2016年10月12日の記事一覧 - 詳細表示

CM業務で提案競技/10月26日まで参加受付/世田谷区の本庁舎等整備20161012建設通信

CM業務で提案競技/10月26日まで参加受付/世田谷区の本庁舎等整備20161012建設通信

　東京都世田谷区は１１日、世田谷区本庁舎等設計業者選定準備支援業務委託の公募型プロポーザルの手続きを開始した。参加表明書と１次審査の書類などは２６日まで受け付ける。提案者の組織体制と実績、資格などで１次審査を行い、２次審査の対象とする業者を３者程度選ぶ。２次審査の提案書は３１日から１１月１４日まで受け付ける。２次審査でプレゼンテーション・ヒアリングを実施し、優先交渉権を順位付けする。

　参加資格は、共同運営で世田谷区の競争入札参加資格があり、「建築設計」の格付けのある単体企業。２００２年度以降に公的主体が発注する工事で、コンストラクション・マネジャー（ＣＭＲ）として設計業者選定、設計、施工業者選定、施工のいずれかで設計業者選定支援、設計の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などマネジメント業務の実績なども求める。

　業務内容は、１６年度が設計業者選定準備支援業務で、１７年度は設計業者の選定支援業務を行う。
　受託候補者の選定は、世田谷区の職員５人で構成する「世田谷区本庁舎等設計業者選定準備支援業務委託プロポーザル審査委員会」で、業務提案書やヒアリングなどによる審査を踏まえて実施する。

　履行期間は２０１７年３月３１日まで。

　世田谷区の新庁舎の必要規模は、行政機能と議会機能などを合わせた延べ５万３０００㎡に、３１００㎡の区民会館や１万２５００㎡の駐車場などを加えた総延べ６万８６００㎡を想定、免震構造を採用する。建築家・前川國男が設計した現庁舎の保存の是非が長年の課題となっていたが、有識者と区民計２０人が参加した基本構想検討委員会は「空間特質をできるだけ継承することが望ましい」としながらも、設計者の提案に幅を持たせる報告書をまとめている。

コメント（0）

トラックバック（0）

17年度には建設地決定/基金約19億円積み立て/国分寺市新庁舎20161012建設通信

17年度には建設地決定/基金約19億円積み立て/国分寺市新庁舎20161012建設通信

　東京都国分寺市は、新庁舎建設事業を加速させる。市議会第３回（９月）定例会で庁舎建設資金積立基金条例を可決し、１８億９７００万円を積み立て、財政的な裏付けを整えた。１１日の定例会見で、井澤邦夫市長は「災害に強い庁舎を念頭に、建設に向けて準備に入っていきたい」と表明。建設地については、「市民や市議会の意見を聞きながら、２０１７年度くらいには決めたい」との考えを明らかにした。整備手法などを含めた基本計画の策定は１７、１８年度を見込む。建設時期は、建設費高騰などを考慮して「東京五輪関連の施設整備が一段落したあたり」との考えから、１９年度以降に着工する考えだ。

　新庁舎建設について、井澤市長は「旧庁舎から現在の仮設庁舎に移転して既に８年が経過している。庁舎が分散していることで、市民にご不便をおかけしている。また、いつ災害が起こるか分からない状況の中で、緊急災害対策本部としての機能を備え、市民の安全な場所の確保という観点からも新庁舎の建設が必要」と強調。「調査は徐々に始めているが、建設時期、建設地については、多くの意見を聞きながらしっかりと前に進めていきたい」とし、最重要事業として積極的に取り組む姿勢を示した。

　現本庁舎（戸倉１－６－１）は、仮設の第１庁舎を始め、第５庁舎など５棟で構成し、２－５階建て総延べ約５２８０㎡の規模。付属棟なども含め庁舎機能が分散し、建物の老朽化も進んでいる。

