社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ原油、３日ぶり反発 終値５０ドル台20161014Sankeibiz

ＮＹ原油、３日ぶり反発　終値５０ドル台20161014Sankeibiz

　１３日のニューヨーク原油先物相場は３日ぶりに反発し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが前日比０・２６ドル高の１バレル＝５０・４４ドルで取引を終えた。

　朝方発表の米週間石油統計でガソリンや石油精製品の在庫が予想以上に減ったことが材料視された。原油の在庫が増えたことが嫌気され、１バレル＝４９・３６ドルまで下げる場面もあった。（共同）

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兵庫県／柏原・柏原赤十字統合新病院・地域医療総合支援センター建築ＷＴＯ入札公告20161014建設工業

兵庫県／柏原・柏原赤十字統合新病院・地域医療総合支援センター建築ＷＴＯ入札公告20161014建設工業

　兵庫県は１４日、県立柏原病院（丹波市）と柏原赤十字病院（同）の統合に伴う新病院建築工事の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告する。病床数３２０、延べ床面積約２万６４００平方メートルの県立病院と丹波市が計画している「地域医療総合支援センター（仮称）」を建設する。３者による特別ＪＶを結成の上、電子入札システムで１７〜２４日に入札参加申込書、１１月２５〜２８日に入札書を受け付け、２９日に開札する。低入札価格調査基準価格と調査最低制限価格を設定。設計は佐藤総合計画。

　工事名は「県立柏原・柏原赤十字統合新病院及び丹波市地域医療総合支援センター（仮称）建築工事」。参加資格は代表者が経審の建築一式工事の総合評定値が１２００点以上で、０１年度以降にＳ、ＲＣまたはＳＲＣ造５階建て以上、１棟または同時施工で２棟以上の延べ床面積が２万０８００平方メートル以上の新築、改築、増築工事の元請施工実績があること。他の構成員は総合評定値１０３０点以上、Ｓ、ＲＣまたはＳＲＣ造２階建て以上、延べ５２００万平方メートル以上の新築、改築、増築工事の元請施工実績があることなど。

　建設地は、丹波市氷上町石生の氷上工業団地内（敷地約５万４０００平方メートル）。規模は病院棟がＳ造７階（塔屋２階）建て（免震構造）延べ２万６０９７平方メートル。総合支援センター棟がＳ造３階（塔屋１階）建て延べ５２８１平方メートル。渡り廊下棟がＳ造２階建て延べ１１８平方メートル。工期は１８年１２月２８日。

　病院棟の低層階に外来や救急、放射線、内視鏡、薬剤、医事の各部門、低中層階に検査、手術、透析、リハビリテーションの各部門と集中治療室。高層階に病棟を設ける。支援センター棟には総合診療センターや福祉センター、保健センター、休日夜間応急診療センター（いずれも仮称）が入る。丹波市立看護専門学校（３階建て延べ約３５００平方メートル）も計画されている。

　電気、空気調和、衛生、受変電・自家発電の各設備は別途発注する。

日本設計／基本計画段階からＢＩＭ導入検討／都市環境シミュレーションに活用20161014建設工業

日本設計／基本計画段階からＢＩＭ導入検討／都市環境シミュレーションに活用20161014建設工業

　日本設計は、建物の設計に入る前の基本計画の段階からＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を積極的に導入することを検討する。都市計画での環境シミュレーションにＢＩＭを活用することを想定。建物周辺の風の流れや温度分布などをＢＩＭを使って視覚的に分かりやすく表現できるようにする。発注者との情報共有も容易になり、計画をスムーズに進められるようになるとみている。

　同社は、１４年９月からパートナーシップ契約を結んでいるオートデスクとの関係を一段と強化し、環境シミュレーションに適したシステム開発分野でも協力していく。

　日本設計は現在、オートデスクの土木インフラ設計向けソフト「ＩｎｆｒａＷｏｒｋｓ３６０」や熱シミュレーションを行うソフト「ＣＦＤ」などを連携させ、建築物の基本計画に必要な環境シミュレーションに使っている。建物や地面、緑地帯など都市の基盤をモデリングした後、温度や湿度などの条件を取り込んで解析結果を出力。建物だけでなく緑地の配置や風の通り道を考慮した都市設計が可能になる。
　当面は、同ソフトを継続的に使用して改善案をオートデスクにフィードバックし、より効率的な業務遂行を目指して建築設計向けのアレンジを進める方針だ。

