社会人（建設業社員）としての基礎知識

きょうから日米で同日金融政策会合 日銀、マイナス金利深掘りか 米は見送りの観測20160920Sankeibiz

きょうから日米で同日金融政策会合　日銀、マイナス金利深掘りか　米は見送りの観測20160920Sankeibiz

　日米の金融政策決定会合が２０〜２１日に開かれる。日銀会合では、３年半にわたる金融政策の「総括的な検証」を受けた追加緩和の有無を議論。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加利上げの是非が最大のテーマだ。日米の会合を受けて、世界の金融市場が大きく動く可能性もある。

　限界論の払拭案浮上

　日銀会合の公表は、過去の実績に照らし合わせると２１日午後０時半〜１時前後とみられる。今回の会合では総括的な検証をまとめ、即時公開する。

　具体的な議題となるのは、大規模な緩和にもかかわらず物価上昇を阻害した要因、マイナス金利政策のベネフィット（効果）とコスト（副作用）が軸だ。日銀は「貸出金利低下などの効果が、金融機関の利ざや縮小などの副作用を上回る」と結論づけ、マイナス金利を今後の金融政策の主軸に据える方針とみられる。

　議論結果を踏まえ、日銀は量的緩和策として行っている国債購入の手法を柔軟化する代わりに、現在マイナス０．１％のマイナス金利の幅を同０．２〜０．３％に深掘りし、金融緩和の限界論を払拭する案が浮上している。

　一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が開くＦＯＭＣの結果判明は、時差の関係で日本時間２２日午前３時にずれ込む。その後、イエレンＦＲＢ議長が記者会見する。日銀の追加緩和とＦＲＢの追加利上げが重なれば、市場で日米金利差の拡大が意識され、一気に円安ドル高が進む可能性もある。

　イエレン氏は８月末の講演で「利上げの条件が整ってきた」と発言。フィッシャー副議長も「雇用と物価は目標に近づいている」と述べ、市場では利上げ観測が高まった。ただ、その後に発表された８月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が２０万人の大台を割り込み、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は半年ぶりに好不況の境目とされる５０を下回った。このため９月利上げ観測は遠のきつつある。

　「無風」の見方増える

　市場では「日銀は追加緩和に踏み切り、ＦＲＢは利上げを見送る」との見方が根強い。

　直近では「日米とも（政策変更はなく）無風」と分析するエコノミストも増えてきた。ＦＲＢが利上げに動かず、日銀が追加緩和するのみでは円安が持続せず、追加緩和の効果が“帳消し”になる恐れがあるからだ。

　みずほ証券の上野泰也氏は「現在の為替水準であれば、日銀は今後の円高に備えて追加緩和カードを温存するだろう」と予想する。消費者物価は５カ月連続で下落しているが、今回は政府からの追加緩和圧力がほとんどないという事情もある。

　日米の金融政策決定会合が同じ日程で開催されるのは２年５カ月前の２０１４年４月まで遡（さかのぼ）る。当時はそろって金融政策を据え置いた。果たして今回はどうなるか。「世界市場の９月最大の関心事」とあって投資家は固唾をのんで見守っている。（飯田耕司）

「厚いコンクリ、盛り土と代替可」都部局判断 豊洲市場20160920朝日

「厚いコンクリ、盛り土と代替可」都部局判断　豊洲市場20160920朝日

　東京都の築地市場（中央区）から移転を予定する豊洲市場（江東区）で、食品を扱う主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、都の担当部局が設計段階で「（建物の１階の床下を）厚いコンクリートで隔てれば、盛り土と代替可能」と判断していたことが１９日分かった。

　豊洲市場については、敷地から環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、都の「専門家会議」が２００８年、盛り土による汚染対策を提言。しかし実際には、主な３棟などで地下に空間が設けられ、専門家会議の了承も得られていなかった。

　提言を無視した形で設計された経緯について、担当する都中央卸売市場の元担当者は「厚さ１０センチ以上という土壌汚染対策法の基準を満たすコンクリートがあれば、（盛り土でなくても）十分対応可能と内部で議論した」と明かした。

スポーツ振興センター／新国立競技場整備／システム系設備の調達計画検討着手20160920建設工業

スポーツ振興センター／新国立競技場整備／システム系設備の調達計画検討着手20160920建設工業

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区霞ケ丘町１０の１ほか）に導入する情報通信網などシステム系設備の調達に関する検討に入った。システム関連の多くは、大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶが担当する本体建設工事とは別に配備することになるからだ。外部の学識者らと設置した検討委員会で各システムの構成や規模、調達方法などの大枠を固めた後、計画の詳細を詰める。

　競技の観戦を快適に楽しんでもらうためには、迫力のある映像・音声を捉える機器、災害・犯罪に備えたセキュリティー機能などの充実が欠かせない。このためＪＳＣは７月、「新国立競技場のシステム等関連整備に関する検討委員会」を立ち上げ、８月末までに計２回の会合（非公開）を開いた。

　ＪＳＣによると、調達が必要な情報通信関連のシステムには▽有線ＬＡＮ▽Ｗｉ−Ｆｉ▽携帯電話の不感知対応▽館内ＰＨＳ−などがある。映像・音響系では映像装置を使って情報を伝達するシステム（デジタルサイネージ）や、スポンサーの広告などを表示するリボンボード、セキュリティー関連では監視カメラ、駐車場管制システム、防犯・入退室管理装置、入場ゲート、観客避難誘導システムなどが対象という。

