社会人（建設業社員）としての基礎知識

松山市／道後温泉本館耐震改修／活性化計画審議会が基本方針答申20161006建設工業

松山市／道後温泉本館耐震改修／活性化計画審議会が基本方針答申20161006建設工業

　国の重要文化財に指定されている道後温泉本館の耐震改修工事について検討を進めていた松山市道後温泉活性化計画審議会（会長・柏谷増男愛媛大名誉教授）は４日、工事計画の基本方針を野志克仁市長に答申した。工事は営業を続けながら進め、１７年の愛媛国体後に着工することなどが盛り込まれている。

　答申を受けて、市は今後、文化財建造物保存技術協会に委託して本年度内に基本設計をまとめ、１７年度実施設計を行い、１８年度に工事発注を行う方針。

　市は、老朽化している道後温泉本館の耐震改修工事について、今年１月から同審議会で再検討を進めていた。

　答申された基本方針では、必要な耐震性能は重要文化財耐震診断指針に基づき大地震時に倒壊しない水準とする。工事中も観光客が入浴できるよう複数ある浴場の工期を分け、部分的に営業を続けながら工事を行い、少しでも期間の短い工事計画が望ましいとしている。

　また、着工については愛媛国体と（仮称）椿の湯別館整備の終了後の適切な時期としている。

大林組／建物管理にＢＩＭ活用／保守点検作業を効率化、１７年９月から運用20161006建設工業

大林組／建物管理にＢＩＭ活用／保守点検作業を効率化、１７年９月から運用20161006建設工業

　大林組は、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の適用拡大に乗りだす。従来の設計・施工段階に加え、建物完成後の管理段階にもＢＩＭを活用する計画で、設計・施工者が持つ設備や構造などの属性情報と建物管理者が行う巡回・点検や工事手配・修繕の記録、入居者からのクレームなどを一元的に管理するシステムの開発を進めている。従来は紙ベースで管理していた情報の電子データ化により、建物と設備機器の保守点検作業の効率化・高度化を実現する。

　建物の健全な運用を目指す新たなファシリティーマネジメント業務の情報基盤として「ＢＩＭＷｉｌｌ」と呼ぶシステムを開発中。点検記録や機器納入仕様書などのデータをＢＩＭの３次元（３Ｄ）モデルにひも付けすることで、膨大なデータを容易に管理できる。

　点検が必要な機器や、点検予定月を過ぎた機器、耐用年数を超えた機器を３Ｄモデル上に色付けして表示可能。将来的な改修・修繕工事の適切な時期を把握でき、ＢＩＭの属性情報を利用して工事の概算金額を算出することもできるという。従来は書類で管理していた煩雑な業務を減らし、維持管理業務の省人化にもつながる。ビルのオーナーや管理会社などに採用を提案していく。

　初弾として、同社の設計・施工で東京都千代田区に建設を進めている大林新星和不動産の賃貸オフィスビル（地下１階地上９階建て延べ約８２００平方メートル）に導入し、１７年９月に運用を開始する予定という。

ＹＫＫＡＰ／台湾高級マンション市場に照準／高付加価値の窓商品売り込み強化20161006建設工業

ＹＫＫＡＰ／台湾高級マンション市場に照準／高付加価値の窓商品売り込み強化20161006建設工業

　ＹＫＫＡＰは、台湾での事業拡大に向け、富裕層向けの高級集合住宅市場に対する販売活動を強化する。同社によると、中国国内と同様に台湾でも不動産市況に陰りが見えるものの、富裕層向けのマンション需要は底堅く推移しているという。こうした高級物件に対し、高水密性を持つ付加価値の高い窓商品を提案し、シェア拡大につなげる考えだ。

　同社が、１６年度から台湾で主力商品として供給している集合住宅向けサッシ「ＹＲＢ−Ａ」は、台風が上陸することの多い台湾での事業展開を想定して開発された商品で、耐風圧３６００パスカル、水密性１５００パスカルと高い性能を持つ。これは、日本で展開している一般的なサッシの性能の約３倍に当たる。その分、コストは割高になるが、意匠性にもこだわることで、高級物件への納入数を増やしている。

　施工品質の強化にも取り組んでいる。日本の施工協力会を台湾に招待して講習会を開き、現地施工会社の施工能力向上に努めている。商品を販売するだけでなく、アフターサービスを含めて支援する取り組みは、台湾での競合他社にはない取り組みだ。

　桃園市にある加工工場の楊梅工場には、大型のショールームを併設。顧客に製品性能や意匠を直接見てもらうことができる施設で、商品の使いやすさや品質の良さをアピールする販売強化策の一つとして積極的に活用していく。

　ＹＫＫＡＰは、１６年度を最終年度とする４カ年の経営計画で台湾事業について、インドネシアやマレーシアなどと同様に事業基盤の確立やブランド価値による地位確立を狙うとの目標を設定。現地の建築関係の業界団体が建築士に行ったアンケートによると、「採用したい建材・設備メーカー」のサッシ部門で１２〜１５年の４年連続１位を獲得するなど着実に存在感を高めている。

