社会人（建設業社員）としての基礎知識

中国鉄鋼大手が経営破綻 負債７７００億円超、９度も債務不履行…「ゾンビ企業」救済せず20161011Sankeibiz

中国鉄鋼大手が経営破綻　負債７７００億円超、９度も債務不履行…「ゾンビ企業」救済せず20161011Sankeibiz

　中国国営新華社通信によると、国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団（遼寧省）が１０日、経営破綻し、破産処理手続きに入った。過剰な設備投資で債務がかさみ、鉄鋼市況の低迷もあって経営が悪化した。中国政府は同日、経営改善の見込みがない「ゾンビ企業」は救済しない方針を強調した。産業の構造改革を進める。

　東北特殊鋼の負債総額は５００億元（約７７００億円）超とみられる。遼寧省大連市の裁判所が同日、債権者による破産申請を受理した。同社は今年３月以降、満期を迎えた社債などを償還できないデフォルト（債務不履行）を９度も起こしていた。

　東北特殊鋼のホームページによると、同社は自動車部品に使われる鋼材などを生産してきた。中国政府は１０日、経営が苦しくても成長の見込みがある企業などを対象に、債務を株式に振り替える負担軽減策を認める方針を発表した。ただ経営改善の見込みがない企業は対象外とした。（共同）

佐賀県／佐賀空港滑走路延長／１７年度にＰＩ着手、事業費約８０億円20161011建設工業

佐賀県／佐賀空港滑走路延長／１７年度にＰＩ着手、事業費約８０億円20161011建設工業

　佐賀県は、佐賀空港の滑走路延長の事業化に向けた手続きに着手する。現滑走路を５００メートル延長し２５００メートルにするもので事業化に先立ちＰＩ（パブリック・インボルブメント）を実施し、県民の合意形成を図る。本年度で先行事例の調査や有識者の意見聴取を行い、１７年度にＰＩに着手し、１〜２年かけて手続きを進める意向だ。

　２０００メートルの現滑走路は重量抑制のための座席数制限があるほか、東南アジアなどの直行便に対応することが難しい。このためＬＣＣ（格安航空会社）の輸送量増大を見据え、滑走路を延長する方針を固めた。

　県では９月補正予算に関連調査費１１１万１０００円を計上。本年度は他空港の先行事例の調査やＰＩに関する有識者委員会の設置を見据えた有識者への意見聴取などＰＩの実施に向けた準備作業を行う。

　ＰＩ手続きの時期は未定だが１７年度の早期に着手したい意向で、実施期間は１〜２年程度になる見込み。並行して環境影響評価（アセスメント）の手続きも早期に進めたいとしている。ＰＩとアセスの手続きが完了すれば国の補助採択を受け設計などに着手することになる。延長に必要な用地については現滑走路の東側にほぼ確保できているという。

　県が１５年度にパシフィックコンサルタンツに委託して行った調査の結果によると滑走路延長の概算事業費は約８０億円、工期は１０年程度を想定。供用開始時点の就航路線は国内線が１日９往復、国際線が週２４往復で経済波及効果は年間１４０億円、１を上回ることが目安となる費用便益比（Ｂ／Ｃ）は１・４と試算している。

長谷工コーポ／ＡＬＣ金物無溶接工法開発／取り付け金物を４０％軽量化20161011建設工業

長谷工コーポ／ＡＬＣ金物無溶接工法開発／取り付け金物を４０％軽量化20161011建設工業

　長谷工コーポレーションは、ＡＬＣ（高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート）工事で溶接作業が不要な「ＡＬＣ金物無溶接工法」を開発した。溶接が必要だった取り付け金物の一部を薄肉化することで、ドリルねじやボルトナットで固定できるようにしたのが特徴。加えて、薄肉化により金物そのものの重量が約４０％軽量化されたことで、労務の省力化が図れる。

　ＡＬＣ工事を要するのは、マンションの共用廊下やバルコニーに面する外壁にＡＬＣパネルを採用する際。従来は、通しアングル（鋼材）、開口補強材（鋼材）、接合金物（鋼材）、ＡＬＣ固定金物（鋼材）で構成する取り付け金物を溶接で固定していた。

　新工法の採用条件は▽ＡＬＣパネルの高さ２７００ミリ以下（階高２９６０ミリに対応）▽設計風荷重２８００パスカル以下（１５階建て程度に対応）▽廊下側梁下腰窓サッシ寸法１５００ミリ以下−となっている。

　無溶接化することで、施工効率が改善するだけでなく、溶接工の技術に関係なく工事品質の均一化が図れる。電気使用量の削減による環境負荷低減にも役立つ。

　地震時の変位や耐風圧、耐火など基本性能については、耐火性能試験や耐風圧試験、層間変位試験の各試験を日本建築総合試験所で実施。いずれも問題がないことを確認している。耐火性能については国土交通大臣認定を取得している。

