社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京都／混迷続く豊洲市場と五輪問題／関係者・事業者への影響さまざま20161014建設工業

東京都／混迷続く豊洲市場と五輪問題／関係者・事業者への影響さまざま20161014建設工業

　東京都が抱える豊洲新市場や２０２０年東京五輪の競技施設の問題で、先行き不透明な状況が続いている。豊洲市場の安全性は、１７年１月に出る地下水モニタリングの結果を踏まえて判断されるため、市場関係者などの不安は当面続く。五輪競技施設の建設計画の見直しでは、都の調査チームによってボート・カヌー会場の移転先候補の一つに挙げられた宮城県が、会場誘致の方針を決めた。両問題の影響は、計画が現行通りに進んでも進まなくても簡単には収まりそうにない気配だ。

　築地中央卸売市場（中央区築地）の移転先として計画された豊洲市場（江東区豊洲）の施設直下に、土壌汚染対策の盛り土がなされていなかった問題では、都が地下空間を設ける検討を主導したことを認めている。しかし、当初の説明と異なる工法の採用を決めた責任者は特定できていない。

　外部の有識者からは、豊洲市場の建築物としての構造に技術的な問題はないとの意見も出ているが、「建物の安全と都民の安心は異なる」との批判は強い。豊洲市場問題に対する都議会での追及は土壌汚染対策工事の入札の経緯にまで飛び火。５日の都議会一般質問で武市敬財務局長は、談合の事実は確認できず、「一連の経過などは公正取引委員会に報告済み」と答弁した。

　五輪の選手村が作られる臨海部と都心部をつなぐ道路として、ルートの一部が築地市場跡地を通過する計画だった都道環状２号の開通もめどが立っていない。小池百合子知事は路線を地下に通すのか、地上にするのか、複数のプランを想定しながら必要な経費や体制を検討する方針を示している。

　五輪の競技施設をめぐっては、小池知事を本部長とする都政改革本部の調査チームが建設計画の見直しを提言したことを受け、競技団体などからさまざまな意見が出ている。

　中でも、都が東京港内の水路に建設中の「海の森水上競技場」について調査チームは、宮城県登米市にある長沼ボート場への会場移設の可能性を検討すべきだとした。この提言を踏まえ、宮城県の村井嘉浩知事は１２日、ボート・カヌー会場の県内移設を小池知事に直接申し出た。

　村井知事は、長沼ボート場は延長２０００メートルの常設コースが８コースあり、国際大会での活用が十分可能だと強調。選手の宿泊先は登米市の南方地区（第１候補）か、造成中の長沼第二工業団地（第２候補）のどちらかに確保し、東日本大震災の被災者向けに用いた仮設住宅（１１２６戸、ユニット工法）をリフォームして配置するアイデアなども説明した。

　この提案に小池知事は、「仮設住宅の活用は震災の記憶を風化させないメッセージになる」と述べた。１５日に現地を視察し、会場移転の是非を早急に判断する考えだ。

　建設計画の見直しが進んでいるのは都が整備を担う競技施設だけだが、小池知事は、大会総費用の縮減や費用分担のあり方などでも改善の余地があると見ている。今後の協議・調整の行方によっては、他の五輪関連施設の計画にも影響が及ぶ可能性がある。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会場整備局によると、選手村に隣接する仮設施設「ビレッジプラザ」（中央区晴海）の整備は当初計画に沿って進められる見通しという。体操競技などを行うために仮設する「有明体操競技場」（江東区有明）の入札（１１月７日開札）については、「今のところ手続きに変更はない」としている。

エヌエス環境／工場排水調査に生物活用／魚類や藻類で毒性試験、企業に環境対策提案20161014建設工業

エヌエス環境／工場排水調査に生物活用／魚類や藻類で毒性試験、企業に環境対策提案20161014建設工業

　応用地質グループのエヌエス環境（東京都港区、浅野幸雄社長）は、生物を使って水の健康状態を調査する「ＷＥＴ試験」サービスに乗りだす。工場排水に魚類や甲殻類、藻類を入れ、その繁殖状態などから水に含まれる物質の毒性を調べて原因を特定。企業に対して、問題を解消する最適な対策も提案する。

　工場排水に含まれる毒性物質の調査は、海外では実際の生物を使って行う方法が一般的という。こうした世界的な動きに着目し、同社も生物を使った水質管理手法を開発した。

　使う生物は、ゼブラフィッシュ（受精卵）、ニセネコゼミジンコ、ムレミカヅキモの３種類。工場排水を入れたビーカーなどにこれらの生物を放す。

　ゼブラフィッシュ（受精卵）では、ふ化率や生存率への影響を調べる。試験期間は８〜１０日。ニセネコゼミジンコでは、死亡率と生まれたミジンコの数から繁殖に対する影響を調査する。試験期間は最長８日。ムレミカヅキモでは、細胞濃度を測定することで成長速度を求め、成長への影響を調べる。試験期間は７２時間。