　３次元で精密に作られた都市モデルを使い、建物の配置や高さによって温度がどう変わるか、緑地の配置によって温度への影響はどうなるかといった環境シミュレーションを基本計画の段階でできれば、プロジェクトの早期から発注者と情報共有ができ、事業の円滑な進行に役立つ。

　日本設計とオートデスクは１３日に東京都内で共同記者会見し、日本設計の岡本尚俊常務執行役員は「オートデスクの協力で社員を米サンフランシスコの建築設計事務所や構造設計事務所に研修に派遣するなど関係が発展している」と２年間の成果を強調。オートデスクのフィル・バーンスタイン副社長は「今後も２社の関係を緊密にしていく。結果として、日本でのＢＩＭの普及につながってほしい」と述べた。

東京三会建築会議／五輪後の東京の都市構想で提言／総合アドバイザー組織新設を20161014建設工業

東京三会建築会議／五輪後の東京の都市構想で提言／総合アドバイザー組織新設を20161014建設工業

　東京建築士会、東京都建築士事務所協会、日本建築家協会関東甲信越支部で組織する東京三会建築会議は、２０２０年以降の東京の都市構想とその実現に向けた仕組みをまとめた提言書「東京構想ＰＯＳＴ２０２０」を公表した。東京が抱える災害対策や観光振興などでの課題の解決に向け、建築家・建築士が▽コミュニティアーキテクト▽事前復興ファシリテーター▽都市観光インキュベーター▽建築ライフサイクルマネージャー−の四つの責任を果たすと強調している。

　提言は、建築とまちづくりの専門人材を活用して都市を再整備するよう求め、専門家による総合的なアドバイザー組織の新設や専門家の選定に役立つ「オーダーメード設計コンペ」の導入を提案した。

　東京の都市空間が抱える課題として、▽災害への備え▽バリアの解消▽臨海エリアと木造密集エリアの更新▽歴史資産や建築ストックの保全活用−を列挙。具体的なまちづくりとして、湾岸エリアは豊かな水辺空間の創造による「界隈（かいわい）性」の高い環境を創出し、木密エリアは延焼遮断効果の高い建物を優先的に整備して防災に強い街に改造。両エリアに囲まれた「コア・エリア」は歴史的な街並みや建物を残しながら、都民や観光客に優しい「まちごとバリアフリー」を推進するとした。

　老朽化した共同住宅の建て替えを加速するため、現行の建築基準法に適合しない「既存不適格住宅」を対象に、同一規模での建て替えを認める特例措置の実施、建築ストックの活用促進に向けた建築基準関連規定の大幅な改定、都内に７５万戸ある空き家は平常時に旅行者の宿泊施設として活用し、災害時に「みなし仮設住宅」として利用することなどを提案した。

　都市空間と建築ストックの「地域資源」と、建築家・建築士などの「地域人材」を活用して防災性向上と観光開発を進めるための組織として三会を中心に「公益事業新機構」を新設し、コミュニティアーキテクトや事前復興ファシリテーター、都市観光インキュベーターなどの役割を果たす専門家の育成、派遣などを行うことも提言した。

　良質な建築・まちづくりを行う仕組みとして、まちづくり条例の制定や、公共建築の設計コンペやプロポーザルの立案・実施などに関する助言を行う「建築・まちづくりアドバイス機構」の創設を打ち出した。公共建築の設計に若手建築家やアトリエ系事務所が積極的に関与できるようにするため、事業主側に立つ全体統括専門家がプロジェクトマネジャー（ＰＭｒ）として全体を管理し、「基本計画・基本設計」「実施設計・監理」「調整」を別々の建築家・建築士や組織が行う「オーダーメード設計コンペ」と呼ぶ新たな設計者選定方式の導入も提案した。

　同会議は１３日に都に提言書を提出。近くホームページでも公開する。