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国交省／１６年度２次補正予算／事業費１・４兆円、防災・減災対策推進20161013建設工業
１１日に成立した一般会計総額４兆１１４３億円の国の１６年度第２次補正予算のうち、国土交通省分の歳出総額は国費ベースで１兆２２５７億円となった。政府全体の公共事業費１兆４６９１億円のうち、国交省分は１兆０８３２億円。国交省が各地方整備局や地方自治体などに配分する事業費は総額１兆３６６５億円となる。主に経済成長を促すインフラ整備や４月の熊本地震などを教訓に推進する防災・減災対策に充てる。
１６年度第２次補正予算は、８月２日に閣議決定した事業規模２８・１兆円に上る「未来への投資を実現する経済対策」を具体化する予算措置の第１弾に当たる。
国交省の事業費配分額の内訳を経済対策の柱に位置付けられる四つの施策分野別に見ると、公営住宅団地の耐震化や幼稚園・保育園の併設を進める「１億総活躍社会の実現の加速」に７３６億円を配分。外航クルーズ船の受け入れ拠点施設整備や国際空港機能の拡張を進める「２１世紀型のインフラ整備」に５４７５億円を充てる。
道路上にある電線の地中埋設を進める「地方の支援」には２６４億円を配分。道路網の未連結区間の解消や河川・海岸堤防の耐震・耐水化を進める「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」には７１９０億円を計上した。
国が直轄で行う公共事業（非公共の官庁営繕費１８億円含む）には事業費３６９７億円を配分する。うち道路整備や治水対策といった比較的大規模な事業を対象に本省が配分する事業費として２８９２億円を計上。インフラの耐震改修や維持管理など比較的小規模な事業を対象に整備局などの出先機関が配分する事業費として８０５億円をそれぞれ計上した。
都道府県や独立行政法人などへの補助には国交省全体で９９６８億円を配分する。
一方、１６年度第２次補正予算の公共事業の執行は年度末まで期間的に余裕があるとみて、早期発注や施工時期の平準化措置として年度内に発注・契約してから執行を翌年度以降にするゼロ国債は適用しない。
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