社会人（建設業社員）としての基礎知識

全建ブロック会議・近畿/二封筒事後審査廃止含め改善を/強い産業つくる施策要望20161013建設通信

全建ブロック会議・近畿/二封筒事後審査廃止含め改善を/強い産業つくる施策要望20161013建設通信

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）傘下の近畿建設業団体協議会（２府５県の建設業協会で構成、当番幹事・岡野益巳京都府建設業協会会長）は１２日、京都市のホテルグランヴィア京都で２０１６年度近畿ブロック会議を開いた。協会側は、安定的な公共事業予算の確保や、担い手の確保・育成、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）推進に必要な施策などを要望。入札契約制度関連では、落札者決定までの期間が長く参加者の負担も大きい二封筒事後審査型入札の廃止も含めた手続きの改善を求めた。

　岡野会長は「首都圏と比べて関西圏の工事量は減少している。地域建設業は先の見通しが立たない状況にあり、早期の補正予算執行をお願いしたい」とあいさつし、地域を支える足腰の強い建設産業をつくっていくための施策展開を求めた。

　国土交通省の海堀安喜官房建設流通政策審議官、五道仁実官房技術審議官、池田豊人近畿地方整備局長のあいさつに続き、近藤会長は「地域建設業が将来にわたって役割を果たしていくために本音で議論したい。地域が抱える諸課題について忌憚（きたん）のない意見を交換してほしい」とあいさつした。

　公共事業予算について協会側は、工事量の地域間格差に加え、大手と中小の企業間格差が顕在化し、地域のインフラ整備・維持管理や災害対応を担う建設企業が疲弊している状況を訴え、持続的・安定的な確保・拡大を求めた。

　担い手の確保・育成に向けては、政策的賃金を加味した設計労務単価のさらなる引き上げとともに、時間外労働の削減と休日の確保に必要となる工期設定や書類の簡素化などを要望した。また、若年入職者のモチベーションを保つためにも１級土木施工管理技士の受験資格緩和を求めた。

　入札契約制度関連では、公共工事発注の減少に伴って受注競争が激化し、平均落札率が低下傾向にある状況を訴え、地方公共団体が参考基準にしている公契連モデルの最低制限価格、低入札調査基準価格の引き上げなどを求めた。

　近畿地整の災害活動に対する評価については、活動の有無によって１−２点が加点されるが、災害の多寡による地域差が生じていることを指摘した。ｉ−Ｃｏｎの推進に向けては、施工管理のために必要な機器やソフトウェア、職員の教育訓練などに要する経費の確実な計上を求めた。

東保証の前払保証統計/上期請負額 過去15年で最高20161013建設通信

東保証の前払保証統計/上期請負額 過去15年で最高20161013建設通信

【国と都道府県が順調／市区町村工事は低迷】
　政府の今年度上期（４−９月）前倒し発注８割目標の方針に沿って、公共工事の請負額を前年同期比で増加させているのは国と都道府県で、市区町村は減少していることが、１２日公表した東日本建設業保証の９月累計前払金保証統計で浮き彫りになった。上期請負額全体は過去１５年間で最高額。ただ公共工事市場最大規模で地方中小建設業にとって主戦場の市区町村工事の低迷は、鮮明になった上期の公共工事市場回復の中でも、まだまだ回復を実感する段階にはないことを物語っている。

　東保証の主な営業エリア（１都２２県）を中心とした、２０１６年度９月累計の前払金保証統計から見た公共工事の請負金額は、前年同期比４.０％増の５兆２６６４億円と２０４４億円増加した。件数も３.６％増の７万７８５２件と２６８４件増加した。その結果、保証会社の収入につながる保証金額も３.９％増の２兆１０９１億円となった。上期の請負金額の水準は過去１５年間で最高額。０１年上期とほぼ同水準まで回復した。

　請負金額の内訳は国が１４.２％増の７５３３億円、都道府県も１５.２％増の１兆６０６７億円、地方公社も７.８％増の７３１億円と公共工事市場の規模拡大を下支えした。

　一方、発注者別で最大市場規模の市区町村は７.１％減の１兆９０７１億円、独立行政法人なども１.９％減の６３３６億円と低調だった。

　ただ請負金額階層別と資本金階層別いずれを見ても、全体数字を大規模工事やＪＶ工事が押し上げる形の中で、小規模・中小規模の工事や企業受注の割合は前年同期とほぼ同じ割合で、投資配分の目配りはされていることも事実だ。

