社会人（建設業社員）としての基礎知識

長野県／浅川ダム（長野市）の試験湛水開始／本体施工は大林組ＪＶ20161013建設工業

長野県／浅川ダム（長野市）の試験湛水開始／本体施工は大林組ＪＶ20161013建設工業

　長野県は１１日、国の補助事業で建設した治水ダム「浅川ダム」の試験湛（たん）水を開始した。ダムの建設地は長野市浅川一ノ瀬。重力式コンクリートダムで、堤高５３メートル、堤頂長１６５メートル、堤体積１４万３０００立方メートル、総貯水容量は１１０万立方メートルの規模。本体工事は大林組・守谷商会・川中島建設ＪＶが担当した。

　試験湛水ではダムに水をため、堤体の変位や斜面の安定性・地滑り対策工の効果などを目視や観測によって確認する。

　堤体上部の常用洪水吐き流入部上部に仮設置済みのゲートを下げて流入部を閉鎖し、湛水を開始。放流管を通して下流部で必要な量の水を流す。試験湛水中の水位や状況は県のホームページに随時掲載する。

鉄建／社外向けニュースレター創刊／受注工事や保有技術紹介20161013建設工業

鉄建／社外向けニュースレター創刊／受注工事や保有技術紹介20161013建設工業

　鉄建は、顧客や関係機関など外部のステークホールダーに社内情報を提供する「ＴＥＫＫＥＮ　Ｎｅｗｓ　Ｌｅｔｔｅｒ（ニュースレター）」を創刊した。「トピックス」「タイムライン」の二つのコンテンツで構成し、受注工事や自社保有技術・工法などの情報を適時提供し、企業認知度の向上を図る。本年度内に第２号を発刊し、来年度からは３〜４カ月に一度のペースで定期的に発刊する予定だ。

　創刊号では、９月２４日に同社施工で奈良県明日香村にオープンした「キトラ古墳壁画体験館（四神の館）」の写真を表紙にしている。トピックスでは１５年度から１６年度にかけて同社が外部から表彰・感謝状を受けた工事や技術を紹介。タイムラインでは今年４月以降に受注した大型工事などの注目情報を時系列で掲載している。

　ニュースレターはホームページなどへは掲載せず、官公庁や顧客、求人先の学校関係者などを中心に印刷物を配布・郵送。営業ツールとしても活用していく考え。創刊号は２０００部を発行したが、来年度からは増部を計画している。

国交省／被災市町村向け支援策強化／地域建設業者確保へ包括協定推進20161013建設工業

国交省／被災市町村向け支援策強化／地域建設業者確保へ包括協定推進20161013建設工業

　国土交通省は、大規模災害で被害を受けた市町村のインフラの応急復旧に対する国の支援策を強化する。対策の柱は、地方整備局の所管エリア単位で国と複数の都道府県、市町村が連携して災害時応援協定を地域の建設業者と結ぶ「包括協定」の推進。今後おおむね１年以内に順次具体化し、２〜４年以内に包括協定を結ぶ官民合同での大規模・広域訓練を行って連携体制の強化を図る。

　広域単位での包括協定の推進は、災害時にインフラ応急復旧の担い手となる地域の建設業者をより円滑に確保できるようにするのが狙い。地方整備局が調整役として都道府県や市町村からの要望を受け、インフラの被害状況や業者の人員・資機材体制を踏まえつつ効率的・効果的に出動要請を振り分ける。

　従来の災害時応援協定は都道府県や複数の市町村が個別に地域業者と協定を結んでいるケースが多く、被害が広範囲に及ぶと複数の自治体が一斉に同一業者に出動を要請する事例もあり、応急復旧が遅れる懸念もあった。

　このほか、国交省の緊急災害対策派遣隊（テックフォース）の保有装備も充実。無人航空機（ＵＡＶ）などＩＣＴ（情報通信技術）を搭載した装備を増強し、災害査定などの作業をより安全かつ効率的に行えるようにする。

　国による市町村へのインフラ応急復旧支援策の強化は、４月の熊本地震で被災市町村の初動対応に遅れが見られたことを教訓に対応する。新たな支援策は年内にも最終決定し、実行に移す。

　国交省によると、１５年度時点で自治体の土木技術職員数は００年度より約４万人少ない約１４万人にまで減少。迅速かつ的確な災害対応やインフラの維持管理に必要な技術力や経験の蓄積・継承が困難になっている。近年の大規模災害では、被害を受けた市町村が管理するインフラの応急復旧に遅れが生じるケースが相次いでいる。

