社会人（建設業社員）としての基礎知識

にわか大家さん投資の大誤算 賃貸アパート空室率上昇、「バブルの火種」懸念20161012Sankeibiz

にわか大家さん投資の大誤算　賃貸アパート空室率上昇、「バブルの火種」懸念20161012Sankeibiz

　賃貸アパートの空室率が昨年来、上昇を続けている。とりわけ首都圏での悪化が著しく、不動産調査会社タスによると、神奈川県では１６カ月連続で上昇し、７月には３６．６６％まで達した。それでも賃貸住宅の着工戸数は持ち家を上回る水準で伸びており、「バブルの火種になる」との懸念もささやかれ始めた。

　国土交通省によると、直近８月の首都圏１都３県の住宅着工戸数は持ち家が前年同月比０．９％減、分譲住宅も２１．６％減とともにマイナス。一方、貸家は１７．６％増と伸びが大きい。

　アパートの建設増は、昨年１月の相続税引き上げが契機となった。更地で所有するより、借金してアパートを経営する方が節税できるため、地価の高い首都圏を中心に投資熱が高まった。

　銀行も、消費税率引き上げで需要が細った住宅ローンに代えてアパートローンを積極的に拡大。日銀のマイナス金利政策で行き場を失った資金が流れ込み、アパート投資を加速させた。

　この波に乗り、建設請負とサブリースを手がける事業者の業績は好調だ。大東建託は今年度、転貸戸数が初めて１００万戸を超える見通し。連結最終利益は６期連続で最高を見込む。

　一方で需給が緩み、駅から遠いなど条件が不利な物件は入居者集めが厳しさを増す。「特に単身者向け物件は供給過剰で、郊外の家賃相場は年率１％下落している」（タスの藤井和之主任研究員）状況だ。

　国交省は９月、サブリース事業者に対し、将来の家賃変動リスクを家主との契約時に十分説明するよう通知した。「『部屋が埋まらない』のを理由に、業者から提案通りの賃料が支払われない」といったトラブルが頻発しているためだ。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、２０１９年には世帯数も減少へと転じる見通しで、需給ギャップの拡大は避けられない。日本総合研究所は「一連のリスクが意識されれば、着工戸数は早晩頭打ちになるだろう」と指摘する。

年末商戦、アップル追い風 サムスン「ノート７」生産終了 グーグル「ピクセル」にも脚光20161012Sankeibiz

年末商戦、アップル追い風　サムスン「ノート７」生産終了　グーグル「ピクセル」にも脚光20161012Sankeibiz

　韓国サムスン電子が主力スマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産終了を決めたことで、数百万人の高級スマホ購入者は他社製品に目を向けることになる。

　明らかな代替候補はアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」だが、グーグルの新製品「ピクセル」も追い風を受ける可能性がある。

　クリスマス商戦は携帯電話を買い換える人が多いことから、サムスン製品の空白をアップルやグーグルが埋める機会となりそうだ。

　サムスン製品ユーザーで、基本ソフト（ＯＳ）にアンドロイドを搭載する他社スマホを探す人にはグーグルのピクセルは特に魅力的かもしれない。

　アトランティック・エクイティーズのアナリスト、ジェームズ・コードウェル氏は「大画面機種にシフトしている。ノート７の問題があっただけに、大画面機種市場での競争は減り、アイフォーン７プラスには明らかに大きなチャンスだ」と指摘。グーグルのピクセルについても「高級機種市場で対峙（たいじ）する競争相手が突如、非常に限られたことになる」と付け加えた。

　ＡＴ＆Ｔやボーダフォン・グループ、ＴモバイルＵＳ、スプリント、ベライゾン・コミュニケーションズ、オーストラリアのテルストラは、安全と考えられていた交換後のノート７の問題が伝えられ、同製品の販売を停止していた。７００ドル（約７万２７００円）以上の高級スマホ市場ではこれまで、サムスンとアップルがシェアを分けていた。サムスンは重要な年末商戦に大画面の新製品を欠いた形で臨むことになり、アップルには追い風となる。（ブルームバーグ　Ｊｉｎｇ　Ｃａｏ）

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山口県宇部市／新庁舎設計プロポ公告／１０月２８日まで参加受付20161012建設工業