　市がまとめた「新庁舎建設に係る整備手法等の検討に関する基礎調査」では、建設候補地として、現地建て替えとなる「戸倉用地」と、武蔵国分寺公園に隣接する「泉町用地」の２つを挙げ、想定規模や配置計画、メリット・デメリットなどを明記。現本庁舎のある戸倉用地（戸倉１－６－１）は、市のほぼ中央に位置する西武国分寺線恋ヶ窪駅に至近の敷地約１.１ha。現地建て替えは、敷地西側の配置が望ましいとし、規模は地下１階地上５階建て延べ１万８４１６㎡を想定。このほか、敷地を庁舎用地８１３３㎡と、売却を想定した民間用地２７０３㎡に分ける配置案も示している。

　一方、泉町用地は泉２－２の都有地で敷地約１.３ha。規模は地下１階地上５階建て１万８５８５㎡を想定。ＪＲ中央線西国分寺駅に近いなど利便性が高く、ゆとりある計画が可能だが、都から土地取得費約３０億８４００万円が必要となる。また、現庁舎用地跡活用として、地域複合公共施設や商業施設の建設案、両施設に高齢者福祉施設、分譲集合住宅を加える案も示している。基礎調査は、建設技術研究所が担当した。

　市は、東日本大震災が発生した１１年、災害対策の財源留保を目的に財政調整基金の残高が大幅に減少していたことを踏まえ、庁舎建設基金条例を廃止し、財政調整基金に積み立てた。今回は、廃止時の残高１５億９７００万円に、１年当たり５０００万円として空白だった６年分の計３億円を加えて積み立てた。１７年度以降も積み立てていく考え。

コメント（0）

トラックバック（0）

ゼネコン早くも業績修正/鹿島、大林が先陣/追加認められ国内採算向上20161012建設通信

ゼネコン早くも業績修正/鹿島、大林が先陣/追加認められ国内採算向上20161012建設通信

　１１月の第２四半期決算開示を前に、ゼネコン各社が業績予想の上方修正に動きそうだ。１１日には先陣を切るように鹿島と大林組が上方修正した。ともに国内建設工事の採算性が大幅に向上したことが要因。第２四半期ベースでは鹿島、大林組ともに利益が過去最高額に達する見通しだ。

　資材や労務費の上昇に一服感の追い風がある中で、両社は「国内工事の追加変更が認められる案件が増えている」ことを理由に挙げるように、安定した受注環境に支えられ、ゼネコンの事業環境には、本業である工事採算の改善傾向が顕著に表れている。

　通期に完成工事総利益（工事粗利）率で土木工事１０.５％、建築工事７.４％を見込んでいた鹿島では土木が１５％程度、建築が１１％程度まで拡大する見通し。大林組は第２四半期の工事粗利率予想を土木で期初予想比４.３ポイント増の１５.３％、建築で２.９ポイント増の１１.５％に上方修正した。

　ゼネコンでは例年、下期に入ってから業績修正を開示する傾向が強かった。今期は好業績を背景に、第２四半期決算前から大手・準大手クラスを中心に利益改善の上方修正が相次ぐ見通しだ。

コメント（0）

トラックバック（0）

MOCA被害/防止対策を徹底/厚労省全防協と建災防に要請20161012建設通信

MOCA被害/防止対策を徹底/厚労省全防協と建災防に要請20161012建設通信

　厚生労働省は、ウレタン樹脂防水材の硬化剤として使われる化学物質の「ＭＯＣＡ（モカ）」を取り扱う化学工場の労働者５人が、ぼうこうがんを発症したことを受け、全国防水工事業協会と建設業労働災害防止協会に対し、健康被害防止対策の徹底を７日付で要請した。ＭＯＣＡは特定化学物質障害予防規則（特化則）での規制対象物質となっていることから、ＭＯＣＡ含有のウレタン樹脂防水材を使って防水工事を施工する事業を対象に、特化則に基づくばく露防止対策が徹底されているかの確認を求めた。また、常時性のあるウレタン防水施工の労働者などを対象に、ぼうこうがん検査の実施なども要請した。

