社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／建設産業政策会議が初会合／１０年度見据え議論、関係者の役割再確認20161012建設工業

国交省／建設産業政策会議が初会合／１０年度見据え議論、関係者の役割再確認20161012建設工業

　国土交通省は、建設産業の１０年後を見据えた政策の議論を始めた。産業の将来や建設業関連制度の基本的な枠組みを検討するために設置した有識者会議「建設産業政策会議」の初会合を１１日に東京都内で開催。１０年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、制定から約７０年が経過した建設業法の改正も視野に、関連制度の基本的枠組みの検討を進める。産業政策について幅広く議論し、１７年６月ごろに成果をまとめる。

　同会議の委員は、建設関連９団体の関係者１０人と、業界内外の学識経験者１４人の計２４人で構成。座長には石原邦夫東京海上日動火災保険相談役、座長代理には大森文彦東洋大法学部教授（弁護士）が就任した。

　冒頭、末松信介副大臣は「建設業は屋外の仕事が多く、若い人たちが入ってこない。今後ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの新しい技術をどう取り入れ、若者たちにとって魅力ある職場にするか。１０年後を見据え、担い手の確保や地域産業の育成、生産性の向上などさまざまな課題について審議していただきたい」と要請した。

　国交省は建設産業を取り巻く現状と課題や、建設産業に関する諸制度などを説明。建設投資が１０年度以降増加に転じ、建設業の利益率も改善傾向にあるが、学識者の委員は「企業規模別の営業利益率を見ると、大企業（資本金１０億円以上）は約６％、中小（１億円未満）は約３％と格差が大きい。大企業、中堅、中小と分けて産業全体で何が起きているのかを議論する必要があると考えている」と述べた。

　産業施策を幅広く議論するとともに、個別テーマの議論を深めていくことを求める意見も多く上がった。さらに点（個別テーマ）をつなげ、面にすることの重要性を指摘する意見も出た。業界外の委員からは、国交省が進める建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を取り上げ、「データベースの標準化や技能労働者の処遇改善、インフラ輸出などの点を面にするテスト的プロジェクトとして生かしてみてはどうか」との提案も出た。

　大森座長代理は「誰のための産業なのか、何のための産業なのかを長期的な視点で議論することが必要。建設産業の関係者の役割を再チェックすることでいろんな問題が出てくる」と指摘した。

　《今後の議論のポイント（案）》
　△人口減少や高齢化、ＡＩやＩｏＴなどのイノベーションの進展を受け、１０年後の建設市場はどのようになっているか
　△確実に到来する労働力人口の減少を見据え、建設業の担い手確保にどのように取り組むべきか
　△他産業との比較も踏まえ、建設産業は生産性向上や働き方改革にどのように取り組むべきか
　△建設業に関連する制度の基本的枠組みをどのように評価し、どう再検討すべきか
　【各論の例】
　△ＡＩ化、ＩｏＴ化が進んだ場合の施工の現場を踏まえ、技術者の配置などの規制はいかにあるべきか
　△昭和世代とは労働観の違う若者の入職・定着を図るためには、労働環境・条件をどう整えるべきか
　△後継者難や規模縮小が懸念される地方建設企業が、今後も「地域の守り手」として活躍し続けるためにはどのような環境整備が有効か
　△消費者の安全・安心のニーズの高まりに対応して、工事の品質確保のためにどのような施策を講じるべきか
　△民間工事の分野で、生産性の向上、労働環境の改善、関係者の協力体制の構築などにどのように取り組むべきか
　△生産性の向上や働き方の改善に積極的に取り組む企業をどう評価すべきか
　△建設企業がＣＭ（コンストラクション・マネジメント）など請負工事の外にある仕事も含めて事業を行うようになる場合の契約制度や許可制度はいかにあるべきか
　△今後技術職員の不足等が見込まれる中、いかにして効率的かつ持続的な発注制度を構築し、普及させていくか。