　どのシステム系設備を調達する場合でも、ユニバーサルデザイン、将来の可変性、災害時の避難・救援への寄与、コスト抑制などに配慮するのが検討委の基本的な考えだ。

　これまでの会合で、Ｗｉ−Ｆｉについては将来の活用を見据え、「高密度で整備しておくべき」との意見が出ている。観客避難誘導システムは、競技場内の人の滞留状況を分析し、大型映像装置やデジタルサイネージを通じて避難誘導を行う仕組みを想定。導入の課題は、出力するハードが複数あることに対応したソフトの作成などにあるとみられている。

　全体の導入コストや、コストの抑制方法についてもまだ結論は出ていない。委員らは「１０〜２０年のライフサイクルコストを算出、比較すべき」「ハードではなく、運用面（人件費）に転嫁される可能性もある」などと指摘。調達方法をめぐっては、「全体を一式として発注した場合、競争が働かない可能性がある」との見解が示され、ＪＳＣは、「専門のコンサルタントなどを活用し、詳細を検討していきたい」と応じた。

　大成建設ＪＶは１０月に準備工事を始める。１１月末までに実施設計を終え、１２月に本体工事を開始する見通しだ。完工予定は１９年１１月。こうした本体工事の進ちょくや工程を踏まえ、ＪＳＣは、日程調整中の次回会合（３回目）でシステム整備に関する方向性の大枠を固めたい考えだ。

台風被害／ＪＲ北海道／石勝線・根室線トマム〜芽室間、流出橋梁再建に３カ月20160920建設工業

台風被害／ＪＲ北海道／石勝線・根室線トマム〜芽室間、流出橋梁再建に３カ月20160920建設工業

　ＪＲ北海道は１４日、８月下旬からの４連続台風で被害を受けた鉄道施設の復旧見通しをまとめた。現在不通となっているのは根室線など４路線。橋梁が流出した石勝線・根室線では３カ月程度での復旧を目指す予定。根室線の富良野〜新得間は損傷箇所が復旧作業の困難な山間部となっているため、復旧の見通しは立っていない。

　石勝線・根室線のトマム〜芽室間では、下新得川橋梁（延長３１メートル）、第１佐幌川橋梁（５２メートル）、清水川橋梁（３３メートル）の３本が流出した。このほか芽室川橋梁の路盤の流出や土砂流入、線路流出、護岸の崩壊といった大規模な損壊が１２カ所で確認された。

　流出した橋梁の再建には概ね３カ月程度の期間を見込んでいる。

　橋梁の再建に当たっては、国や道などの河川管理者が河川改修を行う場合は、改修内容が決定した後に橋梁や橋台の形状を決める流れとなる。橋桁の製作や調達については現在調整を進めている。

　根室線の富良野〜新得間のうち、富良野〜東鹿越間は、幾寅川橋梁の護岸が流出するなどの被害があった。既に復旧工事に着手しており１０月中旬の運転再開を目指す。

　設備の損壊が著しかった幾寅〜新得間は、線路への取り付け道路がない山間部を通っていることなどから、復旧の見通しは未定としている。

　石北線上川〜白滝間では路盤の流出、盛り土の崩壊などの被害があった。現在、護岸工事が順調に進んでいることから、１０月上旬には応急復旧工事が完了し、運転を再開する見通しだ。

　日高線は苫小牧〜鵡川間と、鵡川〜様似間の２区間が護岸の倒壊などで不通となっている。苫小牧〜鵡川間は月内にも運転を再開する。台風被害を受ける以前から不通となっていた鵡川〜様似間は、路線の維持に向けて地元自治体と協議する方針だ。

東亜利根ボーリング／回転水平多軸式連続壁機開発／リニア見据え自由度向上20160920建設工業

東亜利根ボーリング／回転水平多軸式連続壁機開発／リニア見据え自由度向上20160920建設工業

　ボーリング用機器・掘削機械の製造・販売を手掛ける東亜利根ボーリング（東京都港区、伊藤春彦社長）は、地中連続壁を構築する回転水平多軸式連続壁機「ＣＭＸ−ＳＥ」＝写真＝を開発した。リニア中央新幹線の建設工事を見据えて開発した新型機。起点となる東京の品川駅や名古屋駅での大深度工事を想定し、狭い地下空間での施工や移動の自由度を高めた。１号機はケミカルグラウトが購入した。

　ＣＭＸ−ＳＥは掘削機本体とベースマシンで構成。機械高は５・１メートルと低空頭での施工が十分可能な設計となっている。狭い場所での施工の自由度を高めるため、ベースマシンによる旋回に加え、掘削機本体の回転角度を９０度まで調整できるようにした。これにより、掘削箇所をベースマシンがまたいで掘削する「またぎ施工」を可能にした。

　狭い場所での移動性能を高めるため、「４点油圧ジャッキ」を新たに装備。機械がその場で走行方向を自由に変えられるようになっている。掘削するドラムカッターの最大トルクは低空頭対応機の中でも最大級で、掘削効率も向上。分解搬送の際の手間を省く機構を取り入れたことで、現場で機械の組み立てに要する時間を約４０％短縮した。

　掘削の垂直精度を管理する角度計も内蔵し、ディスプレーに常時表示することでオペレーターの視認性を改善するなど、操作性能も高めている。

　東亜利根ボーリングによると、２０２０年東京五輪開催に向けた公共交通施設の整備や再開発事業などに伴い、地中連続壁を用いた工事の増加が見込まれるのに加え、上海やシンガポールなどでも都市部の地下空間利用のニーズが高まりつつあるという。今後、国内外を問わず積極的に新型機を営業展開していく方針だ。