　同社は、台湾も含めて現在進出している１１の国・地域の特性を生かした商品戦略で、海外事業を拡大していく方針だ。

国交省／現行耐震基準を継続／熊本地震受け方針、旧ストックは建替・改修20161006建設工業

国交省／現行耐震基準を継続／熊本地震受け方針、旧ストックは建替・改修20161006建設工業

　国土交通省は５日、熊本地震で建築物に発生した被害を踏まえ、全国で推進する対策の実施方針を発表した。１９８１年６月に導入された建築基準法の現行耐震基準が倒壊防止に有効だったと評価。引き続き現行基準に基づいて耐震性能の確保を目指す。木造住宅を念頭に、８１年６月以前に建てられた旧基準のストックは建て替えや耐震改修を促進。柱や梁などの接合部の規定が強化された２０００年６月以前に建てられたストックは接合部の対策を進める。

　対策実施方針は、同日開かれた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）建築分科会の建築物等事故・災害対策部会で報告された。

　主に木造住宅を対象とした旧耐震基準のストックの建て替えや耐震改修は、現行の建設費補助事業や、１６年度第２次補正予算案で拡充を目指す耐震診断費補助事業の活用などを通じ促進する。

　００年６月以前に建てられたストックの接合部の対策は、耐震診断のルールで建築物全体としている確認対象箇所を１６年度末までに接合部に絞って加速させる。

　主に体育館やホールに設置されているつり天井の耐震改修も促進。改修費への補助単価を現在の１平方メートル当たり３万円から倍程度に引き上げる。１７年度の予算概算要求でこれに必要な経費を計上している。

　災害時に避難住民の受け入れ拠点となる庁舎や公民館などの施設管理者に対し、受け入れ拠点としての機能を継続できるようにするための対策を整理したガイドラインを１７年度末までに作る。引き続き住宅性能表示制度の普及に向けた広報活動も推進し、消費者に高い耐震性能の住宅の購入を促す。

　当初、今回の対策実施方針の検討で焦点となっていた告示で地域別に定める設計震度の補正（割引）係数「地震地域係数」の見直しは、熊本地震で係数の大小が要因となって倒壊するような被害は確認されなかったとして、中長期的な検討課題に位置付けた。

　対策実施方針の内容は、熊本地震の建築物被害の原因究明を行ってきた国交省の有識者委員会が９月３０日にまとめた最終報告の内容をほぼすべて反映させた。

国交省／建設産業政策会議、１０月１１日初会合／関連制度枠組み検討、１７年６月成果20161006建設工業

国交省／建設産業政策会議、１０月１１日初会合／関連制度枠組み検討、１７年６月成果20161006建設工業

　国土交通省は、建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的な枠組みを検討する有識者会議「建設産業政策会議」を設置する。１０年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう建設産業政策を幅広く議論する。制定から約７０年がたつ建設業法の改正も視野に、関連制度の基本的枠組みを検討する。１１日に開く初会合では建設産業の現状と課題について議論。今後は１〜２カ月に１回会議を開き、１７年６月にも成果を取りまとめる。　

　中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会（大森文彦委員長）が６月に公表した中間取りまとめには「建設業施策全般にわたって検討を深めることが望まれる」と明記された。これを受け国交省は、７月に開かれた中建審総会で、今後の建設産業政策を議論する「新たな検討の場」を設けることを提案していた。

　同会議では、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）など技術の劇的な進化や、労働力人口の減少といった事態を受け止め、生産性や働き方の現状と課題を議論。生産性の向上と現場力の維持につながるよう、業法をはじめ経営事項審査（経審）や技術者制度など関連制度の基本的枠組みを検討する。

　建設現場の生産性向上施策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」や、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）の研究会、技術制度検討会などの成果も同会議にフィードバック。議論の内容をより深めていく考えだ。

　国交省ではこれまでも産業を取り巻く情勢に応じた政策を議論してきた。「建設産業政策大綱」（１９９５年４月）では技術と経営に優れる企業が成長できる競争環境の整備を提言。「建設産業政策２００７」（２００７年６月）では建設投資の急減を踏まえ、過剰供給構造の是正に向けた再編・淘汰（とうた）を打ち出した。

　「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」（１１年６月）では技能労働者の賃金低下や若手入職者の減少に対応するため、社会保険未加入企業の排除などの政策を明記。「建設産業の再生と発展のための方策２０１２」（１２年７月）では適正な競争環境の整備を提言し、担い手３法（建設業法、公共工事品質確保促進法、入札契約適正化法）へとつながった。

　建設産業政策会議のメンバーは次の通り。

　▽石原邦夫東京海上日動火災保険相談役▽犬飼あゆみ中小企業診断士▽岩田圭剛全国建設業協会副会長▽大内達史日本建築士事務所協会連合会会長▽大橋弘東大大学院経済学研究科教授▽大森文彦弁護士・東洋大法学部教授▽大類雄司みずほ銀行証券部部長▽岡本正日本建設業連合会インフラ再生委員会委員長▽小澤一雅東大大学院工学系研究科教授▽蟹澤宏剛芝浦工大工学部教授▽才賀清二郎建設産業専門団体連合会会長▽櫻井敬子学習院大法学部教授
　▽高木敦モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券調査統括本部副本部長▽高木朋代敬愛大経済学部教授▽高野登建設コンサルタンツ協会技術部部会長▽高橋一朗宮城県土木部技術参事兼事業管理課長▽田口正俊全建総連書記次長▽土志田領司全国中小建設業協会副会長▽西村達志住宅生産団体連合会建築規制合理化委員会委員長▽丹羽秀夫公認会計士・税理士▽野村春紀日本空調衛生工事業協会会長▽藤沢久美シンクタンク・ソフィアバンク代表▽古阪秀三京大大学院工学研究科教授▽矢口則彦日本建設業連合会災害対策委員会副委員長。