国交省／ベトナム・ミャンマー訪問団全日程終了／中堅・中小の進出へ足掛かり築く20161012建設工業

国交省／ベトナム・ミャンマー訪問団全日程終了／中堅・中小の進出へ足掛かり築く20161012建設工業

　国土交通省が中堅・中小建設企業の海外展開支援としてベトナムとミャンマーに派遣した訪問団が全日程を終えた。各訪問団は現地で、政府関係機関や現地日系建設企業などを訪問。建設現場も視察し、進出を目指す市場の現状を把握。事業展開のパートナーを探す目的で現地企業とのビジネスマッチングも行った。ベトナム訪問団と現地で懇談した海堀安喜官房建設流通政策審議官は「各社にとって有意義な訪問の機会となったようだ」と話す。

　訪問団はベトナムが１８社、ミャンマーが１５社でそれぞれ構成。ベトナムが９月２６〜３０日、ミャンマーが１０月３〜７日の日程で訪問した。

　ベトナム訪問団は、９月２７日に国交省とベトナム建設省の共催でハノイ市内で開かれた第６回日本・ベトナム建設会議にも出席。国交省担当者による制度の紹介などと併せ、訪問団の４社が得意とする技術を同国のインフラ整備などに役立ててもらおうとプレゼンテーションを行った。

　紹介した技術は、技研製作所（東京都）の圧入工法、マルケン（北海道）の廃タイヤリサイクルゴムチップパネル、ＬＩＧＡＲＥ（静岡県）の廃バッテリーのリサイクル、システム計測（東京都）のＮＥＷ−ＥＡＧＬＥ杭工法。現地企業とのビジネスマッチングにも臨んだ。

　ミャンマー訪問団は、ベトナムのような政府間会議はなかったが、同国の業界団体の協力で現地企業とビジネスマッチングを行う機会を得た。

　国交省が１４年度から行っている現地訪問団は今回が３回目。１４年度がベトナム（１６社参加）、１５年度がインドネシア（１３社参加）で、今回、２回目のベトナムを含めて２カ国での実施となった。
　海堀審議官は「プレゼンテーションは興味を持って聞いていただいたようだ。参加各社にとっても進出への足掛かりをつかんだ訪問となっただろう」と話す。個々の企業単位ではハードルの高い行政機関への訪問の成果などを、今後の海外進出に向けた検討にどう生かすか。各社の取り組みが問われることになる。

　国交省は来年度も訪問団の取り組みを継続する予定で、対象国を増やすことも想定している。

　《訪問団参加企業》

　【ベトナム訪問団】エルライン（神奈川＝とび工事、仮設資材レンタル・販売）△森長組（兵庫＝海洋工事業）△ケミカルグラウト（東京＝地盤改良工事、建設基礎工事の設計、施工等）△宇佐美工業（熊本＝土木総合建設業、建設コンサルタント）△マルケン（北海道＝廃タイヤリサイクルゴムチップパネル製造、取付工事）△ＬＩＧＡＲＥ（静岡＝屋根工事、太陽光工事）△オムテック（東京＝土木基礎工事業）△山田工業（岡山＝外壁工事、建築板金・屋根工事）△日本ベース（東京＝土木基礎工事業）△朝日工業社（東京＝空気調和・衛生設備工事業）△菱機工業（東京＝空機調和・給排水衛生設備、太陽光発電所工事）△アスベックス（神奈川＝リフォーム工事、とび、土工）△システム計測（東京＝杭の載荷試験、山留め計測、拡底杭工法のライセンス供与と工事管理、機材リース）△日本構造エンジニアリング（東京＝橋梁〈鋼橋〉設計・保全・耐震設計・施工計画）△ニシマフォーミング（岡山＝型枠施工、大工工事業）△地建興業（愛知＝推進工事、地盤改良工事、土工事、管更生工事）△サン・シールド（愛知＝一般土木工事、推進工事、シールド工事）△技研製作所（東京＝無公害工法・産業機械の製造・販売レンタル事業、土木建築業）

