社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＦＲＢ、利上げへ布石着々 イエレン議長口火 雇用が焦点20160829Sankeibiz

ＦＲＢ、利上げへ布石着々　イエレン議長口火　雇用が焦点20160829Sankeibiz

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の追加利上げへ布石を打ち始めた。イエレン議長が２６日の講演で強い意欲を示すと、他の幹部もせきを切ったように金融引き締めに前向きな姿勢を表明。ただ最大の関門となる雇用が失速すれば、空振りに終わりかねない。世界経済を左右する米金融政策の行方を、日銀も固唾をのんで見守っている。

　好スタート

　イエレン氏が利上げへの口火を切る舞台に選んだのは、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた恒例の経済シンポジウムだった。各国の中央銀行幹部らが参加した会合で「ここ数カ月で利上げの根拠が増した」と踏み込み、景気の先行きに自信を見せた。

　フィッシャー副議長も２６日、米テレビで「雇用と物価はＦＲＢの目標に近づいている」と述べ、早期利上げを支持した。金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ連邦準備銀行の総裁も続いた。

　為替市場では、利上げが近いとの見方から円安ドル高がじわじわと進行。米大手取引所ＣＭＥグループが算出している９月の利上げ確率は２５日に比べ１２ポイント高い３３％に上昇し、ＦＲＢの地ならしは好スタートを切った。

　イエレン氏の「利上げ予告」は今回が初めてではない。５月下旬に「数カ月のうちに利上げが適切になる」と発言。６月の利上げ観測が広まり、円安ドル高が進んだ。

　ところが、６月上旬に発表された５月分の雇用統計で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数の伸びが急激に落ち込み、円相場が急騰。イエレン氏は雇用統計に「失望した」と漏らし、６月の利上げを断念した。

　苦い経験を教訓に、２６日の講演では「政策決定は常に経済指標次第だ」と予防線を張り、９月２日発表の８月分の雇用統計が失速すれば、利上げがずれ込む可能性があると示唆した。それでも、利上げへの意欲を２回も表明しながら実現できなければ、イエレン氏の発言に対する信頼感が失われることが危惧される。

　迫られる決断

　円安による輸出企業の業績改善や輸入物価の上昇を望む日銀にとって、日米の金利差が開いて自然と円安が進むことは理想的なシナリオだ。

　しかし、日銀内部にそうした楽観論はほとんどない。ある日銀幹部は「投機筋は今、どんなことでもドル売り円買いを仕掛ける材料にしている」と身構える。米国で９月利上げが濃厚になっても、円高が進む可能性は消えないとの見方だ。

　ＦＲＢが利上げの可否を判断する９月２１日に、日銀も金融政策決定会合を開くが、時差の関係で約半日早く政策を決める必要がある。ジャクソンホールのシンポに出席した日銀の黒田東彦総裁は、米国の動向をにらみつつ、追加緩和の是非について独自の決断を迫られることになる。（ジャクソンホール　共同）

静岡県／ＪＲ静岡駅南口「文化力の拠点」整備／専門家会議が基本計画案概要取りまとめ [2016年8月29日8面]

静岡県／ＪＲ静岡駅南口「文化力の拠点」整備／専門家会議が基本計画案概要取りまとめ20160829建設工業

　◇総延べ４・８万平米、民活導入視野
　静岡県は、ＪＲ静岡駅南口県有地に計画している「文化力の拠点」基本計画策定に向けた専門家会議（会長・伊藤滋東大名誉教授）を開き、基本計画案の概要をまとめた。食文化の発信や大学コンソーシアム拠点、宿泊、国際学生寮などの機能を備え、一体的に整備する駐車場棟も含めた施設の延べ床面積は４万８５００平方メートル程度と試算。今後は会議で出された意見を踏まえ９月下旬〜１０月をめどに基本計画を策定する。民間資金を活用して事業化するため、民間事業者への意向調査も実施し事業手法の検討も進める。

