社会人（建設業社員）としての基礎知識

安藤ハザマ／厚幌ダムのＣＳＧ打設完了／混合装置導入、８・５カ月で３６万立米打設20160926建設工業

安藤ハザマ／厚幌ダムのＣＳＧ打設完了／混合装置導入、８・５カ月で３６万立米打設20160926建設工業

　安藤ハザマは２３日、北海道厚真町で施工中の国内３例目となる台形ＣＳＧダム「厚幌ダム」で、１５年６月１２日〜１６年７月４日（冬期休工１５年１１月２０日〜１６年３月１４日）の実施工期約８・５カ月という短期間に、約３６万立方メートルのＣＳＧ打設を完了したと発表した。ＣＳＧ製造に独自の混合システムを導入し、品質の確保と大量施工を実現。この間の１カ月当たりの堤体打設量は最大７万４０００立方メートルに上るという。

　北海道胆振総合振興局が発注した「厚幌ダム建設事業ダム本体工事」で、施工は安藤ハザマ・岩田地崎建設・田中組ＪＶが担当。工期は１４年１０月８日〜１８年３月２０日。ダムは堤高４７・２メートル、堤頂長５１６・０メートル、堤体積４８・１万立方メートルの規模となる。

　ＣＳＧは、現場近くの岩石質材料などにセメントと水を添加して製造する土木構造物の築堤材。台形ＣＳＧダムは、コンクリートダムと比べ、簡易な設備と汎用機械での施工が可能なため、省力化や工期短縮、環境保全、コスト縮減などのメリットがあり、採用の増加が見込まれている。

　台形ＣＳＧの高速施工には、大量のＣＳＧ製造が欠かせない。今回の混合設備は、上部の重力を利用した自由落下式のＤＫミキサーと下部のＤＫＰ−ＩＩミキサ−（２軸強制連続ミキサ−）を組み合わせた。

　上部のＤＫミキサーは撹拌（かくはん）板を取り付けたミキサーユニットを５段重ねた筒状の装置で、上部からＣＳＧ材とセメントを投入する。投入された材料は自由落下しながら撹拌板で混合されるため、電力など動力を必要としない。ドライ混合されたＣＳＧ材とセメントはその下部にあるＤＫＰ−ＩＩミキサーに落下・投入される。

　ＤＫＰ−ＩＩ内に特殊ノズルを設け、ミキサー内に噴霧状に給水することで、所要の品質を満たす均質なＣＳＧの製造を可能にした。混合設備を３セット配置することで、１時間当たり３４５立方メートルの連続大量混合を実現したという。

　今後は、堤体上部の保護・構造コンクリートの打設や洪水吐き部の天端橋梁の施工を進める。

Ｔｒａｎｚａｘ／電子記録債権担保融資、信用保証付与へ調整／金融機関のリスク軽減20160926建設工業

Ｔｒａｎｚａｘ／電子記録債権担保融資、信用保証付与へ調整／金融機関のリスク軽減20160926建設工業

　電子記録債権を担保にした中小・小規模企業向け融資で、信用保証協会による保証を付与する調整が進められている。７月に金融庁の指定を受けて開業したＴｒａｎｚａｘ（東京都港区、小倉隆志社長）が、来春以降の始動を計画している新たな中小企業向けファイナンスに取り入れようとしているもので、現在、同社と中小企業庁、全国信用保証協会連合会の３者で事務的な詰めを行っている。融資スキームに信用保証を組みこむことで、金融機関も低リスクの融資が可能になる。

　同社が来春以降に開始予定の「ＰＯファイナンス」は、中小企業が大手企業などから工事請負や製造を受注した段階で電子記録債権を発生させ、金融機関に譲渡。これを担保に融資を受けることを可能にする。

　建設会社がＰＯファイナンスを利用した場合、受注した工事が前払金のない民間発注の工事であっても、公共工事の前払金のような形で着工の初期段階から必要な資金を調達することができるようになる。
　信用保証協会による公的な保証を受けることができれば、受注額の２分の１程度の資金を初期段階から調達し、残額を完成後に取得することが可能になるとみられる。