山口県宇部市／新庁舎設計プロポ公告／１０月２８日まで参加受付20161012建設工業

　山口県宇部市は１１日、「宇部市新庁舎建設基本・実施設計業務」の委託先を選定する公募型プロポーザルを公示した。代表企業枠と市内企業枠（ＪＶ構成員候補者）それぞれに分けて公募、選定する。代表企業枠の最優秀提案者が市内企業枠の中から１者以上を選定してＪＶを結成する。参加表明の受け付けは代表企業枠、市内企業枠とも２８日まで。代表企業枠は１２月１６日まで技術提案を求め、同２３日に公開ヒアリングを実施する。１７年１月６日に特定結果を通知し、同１月２０日までにＪＶ協定書の提出を求める。業務の委託費上限は２億８９８９万円。履行期間は１９年３月１５日まで。

　参加資格は、建築関係建設コンサルタント業務に登録されていること。代表企業枠の応募者は、延べ１万平方メートル以上の庁舎の基本・実施設計業務（新築設計に限る）のうち、１６年９月３０日までに実施設計を完了した実績があることなど、市内企業枠の応募者は、市内に本社または本店があり、公共施設の基本設計または実施設計の実績があることなどが条件。

　計画地は現市庁舎がある常盤町１の７の１。敷地は約１万５４００平方メートル。計画施設規模は延べ１万８５００平方メートルを想定し、構造などは設計段階で検討していく。概算予定工事費は約９３億４０００万。１９年度以降の工事発注を予定している。

　業務内容は宇部市本庁舎と宇部税務署の合築施設整備、既設建物解体の基本・実施設計業務一式。この中でＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）等の３次元建物情報モデル構築による各種空間計画の検討と市民向け公表用動画データの作成（基本設計、実施設計）や、市庁舎と税務署の合築に伴う検討業務、ライフサイクルコストを含めた長期修繕計画・建物保全データ、地盤補強計画、広場設計なども行う。

　技術提案に際しては、▽「緑と花と彫刻のまち」宇部の美しさを感じ、まちづくりを先導する庁舎の実現に向けた設計上の留意点▽市庁舎と税務署の一体的整備のメリットを生かした誰もが利用しやすい庁舎の実現に向けた設計上の留意点▽ライフサイクルコストに配慮し、経済性を兼ね備えたスマートビルの実現に向けた設計の留意点▽その他、基本計画の趣旨を踏まえ、特に重視する設計上の配慮事項−をテーマに設定している。

国交省／広島空港（広島県三原市）の民営化方針固める／県の要望踏まえスキーム検討20161012建設工業

国交省／広島空港（広島県三原市）の民営化方針固める／県の要望踏まえスキーム検討20161012建設工業

　国土交通省は１１日、国が管理している広島空港（広島県三原市）を民営化する方針を固めた。先行する仙台（宮城県名取、岩沼両市）、高松（高松市）、福岡（福岡市）の３空港と同様に公共施設等運営権（コンセッション）方式を採用し、滑走路などの基幹施設と旅客ターミナルビルを一体で民間に運用してもらう。広島県が来年３月にまとめる国交省への要望項目を踏まえ、民営化の目標時期や民間事業者の公募要項といった詳細なスキームを詰めていく。

　石井啓一国交相が同日の閣議後の記者会見で表明。「地元関係者の意見を聞きながら着実に進めていきたい」と述べた。

　広島空港は国内外７０都市との間に就航路線がある。滑走路は１本（延長３０００メートル、幅６０メートル）。旅客数は１５年度実績で約２６７万人（うち国内線約２３９万人）と、中国・四国地方にある国管理空港の中では最も多い。

　国交省によると、民間の資金とノウハウを活用して施設の運用などをさらに工夫すれば、原爆ドームや厳島神社のような世界遺産がある広島市周辺への玄関口として国内外からさらなる利用客の増加を見込めるという。現状では、空港〜広島市中心部の公共交通アクセス手段がバスかタクシーに限られ、移動に１時間程度かかるなど利便性に課題が多い。

　石井国交相は「（空港への軌道系交通の接続を含めた）交通アクセスの改善は空港運営を委託された民間事業者が考えていくことだ。民間から積極的な提案が行われ、改善されることを期待したい」と強調した。