国交省／社保未加入立ち入り検査本格化／民間建築対象、内訳明示見積書の活用指導20161013建設工業

国交省／社保未加入立ち入り検査本格化／民間建築対象、内訳明示見積書の活用指導20161013建設工業

　国土交通省は、建設業の社会保険未加入対策の一環として、法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況に関する立ち入り検査を本格化させる。下請企業、労働者に法定福利費を行き渡らせることで加入促進につなげるのが目的。主に民間建築工事を対象に全国１０の地域ブロックすべてで実施する。国交省が社会保険加入に特化した立ち入り検査を行うのは初めてで、「一過性ではなく次年度以降も継続する必要がある」（建設業課）としている。

　国交省が策定した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」には、元請企業が内訳明示の見積書を提出するよう下請企業に働き掛けることや、提出された内訳明示見積書を尊重して下請負契約を締結することが明記されている。１次下請企業には、内訳明示の見積書を提出し、雇用する労働者や２次下請の法定福利費を確保するよう求めている。

　国交省はすべての下請企業と労働者に必要な法定福利費を行き渡らせるルールが具体的に動いているかどうかを確認し、その効果を高めていくため、許可部局による立ち入り検査を始めた。

　出先の１０機関（全地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局）を通じて元請業者にアンケートを行い、その結果に基づき立ち入り対象の現場を選定。まずは内訳明示の見積書を活用している現場に立ち入り、現場や企業の取り組みや工夫を確認するとともに、優れた事例として収集。他の現場や企業に紹介して今後の未加入対策に役立ててもらう。

　９月末時点で、１０機関のうち６機関が約５０現場で立ち入り検査を実施。元請業者からは「直接契約していない２次以下の下請は指導しづらい」「下請が法定福利費を算定できない」「民間発注者が社会保険未加入対策を理解していない」などの意見が寄せられた。

　今後は１０機関すべてで立ち入り検査を行う。立ち入る現場の数は未定だが、内訳明示見積書の活用が進む現場だけでなく、アンケートの回答内容が思わしくない現場も対象にする。元請から下請への内訳明示見積書活用の働き掛けや、下請から提出された見積書の尊重などの状況を確認。未加入対策を実施していない場合は、いつまでに取り組むか目標を決めるよう指導する。

　「建設業取引適正化推進月間」（１１月１〜３０日）に、都道府県と連携して行う下請取引に関する立ち入り検査で社会保険加入状況などの確認も併せて実施する。建設業者などを対象にした講習会でも社会保険加入の下請指導ガイドラインを重点的に周知する。

　国交省は社会保険加入の目標として「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」を設定。期限まで半年を切り、依然低い加入率にとどまっている２次以下や都市部の下請業者に対する取り組みを柱に未加入対策の強化を打ち出している。

神戸市／神戸空港特定運営事業者公募手続き開始／コンセッション方式20161013建設工業

神戸市／神戸空港特定運営事業者公募手続き開始／コンセッション方式20161013建設工業

　神戸市は１１日、ＰＦＩ法に基づく「神戸空港特定運営事業」の事業者公募を開始した。民間事業者に運営権を売却する公共施設等運営権（コンセッション）方式を採用しており、対象は滑走路などの基本施設やターミナルビル、駐車場など。前払金を含めた最低基準価格は１７６億７０００万円とした。１１月３０日まで参加資格審査書類を受け付け、１７年２〜５月ごろに競争的対話を行った後、６月３０日に提案書を受け付ける。８月ごろに優先交渉権者を選定し、基本協定を結ぶ。

　応募者は、単体または複数の企業で組成するコンソーシアムで、０６年度以降に神戸空港と同程度の利用客を有する旅客施設や商業施設の運営実績があること。優先交渉権者は運営事業を目的としたＳＰＣ（特定目的会社）を設立しなければならない。

　運営権者は滑走路やターミナルビル、駐車場のほか、航空灯火など航空保安施設、貨物施設の維持管理・運営業務を引き継ぎ、着陸料やターミナルビルなどの施設使用料で収入を得る。自らの判断と費用で各施設の維持・補修を実施し、市の承認を得れば、滑走路やエプロンの増設、ターミナルビルや貨物施設を拡張できる。事業期間は５９年度までの４２年間。１０年間延長できる。

　市に支払う運営権の対価は、事業開始前の払い金が最低４億５０００万円、毎年度ごとに分割で支払う４億１０００万円。

　学識者らで構成する選定委員会（委員長＝宮下國生関西外国語大学外国語学部教授）が運営権の対価や事業実施方針、事業計画の適切性などを評価し、優先交渉権者を決める。１８年４月ごろに事業を開始する。