　電子記録債権を担保にした中小企業の資金調達をめぐっては、大阪府が１１年７月に国に提出した要望書の中で、「金融機関から資金調達を行う際、信用保証協会が保証を行う」ように制度を改めることを求めていた。こうした要望を契機に改正された中小企業信用保険法施行規則では、契約に基づき発生した電子記録債権に限定して保証できる規定が設けられた。

　同社は制度改正を踏まえ、ＰＯファイナンスの実施に向けたスキームに信用保証を付与することについて、同ファイナンスの実施を金融庁の認可を受ける作業と並行し、関係者間での調整を進めていくことにした。

　今月６日に地方銀行向けに開いたセミナーでは、参加者のほぼ半数がＰＯファイナンスに関心を示したという。同社は「信用保証を組みこむことで、地銀にとっても一段と利用しやすい条件が整うことになるだろう」（小倉社長）としている。

自民国土交通部会長・中根一幸衆院議員に聞く／「地域の守り手」維持へ予算確保20160926建設工業

自民国土交通部会長・中根一幸衆院議員に聞く／「地域の守り手」維持へ予算確保20160926建設工業

　◇処遇改善と生産性向上も不可欠
　自民党の国土交通部会長に就任した中根一幸衆院議員（埼玉６区）が日刊建設工業新聞のインタビューに応じた。建設業を「地域の守り手」と捉え、災害時の活動を含め、「いざという時に活躍できる体制を維持してもらうためにも、安定的で持続的な公共事業予算の確保が必要だ」と訴えた。建設業が将来の担い手を確保・育成する上で、処遇改善と生産性向上が必要だとも指摘。業界の課題に真摯（しんし）に耳を傾けながら対応していく考えを示した。

　−−公共事業の必要性をどう考える。
　「最も重要なことは災害などから国民の生命と財産を守ることであり、頻発する豪雨災害に伴う水害や土砂災害への対策を充実させなければならない。生活の質を向上させる下水道や都市公園といった生活インフラの整備、経済成長を実現していくために民間投資を誘発し、生産性を向上させる交通ネットワークの整備、さらに、高度経済成長期に大量に整備された社会資本の老朽化に対応した戦略的なメンテナンスにも取り組む必要がある」

　−−２６日に開会する臨時国会に提出される第２次補正予算案をどう評価する。
　「８月に閣議決定された経済対策を実現する予算が盛り込まれた。１億総活躍社会の実現、２１世紀型のインフラ整備、地方の支援、熊本地震や東日本大震災からの復興といった項目を柱に、国交省全体で１兆２２５７億円が計上された。さらなる経済成長につながるものと期待している。補正には社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金を合わせて４１２７億円が盛り込まれており、地方の抱えるさまざまな課題に一定の対応ができるとも考えている」

　−−８月末に締め切られた１７年度予算の概算要求については。
　「被災地の復旧・復興、国民生活の安全・安心の確保、生産性向上による経済成長力の強化、地域の活性化と豊かな暮らしの実現という四つの課題に重点が置かれている。優先課題推進枠を最大限に活用して公共事業関係費では前年度比１６％増の要求が行われた。部会としても必要な予算が確保できるよう、しっかり対応していく」

　−−公共工事を担う建設業界の今後のあるべき姿をどう考える。
　「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化といった『地域の守り手』としての役割を担っており、災害時には最前線で復旧・復興事業に携わる不可欠な存在だ。こうした役割を継続的に果たしていただけるよう、公共事業予算を安定的・持続的に確保しなければならない」

　「人口減少や高齢化が進む中でも建設業が活動を継続できるよう、担い手の確保・育成や生産性の向上にしっかり取り組まなければならない。担い手３法の趣旨を踏まえた適切な賃金水準の確保や社会保険加入促進などの処遇改善を推進するのに加え、生産性向上に向けては、ＩＣＴ（情報通信技術）を全面的に活用するなどのｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに取り組む必要がある。部会長として、現場の実情や業界の抱える課題を真摯に伺いながら、活力ある建設業の実現に向けて活動していきたい」。

