2016年10月11日の記事一覧 - 詳細表示

準備組合が発足/17年度の都計決定目指す/南小岩七丁目再開発20161011建設通信

準備組合が発足/17年度の都計決定目指す/南小岩七丁目再開発20161011建設通信

　東京都江戸川区のＪＲ小岩駅南口周辺で、延べ約１０万５０００㎡の市街地再開発事業を計画する「南小岩七丁目地区市街地再開発準備組合」が発足した。今後、事業協力者の選定に向けた検討を進めるとともに、２０１７年度の都市計画決定を目指す。事務局は江戸川区。発足日は８月２４日。

　再開発（拠点）街区「南小岩七丁目地区」は、再開発協議会が１５年７月に発足。規模は地下３階地上２８階建て延べ約１０万５０００㎡の施設を想定している。内訳は商業施設が延べ５万１０００㎡、住宅が２４０戸で延べ１万７０００㎡、駐車場が延べ２万４０００㎡、駐輪場が延べ１万３０００㎡。低層部には商業・飲食施設、東側の７－２８階には住宅施設を計画。東側と西側の２階以上を施設内通路でつなぎ、吹き抜け空間を整備することで一体的な床利用を図る。再開発は江戸川区が事業主体の土地区画整理事業と一体施行で行われ、土地区画整理事業の施行面積約４.９haのうち、約１.５haを対象敷地とする。

　土地区画整理事業は、１５年１２月に都市計画決定済み。１７－１８年度の土地区画整理事業認可を目標としている。再開発街区（拠点施設）のほか、個別利用として商業系街区０.７ha、住宅系街区０.７ha、公共施設２.１haを整備する。

　江戸川区は公募型プロポーザルで「平成２８年度南小岩七丁目駅前地区都市再開発支援事業・街区整備計画作成業務委託」をアール・アイ・エー、「同南小岩七丁目地区土地区画整理事業・都市再生事業計画案作成事業業務委託」を日本測地設計にそれぞれ委託している。

　履行期間はいずれも１７年３月１４日まで。

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設計変更発生時期/「初期」が国工事6割/見切り発注の実態明らか/全建会員調査20161011建設通信

設計変更発生時期/「初期」が国工事6割/見切り発注の実態明らか/全建会員調査20161011建設通信

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、設計変更の状況について会員企業が受注した土木工事を対象に実施したアンケート結果をまとめた。設計変更事象の発生時期についての質問では、「初期」との回答が国工事で約６割、都道府県、市区町村工事でも約４割を占めている。発注段階での設計変更の発生予想については、「予想できた」が国工事で４割台、都道府県、市区市町村工事で３割台となり、設計が不十分のまま「変更ありき」で工事が見切り発注されている実態が浮かび上がっている。

　調査は２０１５年度契約で３月末までに完成した、国、都道府県、市区町村などの発注による土木工事（債務負担行為工事などを含み、ＪＶ工事は除く）を対象に６－８月に実施し、回答数は５５６件あった。回答数の内訳は国１６５件、都道府県２３８件、市区町村１４６件、その他７件。

　設計変更となる最初の事象が発生した時期については「初期」との回答が、国工事で５７％、都道府県工事で４２％、市区町村工事で４１％を占めた。発注段階で既に設計変更を予測しているケースも多く、「設計段階での照査が不十分なため、設計図書が不十分」「設計変更ありきで発注され、変更内容について施工者に任せ過ぎるため、必要以上に経費がかかることもある」という意見もあった。

　時期については、各発注機関とも７割超が「後期」と回答し、締結時期は「適切」が５割前後を占めている。

　設計変更協議は各発注機関とも受注者が発議するケースが多い。協議では各発注機関とも６－７割の工事で概算変更金額を書面または口頭で確認できている。設計変更審査会が開催された場合の効果については、各発注機関工事とも６割以上が「効果があった」と認識している。

　用地確保や地元調整など「受注者の責任によらない事由」による工事中止については、「発生した」との回答が国工事で２９％、都道府県工事で１９％、市区町村工事で１３％あった。ガイドラインなどに基づく中止措置は、国工事の約７割で全部または一部一時中止措置が取られている一方、都道府県、市区町村工事は２割強にとどまっている。

　設計変更の回数については、各発注機関とも約８割が「２回以内」と回答。国、都道府県工事は「３回以上」との回答がそれぞれ２３％、２２％となり、市区町村は１０％だった。設計変更にかかる変更請負金額は、各発注機関とも「適切」との回答が７割を超え、「適切でなかった」は国、都道府県工事がともに１７％、市区町村工事は１５％だった。