　毒性があると判断された場合、水質と施設に関するデータを収集。使用化学物質と排水処理方法を評価し、原因となる化学物質群の特徴を明らかにする。発生源を特定し、影響を削減する最適な方法を検討して提案する。

　今後、企業の環境対策などとして積極的に売り込む。

２０１６提言特集／建設産業のかたち・１７／社保未加入対策ラストスパート20161014建設工業

２０１６提言特集／建設産業のかたち・１７／社保未加入対策ラストスパート20161014建設工業

　技能労働者の処遇改善と企業が適正に保険料を負担することで、担い手確保と公平な競争環境を実現しようと、１２年度に本格始動した建設業の社会保険未加入対策。国土交通省は「１７年度をめどに建設業許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み（９０％）」とする目標を掲げ、さまざまな加入促進策を打ち出してきた。目標達成の期限まで半年を切り、官民を挙げた未加入対策が正念場を迎えている。

　国交省がまとめた１５年１０月の公共事業労務費調査によると、３保険（雇用・健康・厚生年金）の加入率は企業単位で９５・６％（１１年１０月調査８４・１％）、労働者単位で７２・０％（５６・７％）と着実に上昇している。だが、２次以下の下請や都市部の加入率は依然低いのが実情だ。

　国交省と８４の関係団体が参画する「社会保険未加入対策推進協議会」（会長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）。５月２０日に開かれた第６回会合で、蟹澤会長は「一番難しいところに手を付けないとこの先の浸透は難しい」と指摘し、加入率の低い２次以下の取り組みを柱とする未加入対策を講じることを申し合わせた。

　国交省は現在、社会保険加入に必要な法定福利費を確保する取り組みを強力に推し進めている。法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）の活用を徹底するため、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を７月に改定。標準見積書を建設業法に規定する見積もりと位置付けた上で、その提出を従来の元請・１次下請間と同様、１次・２次下請間でも見積もり条件として明示した。１次下請業者には雇用する労働者や２次下請業者の法定福利費を確保することも盛り込んだ。

　標準見積書の活用を目的とする立ち入り検査を始めた。主に民間工事を対象に全国１０ブロックすべてで実施する。国交省が社会保険に特化した立ち入り検査を行うのは初めて。地方整備局の担当者からは「一過性ではなく次年度以降も継続すべき」との声も出ている。下請業者、労働者に法定福利費を行き渡らせることで加入促進につなげるのが狙いだ。

　全国社会保険労務士会連合会と連携し、相談体制の充実や周知・啓発を徹底する取り組みも進んでいる。国交省の担当者が社会保険未加入対策について説明して回る「全国キャラバン」。全国１０ブロックで開催する説明会で、１６年度の新たな取り組みとして社労士による無料の個別相談会も開かれている。
　７月には建設会社向けの無料相談窓口がすべての都道府県の社労士会に設置され、相談内容に応じて選任された社労士が対応する体制を整えた。建設業者が開く安全大会などで社労士の講演や個別相談を実施するなど、未加入企業が相談しやすい環境を進めている。

　国交省は社会保険未加入対策の一環として、１４年８月に社会保険に加入していない元請業者を、１５年８月には未加入のすべての１次下請業者を直轄工事から排除した。この措置をさらに拡大し、２次以下の未加入業者への対策として１７年４月から適用することを検討している。

　未加入業者の排除を自治体発注工事にも広げるため、国交、総務両省は６月に都道府県と政令市に社会保険未加入対策の強化を要請した。定期の競争参加資格審査などを通じて未加入の元請業者を発注工事の入札から排除。許可行政庁や社会保険担当部局への通報などにより、未加入の１次下請業者も発注工事から排除するよう求めている。

　１７年８月の本格運用を予定している「建設キャリアアップシステム」も注目される施策の一つ。技能者の資格や就労実績を統一ルールで蓄積するシステムで、労働者単位での加入状況を確実に把握できるようになり、未加入対策としての効果も期待されている。

　目標達成の期限が半年後に迫る中、国交省は元請業者の指導責任の強化や、未加入の許可業者の「見える化」など１７年度以降の強化策を検討中。ある幹部は「最後はお目こぼしがあるということは決してない。強い決意で臨みたい」と話し、今後も社会保険未加入対策の手綱を緩めない方針だ。