　この事業は「学術、文化・芸術、スポーツ」施設が集積する東静岡から名勝日本平、三保松原に広がる地域の玄関口となる東静岡地区の県有地約２・４ヘクタールに、県の高い文化を発信する施設を整備する。

　基本計画案では、整備イメージとして１５階建て程度の施設規模を提示。１〜２階は図書館（約５０００平方メートル）や広場、カフェなどを配置。メーンエントランスとなる３階部分は東静岡駅や東側街区の芝生広場、グランシップをペデストリアンデッキなどで結ぶ。４階は大学コンソーシアム拠点（約１０００平方メートル）や共同研究拠点（約３００平方メートル）を配置する。

　中層から上層階は留学生や日本人向けの国際学生寮（約６０００平方メートル）、ホテル（約５０００平方メートル）とする。５階建ての駐車場棟（約１万６０００平方メートル）を除いた施設の延べ床面積は約３万２０００平方メートル。食文化を発信するレストランやカフェ、ホテル、業務・研究オフィスなどは民間の提案とする。

　民間活力を導入した事業方式は公共施設型（ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式）、公有地活用型（定期借地方式、等価交換方式、土地売却方式）などさまざまな手法を示した。今後、民間事業者に対する市場調査（サウンディング調査）を実施し、民間が参画しやすい敷地の利用形態や事業手法の組み合わせなどを検討する。

　県はこれと並行して「文化力の拠点」整備事業民間活力導入調査をパシフィックコンサルタンツに委託している。民活手法を導入した事業スキーム構築に向けた調査、民間事業者の公募資料作成などを支援する。履行期間は１７年３月２４日まで。

アミタ／１７年からマレーシアでリサイクル事業／産廃をセメント原燃料に加工し販売20160829建設工業

アミタ／１７年からマレーシアでリサイクル事業／産廃をセメント原燃料に加工し販売20160829建設工業

　廃棄物リサイクルのアミタホールディングスの事業会社・アミタ（東京都千代田区、佐藤博之社長）は、マレーシアに進出する。現地の大手コングロマリット・ベルジャヤグループと昨年末に設立したジョイントベンチャー（ＪＶ）がリサイクル工場を建設し、１７年中に稼働させる。同国の製造業から排出される産業廃棄物を受け入れてセメント原燃料に加工し、同国のセメントメーカーに販売する計画。アミタホールディングスとしては、台湾に続く海外２カ所目の工場新設となる。

　マレーシアは「第９次マレーシア計画」（０６〜１０年）で、２０年までに廃棄物のリサイクル率を２２％にすることや有害廃棄物の再生利用の推進を目標に掲げている。包括的で費用対効果の高い廃棄物処理の確立や３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を優先する方針も示し、廃棄物の削減やリサイクルを自国の成長戦略で重要視している。ただ、リサイクル可能な廃棄物も焼却・埋め立てするケースが多く、資源循環が進まない要因になっているという。

　そこでアミタは、マレーシアで産業廃棄物の１００％リサイクルサービスを本格的に開始するため、１５年７月に現地法人を設立。同国でのリサイクル工場建設などを視野に、同１２月にベルジャヤグループの環境事業会社とのＪＶで「アミタ　ケーユービー　ベルジャヤ　キタール」（ＡＫＢＫ）を立ち上げた。

　ＡＫＢＫが新設する工場では、製造業から排水処理汚泥、焼却灰、灰触媒を受け入れ、アミタ独自の調合技術でセメント原燃料に加工する。

　アミタホールディングスは、今年スタートさせた中期３カ年計画で、海外事業の売上高拡大を目標の一つに設定。今年３月に初の海外工場を台湾に開設した。太陽電池メーカーから回収したシリコンスラリー廃液を金属シリコンと再生クーラントにリサイクルして販売する事業を展開し、１８年までの３年間累計で売上高１１億２０百万円を見込んでいる。パラオなどでも事業化に向けた調査を進めている。