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軽量気泡コンクリパネル/金物薄く無溶接化/長谷工/作業効率化に貢献20161011建設通信

軽量気泡コンクリパネル/金物薄く無溶接化/長谷工/作業効率化に貢献20161011建設通信

　長谷工コーポレーションは、マンション共用廊下やバルコニーに面する外壁に溶接工事を行わずにＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）パネルを採用できる「ＡＬＣ金物無溶接工法」を開発した。無溶接化と金物の軽量化でＡＬＣ工事の作業効率化や品質の均一化、電気使用量削減による環境負荷低減を実現する。同社が近畿圏で設計施工する１５階建て程度のマンションに標準採用しており、今後は首都圏でも順次採用を増やしていく。

　ＡＬＣ金物無溶接工法は、従来、溶接が必要だった取り付け金物の一部を薄肉化することで、ドリルねじやボルトナットでの固定が可能となった。金物の重量が約４０％軽くなり、労務省力化にも貢献する。

　日本建築総合試験所で耐火性能試験や耐風圧試験、層間変位試験など各試験を実施し、基本性能に問題がないことを確認済み。耐火性能は大臣認定を取得した。

　同工法の採用条件は、ＡＬＣパネルの高さが階高２９６０mmに対応する２７００mm以下、設計風荷重が１５階建て程度に対応する２８００パスカル以下、廊下側梁下腰窓サッシ寸法が１５００mm以下となっている。

　２００９年に同社が長期優良住宅向け工法として開発し、ＡＬＣ工事とサッシ工事の無溶接化を実現した「ＡＬＣ乾式壁無溶接工法」と比べ、より汎用性が高く、コストを抑えている。

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セーフティーネット5号/「100%保証」から縮小/経産省20161011建設通信

セーフティーネット5号/「100%保証」から縮小/経産省20161011建設通信

【中小建設業資金繰りに影響／２０１６年内にも見直し案】
　経済産業省は７日、中小建設企業の多くが金融機関からの借入時に使っている、信用保証協会による「信用補完制度」（信用保証制度）見直しの論点整理案をまとめた。業種別で建設業の利用が最も多い、不況業種に適用するセーフティーネット保証５号の保証割合を現行の「１００％保証」から縮小する。また、一般企業に適用している「一律８０％保証」は、企業のライフステージに応じて保証割合の縮小を検討したものの、制度設計が難しくなることから見送る方向となった。保証５号の保証割合縮小は、中小建設企業の資金繰りに大きな影響を与えることになるとみられる。

　論点整理案は、７日の中小企業政策審議会（経産相の諮問機関）の作業部会で示した。年内をめどに見直し内容をまとめる。早ければ２０１７年の通常国会で関連法の改正を目指すことになりそうだ。
　不況業種に適用する保証５号の保証割合縮小は、過度な保証が融資先企業の経営改善を遅らせているとの批判に対応する。

　経産省によると、リーマン・ショックの発端から８年が経過した現在でも、経営改善、事業再生が進まない企業が多く、企業の中には経営者の返済正常化に向けた意識が欠如している場合があるという。信用保証制度のもとで、いまだ単に条件変更を繰り返す企業数は、リーマン・ショック前が１０.２万社だったが、１５年度は約１７万社と高い水準にあり、この解決が急務になっていた。

　このため、保証５号の適用を受けた企業が破たんした場合、全国にある信用保証協会が融資額の返済を１００％肩代わりしている現行制度を見直し、民間金融機関による経営支援を促す。保証割合の縮小規模は固まっていないものの、１００％保証から８０％程度に縮小する方向になるとみられる。５号の利用は、１５年度実績で全体の３０.７％を建設業の企業が占め、業種別で最も多い。

　不況業種向けの保証債務残高は、リーマン・ショック後の１０年度に１７.７兆円に達した。その後残高は１４年度に９.３兆円になるなど減っているものの、１.５兆円だったリーマン・ショック前と比べ依然として多い。

　論点整理案では、信用保証制度の強化策も打ち出している。大規模な経済危機に備えて迅速に発動できる１００％保証の特別枠を新設するほか、小規模企業向けの１００％保証も拡充する。

　また、「一律８０％保証」の縮小は見送る方向だが、プロパー融資を含めた債権者への融資全体で実質的にリスクをシェアする。具体的には、信用保証協会向けの監督指針を改正して、協会に金融機関の融資状況の確認を義務付ける方向。金融機関に対しては、保証に過度に依存せずに事業内容を見極めて融資するよう求めるとともに、プロパー融資の状況についての情報開示を進める。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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