　現在、同社が近畿圏で設計・施工する１５階建て程度までのマンションに標準採用している。今後は首都圏での採用も順次増やしていく方針だ。

全建／土木工事の設計変更で発注機関に改善要望へ／工事一時中止にも課題20161011建設工業

全建／土木工事の設計変更で発注機関に改善要望へ／工事一時中止にも課題20161011建設工業

　土木工事の設計変更の改善を多くの地域建設会社が求めていることが全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）の調査で明らかになった。工事初期に設計変更が必要となる事象が発生した工事は国で５７％、都道府県で４２％、市区町村で４１％あり、発注段階で変更が予想された工事も少なくなかった。設計変更協議は速やかに行われているが、工事一時中止に関するガイドラインなどに基づく中止措置でも、発生費用が支払われない工事が複数あった。全建は発注機関に改善を求める方針だ。

　１５年度に契約・竣工した国（直轄工事）、都道府県、市区町村、その他発注の土木工事のうち会員企業が単体で行った５５６件の工事について分析した。予定通りの利益を確保できたのは国と市区町村の工事でともに６４％、都道府県は４６％にとどまった。利益が「予定をかなり下回った」と「赤字」の合計は国が１９％、都道府県が２８％、市区町村が１７％。理由は「積算との乖離（かいり）」が最も多かった。

　発注段階で設計変更が予測できたという回答は国で４３％、都道府県で３４％、市区町村で３５％に達した。設計変更の回数は、各発注機関とも２回以内が約８０％を占め、数量と工期延長のセットが最多。変更後の請負金額は「適正」という回答が各発注機関とも７０％を超えたが、「適正でない」も１５〜１７％あった。変更の内容は「納得できた」が各発注機関とも７４％以上となった。

　設計変更協議は、各発注機関とも「速やかに開催」という回答が約７０％に達していた。ただ、受注者に責任のない理由で工事中止に相当する事態になったのは国２９％、都道府県１９％、市区町村１３％。このうち都道府県と市区町村は、一時中止に関するガイドラインなどに基づく中止措置が実行されなかった割合が７０％を超えた。

　過去の工事を含めると、変更が明らかな事象があっても設計変更に応じてもらえなかったという回答が５６％を占めた。会員企業からは、ガイドラインの運用徹底や変更概算金額の提示を求める意見などが目立った。

　全建は、着工前の段階から課題が多いとみて、発注機関との地域懇談会・ブロック会議などで改善を要請する。

国交省／公園緑地整備に民間資金導入／１７年度に法改正、認定制度で財政・税制支援20161011建設工業

国交省／公園緑地整備に民間資金導入／１７年度に法改正、認定制度で財政・税制支援20161011建設工業

　国土交通省は１７年度から、市街地での公園緑地整備に民間の資金を導入する。現在は都市緑地法で市町村が主体となって整備することを原則としているが、新たに市町村が民間主体の事業を認定する「市民公開緑地」制度を創設。この制度を利用して公園緑地を整備する民間事業者に対し、国と自治体が財政・税制面の支援措置を講じる。新制度を盛り込んだ都市緑地法改正案を来年の通常国会に提出する。

　国交省によると、民活導入の対象と想定する公園緑地は、主に都市公園法で定める「街区公園」。街区公園は居住地から２５０メートル圏内に配置し、１カ所当たり標準面積として２５００平方メートルを確保するのが原則。

　創設する市民公開緑地制度では、市町村が公園緑地の整備主体となる民間事業者を認定。認定された民間事業者は、国の社会資本整備総合交付金などで整備費用の補助を受けることができ、自己負担を３分の１に減らせる。取得した緑地にかかる固定資産税と都市計画税の負担もそれぞれ半分に軽減される。

　これらの支援措置は、１７年度予算概算要求と１７年度税制改正要望にそれぞれ新規事項として盛り込んでいる。

　公園緑地の整備と併せ、その周辺にある市民農園などとの「緑のネットワーク」構築も推進し、地域で一体感ある緑の空間の創出を目指す。散策路に当たる緑道を整備する市町村を交付金で重点的に支援することも都市緑地法改正案に盛り込む方向だ。

　国交省は、第４次社会資本整備重点計画（１５〜２０年度）の重点施策に位置付ける「都市域における水と緑の公的空間確保量」で、２０年度時点の目標達成値として１人当たり１４・１平方メートル（１２年度１２・８平方メートル）の確保を掲げている。

　公園緑地の整備に民間資金を活用できるようにするのは、自治体の予算不足などで懸念される新規整備の減少や管理が不十分なストックの増加を抑え、計画の目標達成を確実にするのが狙いだ。