　アミタホールディングスの１５年１２月期の連結業績は、売上高４５億５７百万円、営業利益８百万円、経常損失１０百万円、純損失９９百万円。

自民強靱化調査会／「推進本部」に格上げ／総裁直属、関連予算要求聴取20160829建設工業

自民強靱化調査会／「推進本部」に格上げ／総裁直属、関連予算要求聴取20160829建設工業

　自民党は、政務調査会に設置していた国土強靱（きょうじん）化総合調査会を安倍晋三総裁の直轄組織となる「国土強靱化推進本部」に格上げした。本部長には、１１年１０月の調査会発足以来、会長として活動をけん引してきた二階俊博幹事長が就任した。３０日には推進本部として初めての会合を東京・永田町の党本部で開催。１７年度予算概算要求のうち、国土強靱化の関連施策内容を各府省から聴取する予定だ。

　総裁直属機関について同党の党則には、「必要に応じて臨時に設けることができる」（７９条）との規定がある。この規定に基づき、今後は「東日本大震災復興加速化本部」などと同様の本部組織として、国土強靱化に関する活動を展開することになった。

　調査会は１１年３月の東日本大震災や同年９月に発生した紀伊半島豪雨による大規模な土砂災害などを契機に発足。これまで各種団体や有識者から防災・減災に関するヒアリングを重ねるなどの活動を積極的に展開。１３年１２月には議員立法の国土強靱化基本法を成立させ、１５年１２月には１１月５日を「世界津波の日」と定める国連の決議にも導いた。

　基本法に基づき政府内に首相を本部長とする国土強靱化戦略本部が組織され、都道府県や市町村による地域計画の策定が全国レベルで進んでいる。企業の主体的な取り組みを評価する国土強靱化貢献団体の認証など強靱化の取り組みは広がりを見せている。

１５年度のコンサル海外受注、１１・２％増／過去最大、初の１千億円超え／国建協20160829建設工業

１５年度のコンサル海外受注、１１・２％増／過去最大、初の１千億円超え／国建協20160829建設工業

　日本企業による海外の建設コンサルティング業務の受注額が１５年度に過去最高を記録したことが２６日、国際建設技術協会（国建協、吉野清文理事長）がまとめた受注実績調査結果で分かった。受注総額は前年度比１１・２％増の１０３８億円で、１０００億円を超えたのも初めて。１件の平均受注額も過去最高の１億２１百万円（前年度比２２・２％増）に上った。政府開発援助（ＯＤＡ）案件を中心に例年より規模の大きい案件に受注が集中したことが最大の要因だ。

　１５年度に日本企業が契約した海外のコンサルティング、測量、地質調査の各業務の受注実績を集計。国建協と海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の４団体に加盟する建設コンサルタント８３社のうち、受注実績があった７２社から有効回答を得た。

　総受注件数は前年度比８０件減の８５９件と過去５年で最低。その中で受注総額と１件の平均受注額が過去最高となったのは、コンサル各社が限られた予算と人員の中で業務効率を重視し、１件当たりの事業規模を重視したためとみられている。

　受注総額の８６・４％を占めるＯＤＡ関連受注額の発注機関別内訳は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が１６・９％増の８３３・７億円、外務省（無償資金協力）が２０・４％増の３４・８億円、アジア開発銀行や世界銀行などの国際機関が３１・７％減の１７・７億円。うちＪＩＣＡが扱う円借款事業の受注額は７・８％減の２３０・９億円だった。

　非ＯＤＡ関連の受注額は、外国政府が３・２％増の１１６・５億円、民間が３５・２％減の２３・９億円だった。

　国別の受注額は、ミャンマー１１３・２億円（６６件）、ベトナム８５・１億円（５６件）、フィリピン６４億円（２４件）、インド６０・４億円（４３件）、インドネシア４４・７億円（４５件）の順。特に前年度４位だったミャンマーでの受注額が８９・０％増と大きく伸びた。

　受注額に占める業務分野別の割合は、道路や鉄道といった運輸・交通分野が最も大きい２９・２％（受注額３０３・６億円）となっている。