国交省／９月２７日にアフリカ・インフラ協議会初会合／会長に清水建設・宮本洋一会長20160926建設工業

国交省／９月２７日にアフリカ・インフラ協議会初会合／会長に清水建設・宮本洋一会長20160926建設工業

　◇１２４企業・団体参加
　国土交通省は２３日、アフリカ各国向けの新たなインフラ輸出戦略として計１２４の企業・団体で設立する「アフリカ・インフラ協議会」の初会合を２７日に東京・霞が関の同省で開催すると発表した。会長には宮本洋一清水建設代表取締役会長が就く。日本政府主導で８月下旬にケニアで開かれた第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で採択された首脳宣言を受け、耐久性などに優れた日本の「質の高い」インフラの輸出を推進する効果的な情報の発信や交換を行う場として活用する。

　協議会は、インフラ分野でアフリカ進出に意欲と関心を持つ企業・団体で組織。幹事を清水建設、日揮、日立製作所、オリエンタルコンサルタンツ、豊田通商、海外建設協会（海建協）の６社・団体が務め、事務局を国交省が担う。

　当面は１１月に会員企業・団体幹部向けに、東京に駐在するアフリカ各国の大使と、アフリカ各国に駐在する日本大使との意見交換の場をそれぞれ設ける。アフリカ各国の駐日大使に会員企業が保有するインフラ分野の技術や製品を見学・体感してもらう「シティ・ツアー」も開催する。国交省が来年１月にウガンダとザンビアでそれぞれインフラ輸出を直接売り込む場として開催する「官民インフラ会議」への参加案内も行う。

　官民インフラ会議の参加案内は、来年の春の大型連休から夏にかけて開催を予定しているガーナとマダガスカルでの会議についても早期に行う予定だ。

　アフリカのインフラビジネスで企業単独では難しい現地のニーズや課題に関する情報収集や対応を話し合う場としても活用。ライバル企業・異業種企業との連携を探る場としても活用する。

　２７日の初会合には末松信介副大臣と宮本会長が出席してそれぞれあいさつするほか、ザンビアのムティティ駐日大使による記念講演が行われる。

　国交省は、協議会の活動を通じ、現在は道路と港湾に事実上限られているアフリカ各国へのインフラの輸出の分野をインフラ全般に広げることを目指す。

　ＴＩＣＡＤの首脳宣言では質の高いインフラの輸出を推進し、アフリカ主導の持続的成長に貢献することを明示。日本は今後３年間で、アフリカのインフラ整備に官民合わせて約１兆円を投資することを打ち出した。