　【ミャンマー訪問団】森長組△カシマ製作所（福岡＝プレキャストコンクリート用鋼製型枠の設計、製造）△宇佐美工業△マルケン△双葉資材（東京＝基礎杭工事業）△菅原設備（愛知＝給排水衛生設備業、上下水道工事）△日本ベース△岸本組（北海道＝土木施工管理業〈道路・河川・農業土木工事〉）△朝日工業社△増岡組（東京＝土木建築工事の設計施工、不動産販売、斡旋管理）△日本構造エンジニアリング△橋本組（静岡＝土木・建築一式、設計監理、生コンクリート製造販売、不動産開発）△小澤土木（静岡＝土留・基礎杭工事業）△テノックス九州（福岡＝地盤改良工事）△中部電気工業（岐阜＝架空送電線設備の設計・建設・保守）。

南海本線羽衣駅前地区再開発（大阪府高石市）／府が権利変換計画認可／組合20161012建設工業

南海本線羽衣駅前地区再開発（大阪府高石市）／府が権利変換計画認可／組合20161012建設工業

　大阪府高石市の南海本線羽衣駅前を対象にした市街地再開発事業で、府は１１日、同駅前地区市街地再開発組合が申請していた権利変換計画を認可した。住宅や店舗などで構成する再開発ビルを計画しているほか、駅前広場や関連街路などを整備する。組合では認可を受け、今月中にも特定業務代行者の募集手続きを開始する。既存建物を除却した後、１６年度内の着工を目指す。駅前広場などを含めた全体完成は２０年度を予定。

　対象区域は、羽衣駅周辺の約１・１ヘクタール（高石市東羽衣１、３ほか）。再開発ビルは駅の東側に計画し、規模はＲＣ造２３階（ＰＨ２階）建て延べ約１万６７００平方メートル。住戸は１４５戸を予定している。

　１、２階に権利者の店舗や住宅のエントランスなどを設けるほか、１階には子育て支援センターを設置。３階以上が住戸で、２ＬＤＫから４ＬＤＫまで多様なプランを設定する。別棟の機械式自動車駐車場は９２台を収容する。ＪＲ東羽衣駅に近いことから２階部分に同駅を結ぶ歩行者デッキ（幅員３〜４メートル、延長約１１０メートル）を設置し、両駅間のアクセスをスムーズにする。

　駅両側にあるロータリーは西側に集約し、再開発ビルを建設する東側に歩行者らが利用できる広場を整備。街路は駅前線（幅員１８メートル、延長１０８メートル）や駅東側線（１０〜１６メートル、１３５メートル）、駅西側線（１２メートル、１３６メートル）を計画し、市の玄関口にふさわしい駅前づくりを進める。

　組合には参加組合員として東急不動産が参画しており、住宅部分の保留床を同社が購入し、分譲販売する。事業者を選定し、既存建物を解体撤去した後、１７年春に着工する見通しだ。

　羽衣駅では府と市、南海電鉄が「南海本線・高師浜線（高石市）連続立体交差事業」を進めており、５月１４日に本線下り線（和歌山市方面）の切り替えが完了し、現在は既設下り線の撤去作業を行っている。今後、上り線（難波方面）の高架化工事が本格化する。

竹中工務店、吉野石膏／放射線遮へいブロックを開発／簡易施工で大幅工期短縮20161012建設工業

竹中工務店、吉野石膏／放射線遮へいブロックを開発／簡易施工で大幅工期短縮20161012建設工業

　竹中工務店と吉野石膏（東京都千代田区、須藤永作社長）は１１日、ガンマ線やエックス線に対して優れた遮へい性能を発揮する放射線遮へいブロック壁を共同開発したと発表した。石こうに、硫酸バリウムを添加することで比重が高まり、一般的に遮へいに使われる普通コンクリートと比べて遮へい性能が向上。粒子が細かく、形状の自由度が高いため、目地処理を必要としない簡易な施工方法で工期を大幅に短縮できる。