　ＭＯＣＡは特化則適用対象化学物質のため、排気装置の設置やばく露防止対策、特殊健康診断の実施などが義務付けられている。防水施工現場での対策として、要請文では、特に不浸透性の保護手袋着用や作業終了後の付着物の除去状況など、経皮や経口によるばく露のおそれがないか点検するよう求めた。緊急措置として、ＭＯＣＡ含有ウレタン防水施工に現在携わる労働者だけでなく、過去に扱ったことがある労働者、過去に扱った実績がある退職者に対してもぼうこうがん検査を呼び掛けている。

　このほか、特化則に基づくＭＯＣＡに関係する作業記録や作業環境測定評価記録、特殊健康診断結果記録は３０年間の保存が義務化されているが、当面、３０年を経過しても記録の保存を要請した。

　厚労省によると、国内のウレタン樹脂防水材のうち、７０％が硬化剤としてＭＯＣＡを使っているという。「ノンＭＯＣＡ」防水材はすぐに固まる特性を持ち、これに対しＭＯＣＡ含有防水材は、ゆっくり固まることから作業性がよいとされる。このため、国内流通量の多くがＭＯＣＡ含有防水材となっている。

　厚労省によるとＭＯＣＡに発がん性があると国際機関が２０１０年に指摘しているという。今回、国内化学工場で初めてぼうこうがん発症が確認されたことから、今後、防水材の硬化剤がＭＯＣＡから代替物質になる可能性がある。

コメント（0）

トラックバック（0）

建設産業政策会議が始動/10年先の産業政策導く/国交省201610112建設通信

建設産業政策会議が始動/10年先の産業政策導く/国交省201610112建設通信

【２０１７年６月メドに取りまとめ】
　ＩＣＴ（情報通信技術）の進展によって、まさに変革の時代を迎えようとしている建設産業。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）といったイノベーションは建設業の生産性や働き方をどう変えるのか－－。国土交通省は１１日に「建設産業政策会議」（座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）を開催した。注目される建設業法の改正など関連制度の見直しに向けた議論がスタートを切った。

　建設産業政策会議は、これまで打ち出されてきた『建設産業政策大綱』や『建設産業政策』『建設産業の再生と発展のための方策』といったものに並び立つ、産業政策の転換点における“提言”を導くための検討の場となる。劇的な進展を遂げるＩＣＴや労働力人口の減少といった直面する課題に向き合う中で、１０年後を見据えた産業政策の方向性を導き出す。

　メンテナンス時代の到来といった建設市場の“質”の変化、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進に代表される生産性の向上など、時代の変化にどう対応していくべきか、その方向性を探る。

　１１日の初会合は、建設産業の現状と課題をテーマに議論。今後の議論の方向性として建設市場の将来展望、担い手の確保、生産性の向上、関連制度の再検討という４つのポイントを提示した。

　対応するものとして、ＡＩ化やＩｏＴ化が進んだ場合の施工体制や技術者の配置といった規制のあり方、後継者難や規模の縮小にあえぐ地方建設業が「地域の守り手」として活躍するための環境整備、生産性の向上や働き方改革に取り組む企業への評価、建設企業がＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式など請負工事の外にある事業を行う場合の契約制度や許可制度のあり方といった個別の論点を例示した。

　これを出発点に１－２カ月に１回のペースで腰を据えた議論を行う。来年６月ごろのとりまとめを目指す。

　メインのターゲットとみられるのは、６月の基本問題小委員会の中間とりまとめ（最終報告）に示された建設業法の改正を軸にした経営事項審査や技術者制度の見直し。

　特に経営規模が大きいほど、総合評定値が高くなるなど、右肩上がりの建設投資が前提となっている感もある経営事項審査は、より経営状況や社会性の評価へと軸足の位置を移していく必要があるとみている。

　賃金の引き上げや長時間労働の是正などをテーマとする政府の「働き方改革実現会議」や、建設現場の生産性革命を狙う「未来投資会議」での検討や取り組み状況に呼応しながら、１０年先を見据えた産業政策を導いていく。

社会人（建設業社員）としての基礎知識

過去の投稿日別表示