　アフリカ・インフラ協議会の参加企業・団体は次の通り。

　【企業】清水建設▽日揮▽日立製作所▽オリエンタルコンサルタンツ▽▽豊田通商▽アドホック▽朝日航洋▽エアロセンス▽ＡＭＥＣ▽アジア航測▽ボロレ・ロジスティクス・ジャパン▽バンプレコーダー▽セントラルコンサルタント▽千代田コンサルタント▽長大▽中研コンサルタント▽中央設計技術研究所▽シティバンク銀行▽建設技研インターナショナル▽大日本土木▽大豊建設▽デロイトトーマツコンサルティング合同会社▽デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社▽有限責任監査法人トーマツ▽エイト日本技術開発
　▽ＥＹ新日本サステナビリティ▽富士電機▽フジタ▽古河電気工業▽技研製作所▽グローバルウォータジャパン▽阪神高速道路会社▽安藤ハザマ▽日立造船▽いであ▽ＩＨＩ▽ＩＨＩインフラシステム▽インターネットイニシアティブ▽伊勢湾海運▽伊藤忠商事▽伊藤忠プランテック▽下水道グローバルセンター▽日本港湾コンサルタント▽日本トランスシティ
　▽ジャパンバンラインズ▽ＪＦＥエンジニアリング▽ＪＦＥスチール▽上組▽片平エンジニアリング▽片平エンジニアリング・インターナショナル▽川金コアテック▽国際航業▽コマツ▽鴻池組▽光陽物産▽有限責任あずさ監査法人▽極東興和▽ＬＩＸＩＬグループ▽丸紅▽三菱商事▽三菱電機▽三菱重工業▽三井物産▽三井共同建設コンサルタント
　▽みずほ銀行▽ＮＥＣ▽ニュージェック▽日本設計▽日建工学▽ＮＩＰＰＯ▽大日本コンサルタント▽日本通運▽日本工営▽日本信号▽日鉄住金物産▽新日鉄住金▽新日鉄住金エンジニアリング▽野村総合研究所▽ＮＴＣインターナショナル▽オリエンタルコンサルタンツグローバル▽パシフィックコンサルタンツ▽パデコ▽パスコ▽五洋建設
　▽酒井重工業▽三信建設工業▽津梁貿易▽双日▽損害保険ジャパン日本興亜▽スタンダードチャータード銀行▽菅沼製作所▽住友商事▽三井住友建設▽水ｉｎｇ▽大成建設▽大成機工▽拓和▽鉄建▽三菱東京ＵＦＪ銀行▽海外インフラ研究協会▽錢高組▽東亜建設工業▽飛島建設▽戸田建設
　▽徳倉建設▽東京モノレール▽東京製綱▽東レ▽東洋建設▽ＴＳＵＣＨＩＹＡ▽ワールド開発工業▽八千代エンジニヤリング▽横河ブリッジ
　【団体】海外建設協会（海建協）▽エンジニアリング協会（ＥＮＡＡ）▽国際建設技術協会（国建協）▽ＩＴＳＪａｐａｎ▽日本国際協力システム（ＪＩＣＳ）▽日本モノレール協会▽海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）▽日本鉄道システム輸出組合（ＪＯＲＳＡ）▽日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）▽国際協力機構（ＪＩＣＡ）。

大阪府、大阪市／万博候補地を夢洲（大阪市此花区）に集約／ＩＲ整備用地も確保20160926建設工業

大阪府、大阪市／万博候補地を夢洲（大阪市此花区）に集約／ＩＲ整備用地も確保20160926建設工業

　大阪府が２０２５年の誘致を目指している国際博覧会（万博）構想で府と大阪市は、会場候補地を大阪市此花区の人工島「夢洲」に集約する方針を決定した。万博会場に必要な約１００ヘクタールを夢洲のほぼ中央部に確保できる見通しが付いたため。松井一郎大阪府知事は８月、夢洲では１００ヘクタールを確保できず同区の舞洲地区や住之江区の咲洲地区にも会場を分散配置する考えを明らかにしていた。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）も夢洲北エリアの約７０ヘクタールで展開する方向性を決めた。

　当初は分散配置案を検討していたが、専門家らから会場間の移動手段などの面から再検証を求める意見も出ていた。こうした中で夢洲第１エリアで複数の企業が設置した太陽光発電施設を一時的に移設すれば万博会場に必要な面積を確保できることが分かり、夢洲での会場集約を決めた。

　夢洲の万博用地のうち南部の土地約３０ヘクタールは、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）が１８年度に２５年大阪万博開催を正式決定後、埋め立てに着手し、２３年からの会場建設に間に合わせる計画だ。

　吉村洋文市長は「ＩＲと万博の両立が可能になった」と語った。

　松井知事は２５年大阪万博開催に向けた企業負担のあり方について「さまざまな方法がある」としたうえで「あらゆる方法で経済団体の支援や協力を求めたい」と言明。関西広域連合の参加自治体の協力を要請する意向を示しながらも「今の時点で財政負担をしてほしいと言うつもりはない」と述べた。