　地方建設業界が今年度当初から期待をかけた、前倒し発注は、発注体制が整っている都道府県と、広域自治体に比べ体制が劣る市区町村では明暗が分かれた。２３都県のうち上期の請負金額が前年同期比で減少したのは、６.３％減の千葉県、１３.５％減の長野県、１４.８％減の愛知県のわずか３県だけ。増加２０都県のうち１４都県は２桁増だった。このうち、国体整備が進む茨城県は８３.５％増と急増した。茨城の場合、市・町ともに２桁増と県内の公共工事市場の拡大が鮮明になっている。

　一方、都道府県以上の市場規模がある２３都県内の市区の上期請負額は６.９％減の１兆６６７５億円にとどまった。増加したのは７都県内の市区だけで、１６県内の市は減少した。

　地方建設業界は、「都道府県は率先して前倒し発注を実践してくれている。ただ今後の投資原資が前倒し発注で足りなくなっている。補正予算の配分に期待している」と下期も継続的・安定的な発注に期待感を寄せている。

工程調整に専門工事業/建設の現場力を最大化/国交省20161013建設通信

工程調整に専門工事業/建設の現場力を最大化/国交省20161013建設通信

【登録基幹技能者活用にも拍車】
　国土交通省は、直轄工事を対象に、建設現場の中核として重要な役割を担う専門工事業者が持つ技術力の活用に力を入れる。下期の発注から、全体の工程を左右する受発注者における工程調整会議や３者会議への専門工事業者の参加を試行。関係者間の情報共有や密接な連携によって、建設企業の“現場力”を最大限に引き出す。有効策の１つとして、これまで以上に登録基幹技能者の積極的な活用にも取り組む方針だ。

　建設企業が持つ技術力や現場力を最大限に引き出そうとする、発注者としての姿勢や意思の表れがそこにある。

　特に建設現場は、調査・設計を担う建設コンサルタントや施工を担うゼネコン、現場の中核として施工に携わる専門工事業者といった建設企業と発注者との密接な協力体制によって成り立つ。発注者として関係者が持つ技術力を束ねる、あるいは建設企業がその現場力を発揮できる環境を整えることで、工事の品質確保に結び付ける。

　焦点となる専門工事業者の技術力の活用は、目下の建設産業にとって最重要課題となっている技能人材の確保・育成へとつながっていく施策と言える。直轄工事での率先した取り組みによって、将来の担い手の確保・育成に弾みをつけることにもなりそうだ。

キーマン参加で綿密な打合わせ
　取り組みの柱の１つが、受発注者間の情報共有や連携体制を構築する上で欠かすことができない設計者、施工者、発注者による３者会議や発注者と受注者（元請企業）が行う工程調整会議への専門工事業者（下請企業）の参加だ。

　これまで発注者と元請企業の監理技術者によって行ってきた工程調整会議に、現場のキーマンである専門工事業者（下請企業）の管理技術者を組み込むことで、より効率的かつ綿密な工程調整につなげる。
　下期の発注から、各地方整備局ごとに２−３件の工事を対象に試行。工事の終了後に発注者、元請企業、専門工事業者のそれぞれにアンケートを行うことで、その効果を確認する。

２次補正工事 約７割で試行
　総合評価落札方式における、登録基幹技能者の配置を評価項目に設定する工事（配置に対して加点措置する）を積極的に試行する。各地方整備局にこれまで以上に登録基幹技能者の活用を促す。１１日に成立した２０１６年度第２次補正予算の執行に当たっては発注工事の実に約７割でその試行を見込む。

　登録基幹技能者の配置を求める、いわゆる入札段階における活用は近年、直轄工事での積極的な活用が進む一方で、有資格者の地域的な偏在や職種の偏りを背景に都道府県など自治体における活用は動きが鈍い。

　補正予算の執行を契機にした直轄工事での積極的な活用は、結果として登録者数の増加や地域的な偏在の解消など、他の発注者に対する制度への理解や認知度を押し上げる効果もありそうだ。