　竹中工務店が福島県大熊町で施工していた福島第１原子力発電所新事務本館新築工事のエントランスホール守衛室受付部に設置され、３日に供用を開始した。

　従来、ガンマ線やエックス線などの放射線の遮へいでは、鉛板や鉄板などと併用して普通コンクリートが主に利用されている。この場合、現場でのコンクリート打設やモルタル目地処理が必要なため、施工中に発生する騒音や粉じん、汚れなどの発生を完全に抑えることができない。

　プレキャスト部材を活用した乾式施工とする場合は、十分な遮へい性能を確保するために、部材を構成する材料の比重の均一化や、寸法精度の向上を図ることが課題だった。

　今回開発した「ＲａｄＢｌｏｃｋ−Ｘ」は、石こうを主成分に硫酸バリウムを添加した新素材で構成する。比重の高い硫酸バリウムを加えることで、素材全体の比重が向上。高密度なため、必要とされる遮へい性能に応じて、普通コンクリートより部材を薄く設計することも可能で、建築基準法で定める震度６強の地震にも耐える耐震性を持つ。

　素材の粒子は数十マイクロメートルと、普通コンクリート（２０ミリ程度）より細かいため、形状自由度も向上。ブロック製造時の製作寸法誤差は０・２５％未満の精度を確保することから、施工はブロックの上下左右端部を凹凸形状にして積み上げるだけ。目地処理を必要としないため、従来の５分の１の工期で施工できる。

　素材の密度と寸法精度が高いため、ガンマ線に対する遮へい性能は普通コンクリートの約１・２倍を確保。その上、鉛などの有害重金属を使用しないため、環境にも優しい。

　同社は今後、原子力関連施設をはじめ、医療・研究施設など放射線遮へいが要求されるさまざまな施設に適用する方針で、特に、陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）、がんの最先端放射線治療など、工期や計画上の制約が多い医療施設の新築・リニューアルに積極的に提案していく考えだ。

栃木県／総合スポーツゾーン新スタジアム新築ＷＴＯ入札公告（宇都宮市）／６者ＪＶ20161012建設工業

栃木県／総合スポーツゾーン新スタジアム新築ＷＴＯ入札公告（宇都宮市）／６者ＪＶ20161012建設工業

　栃木県は１１日、「総合スポーツゾーン新スタジアム新築工事」の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。技術提案型の総合評価方式を適用。参加申請書を１１月４日まで受け付ける。開札は１２月１４日。建物の規模はＲＣ一部Ｓ・ＳＲＣ造４階建て延べ４万２１６８平方メートル。屋根には鉄骨架構の膜屋根を採用する。施設内には、４００メートルトラック９レーンの陸上競技場と、Ｊリーグの施設基準に準拠した天然芝のサッカー場を整備する。観客席は約２万５０００席を確保する。

　参加申請は６者構成のＪＶから受け付ける。代表者は建築一式工事の総合評定値が１４００点以上、構成員は同７７０点以上が必要。代表者は、建築一式工事の元請として１９９６年度以降に延べ２万平方メートル以上のＳＲＣかＲＣ造のスポーツ施設を施工した実績が求められる。

　工事場所は宇都宮市西川田２。工期は１９年９月３０日まで。電気設備と機械設備工事は別途入札を行う。設計業務は久米設計・ＡＩＳ総合設計・本澤建築設計事務所ＪＶが担当している。

　県は、同市西川田地区にある栃木県総合運動公園や元競馬場、元運転免許試験場などにスポーツ施設を集約する事業を進めている。新スタジアムは、このうち北エリアに整備される。このほか、「総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業」として、ＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩで新体育館や屋内運動場を整備する。現在、事業者の選定作業を進めており、１２月上旬にも落札者を決定する見通しだ。