　《社保未加入対策の主な取り組み》
　【２０１２年】
　３月　中央建設業審議会が「建設産業における社会保険加入の徹底」について提言
　「実施後５年（２０１７年度）をめどに加入率を企業単位で１００％、労働者単位で製造業相当（９０％）」に向け取り組みスタート
　４月　国交省が必要な法定福利費を予定価格に反映
　日建連が「社会保険加入促進計画」決定
　５月　建設業関連、学識経験者、行政（国交省、厚労省）で構成する「社会保険未加入対策推進協議会」が発足
　７月　国交省が経営事項審査で未加入の減点幅を拡大
　９月　全建が「社会保険加入促進計画」を決定
　１１月　国交省が「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を施行。施工体制台帳に加入状況の記載など
　国交省が建設業許可や経営事項審査の申請時や立ち入り検査時に加入状況を確認・指導
　【２０１３年】
　４月　日建連が「技能労働者の適正な賃金の確保」を会員企業に要請
　７月　日建連が「適切な労務賃金の支払に関する説明会」（社会保険に関する説明）を実施
　９月　国交省が法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）の一斉活用を開始
　１０月　日建連がリーフレット「労務賃金改善等の推進に関するお願い」を作成し、民間発注者に対応要請
　【２０１４年】
　８月　国交省が直轄工事の入札で未加入の元請企業を排除
　国交省が下請金額３０００万円（建築一式４５００万円）以上の直轄工事で未加入の１次下請企業との契約を原則禁止
　【２０１５年】
　１月　日建連が「社会保険加入促進要綱」決定
　２月　全建が「将来の地域建設産業の担い手確保・育成のための行動指針」決定
　３月　日建連が「社会保険の加入促進に関する実施要領」決定
　全建が都道府県建設業協会の担当者で構成する「社会保険加入促進計画推進実務者会議」の初会合開く
　４月　国交省が下請指導ガイドラインを改定。元請業者から１次下請業者に対する見積もり条件に標準見積書の提出を明示
　８月　国交省がすべての直轄工事で未加入の１次下請業者を排除
　１１月　全建が「社会保険加入促進に向けた取組指針」、「全建の社会保険加入促進Ｑ＆Ａ」を決定
　【２０１６年】
　６月　国交、総務両省が地方自治体に未加入対策の強化を要請。未加入の元請・１次下請業者排除など
　国交省が標準見積書の活用状況に関する立ち入り検査に向け調査開始
　７月　国交省が下請指導ガイドラインを改定。１次下請業者から２次下請業者に対する見積もり条件に標準見積書の提出を明示
　国交省が未加入の作業員が現場入場できる「特段の理由」を明確化
　国交省と全国社会保険労務士会連合会が各都道府県の社会保険労務士会に建設会社向けの無料相談窓口を開設
　９月　日建連が「社会保険未加入対策の一層の強化」を決定し、要綱と実施要領を改正
　【２０１７年】
　４月以降　国交省が元請業者から下請業者に対する指導責任を強化（検討中）
　国交省が直轄工事で未加入の２次下請業者を排除（検討中）
　国交省が「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」に企業ごとの加入状況情報を追加（準備が整い次第）。

九州整備局／二重峠トンネル技術協力業務（熊本県阿蘇市）２件／安藤ハザマＪＶらに20161014建設工業

九州整備局／二重峠トンネル技術協力業務（熊本県阿蘇市）２件／安藤ハザマＪＶらに20161014建設工業

　九州地方整備局は、熊本地震の災害復旧事業で整備する二重峠トンネルの関連工事・技術協力業務２件の公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）で、「熊本５７号災害復旧二重峠トンネル（阿蘇工区）工事、熊本５７号災害復旧二重峠トンネル（阿蘇工区）工事にかかる技術協力業務」は安藤ハザマ・丸昭建設地域維持型ＪＶ、「同（大津工区）工事、同（大津工区）工事にかかる技術協力業務」は清水建設・福田組・松下組地域維持型ＪＶをそれぞれ優先交渉権者に選定した。近く随意契約を結び、技術協力業務を委託する。

　両案件は国土交通省としては初めて設計段階から施工者が関与するＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を採用。

　多様な入札契約方式のうち技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ）の対象で優先交渉権者と技術協力業務の契約を結んだ後、基本協定に基づき価格などを交渉し、交渉が成立すれば別途発注する工事の随意契約先として特定する。

　九州整備局ではＥＣＩ方式の採用により工事着手時期を半年以上前倒しでき、施工者が設計段階から施工計画を検討することで効率的な事業推進などの効果も期待されるとしている。

　二重峠トンネルは熊本地震による大規模斜面崩壊で通行不能となった国道５７号阿蘇大橋地区の災害復旧事業として現道の北側に整備する「北側復旧ルート」の主要構造物。

　阿蘇工区の工事内容は延長１６５０メートルの本坑・避難坑各１本、主要資機材はコンクリート約６万立方メートル、鋼材約２４００トン。大津工区の工事内容は延長２０００メートルの本坑・避難坑各１本、主要資機材はコンクリート約６万立方メートル、鋼材約１８００トン。幅員は各工区とも本坑が１２メートル、避難坑が４・７メートル。工事場所は熊本県阿蘇市車帰〜大津町古城。技術協力業務の内容はトンネル詳細設計。業務履行期限は１７年２月１５日を予定。

　工事の想定規模は阿蘇工区が１１０億〜１４０億円程度、大津工区が１０５億〜１３０億円程度（いずれも税込み）。

国交省／ｉ−Ｃｏｎ推進拡大／下期発注で方針、週休２日モデル増や専門工事業者活用20161014建設工業

国交省／ｉ−Ｃｏｎ推進拡大／下期発注で方針、週休２日モデル増や専門工事業者活用20161014建設工業

　国土交通省は、１６年度第２次補正予算が１１日に成立したのを受け、直轄工事の下期発注に関する方針をまとめた。建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進、週休２日の推進・労働生産性の向上、現場の技術力の活用の３本柱に基づき、円滑で適切な事業執行を図る観点から取り組む施策を提示した。補正予算の事業は年度内発注を原則化。施工時期の平準化を図り、１７年度当初の稼働率を高める。

　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー施策の一つで、１６年度から本格化した「ＩＣＴ（情報通信技術）土工」は引き続き強力に推進。年間の発注見通しは補正予算で２３０件追加し、約９７０件に拡大する。１４年度から試行中の「週休２日モデル工事」も拡大。１５年度に５６件実施した工事を１６年度当初は倍増させる見込みだったが、補正予算分も含め６３０件と大幅に増やす。

　十分な工期を確保するため、工期設定支援システムの試行導入と準備・後片付け期間の改善に取り組む。同システムは歩掛かり調査で設定した日当たり施工量を基に工種ごとに必要な日数を自動算出し、工程を設定することで工事に必要な工期を算出。工種別の工事費と工期に関する算定式で出した日数とを比較し、工期の妥当性を確認する仕組み。最適工期を設定するツールとして下期から試行運用する。

　工事の準備と後片付けの標準期間を実態調査に基づき改定。最低限の期間という位置付けで実態を基に河川や海岸、トンネルなど７工種を対象に設定し、その他の工種も実態を把握した上で改定していく。

　総合評価方式の入札で審査業務を効率化する「一括審査方式」の適用を広げる。同方式は工事の目的・内容が同種で、技術力審査・評価の項目が同じ工事が近接している場合、提出する技術資料を一つにして一括で審査する。１５年度は３５１工事・１３６件に適用。１６年度は約７５０工事・３００件（補正予算で約２７５工事・１００件を追加）と倍増させる。

　工事書類の簡素化も図る。総合評価方式の入札で提出書類を簡素化する「簡易確認型」を一部の地方整備局で試行。補正予算で約２０件実施する。簡易確認型は入札書とともに簡易な技術資料１枚の提出を求め、評価値の上位３者に絞り込んでから詳細な技術資料を提出してもらい、落札者を決定する手法。施工能力評価型ＩＩ型に適用できる。

　監督・検査を合理化するため、作成する工事書類（６項目）を削減し、検査時の重複確認（４項目）も廃止する。１５年度に２４件で試行し、工事書類を約２割削減できている。

　現場の技術力を活用するため、専門工事業者の工程調整会議などへの参加を試行する。登録基幹技能者の配置を総合評価方式の評価項目に設定する取り組みも積極的に実施。補正予算の発注工事のうち約７割に試行適用する予定だ。

　下期の発注行政に関する取り組みは次の通り。

　【ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進】
　△１６年度補正予算については原則年度内に発注することにより１７年度当初の稼働率をアップ（施工時期の平準化）
　△ＩＣＴ土工の推進

　【週休２日の推進・労働生産性の向上】
　△週休２日モデル工事の拡大
　△十分な工期の確保（工期設定支援システムの導入、準備・後片付け期間の改定など）
　△総合評価方式の一括審査の活用
　△工事書類の簡素化（総合評価方式の提出資料の簡素化、監督・検査の合理化）

　【現場の技術力の活用】
　△専門工事業者の技術力の活用（工程調整会議に専門工事業者の参加、登録基幹技能者の活用）。

　◇「２本柱実現に有効」／日建連・宮本洋一副会長コメント
　国交省が１６年度下期の発注行政の取り組みをまとめたのを受け、日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一副会長・土木本部長は「準備・後片付け期間の改善や週休２日モデル工事の拡大、工事書類の簡素化などは、『担い手確保』と『生産性向上』の２本柱の実現につながる有効な施策と考えている。先般の全国各地区での意見交換会でも提案テーマとして取り上げてきたものであり、迅速な対応に感謝の意を表したい。今後、現場で確実に浸透し、効果が発揮されることを期待するとともに、日建連としてきめ細かいフォローアップに努めていきたい」とのコメントを発表した。