2016年10月14日の記事一覧 - 詳細表示

つくばに物流施設/既存施設の更新需要視野/プロロジス20161014建設通信

つくばに物流施設/既存施設の更新需要視野/プロロジス20161014建設通信

　プロロジスは、茨城県内に「プロロジスパークつくば」の建設を計画している。同社が１２日に都内で開いた記者会見で明らかにした。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）・つくば中央インターチェンジの北側に建設する予定だ。施設規模やスケジュールなど、具体的な計画は明らかにしていない。同社は「ニューマーケットの創造」として、圏央道エリアなどで重点的に開発を進めている。

　同日の会見には、ハミード・Ｒ・モガダム会長兼ＣＥＯと山田御酒日本法人社長が出席し、世界市場の動向や日本市場の位置付け、国内市場での展開などについて語った。国内の重点エリアについて山田社長は、首都圏の圏央道沿いに加え、「関西でも臨海部だけでなく、新名神高速道路沿いの内陸部にシフトしている」と話した。

　モガダムＣＥＯは、同社の施設に占める先進的（Ａクラス）物流施設のシェアについて、「米国では３０％、欧州では１５％を占めるが、日本では３％にすぎない」と述べ、今後の伸び代に期待を示した。山田社長は、「Ｅコマース市場の拡大などから、Ａクラス施設は増えていくだろう。生産性・効率性が従来の施設とは大きく異なる。供給が需要を喚起する構図もある」と指摘した。

　山田社長はこのほか、「土地供給が少なく、われわれも苦戦している」とした上で、既存物流施設の更新需要に対応する考えを示し、「スクラップ＆ビルドによって、容積率を目いっぱい活用できるのではないか」と話した。

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超高層2棟延べ14万㎡/18年度の本体着手目指す/西新宿五北防災街区20161014建設通信

超高層2棟延べ14万㎡/18年度の本体着手目指す/西新宿五北防災街区20161014建設通信

　東京都新宿区の西新宿五丁目北地区防災街区整備事業準備組合（佐々一郎理事長）は、事業計画をまとめた。規模は住宅、事務所、店舗などからなる超高層２棟延べ１４万４６４０㎡。２０１６年内の本組合設立と事業計画認可を目指す。１７年度の権利変換計画認可、１８年度の本体工事着工、２０年度の完成を予定している。基本設計は今春からＥ・Ｄ・Ｌ・一級建築士事務所・アール・アイ・エーＪＶが担当している。事業費は、工事費５６６億２９００万円を含む総額７９３億１９００万円を見込む。

　Ａ－Ｄの４地区に分け、Ａ、Ｂ地区には超高層を整備する。Ａ地区は、ＲＣ一部ＳＲＣ造地下２階地上４３階建て延べ９万９９２０㎡で高さ約１６０ｍの施設を建設する。１階は事務所、店舗、２階は店舗、３－８階は事務所、９－４３階を住宅とする。地下には駐車場と機械室を設ける。敷地面積７９８０㎡のうち、４２５２㎡を建築面積に充てる。

　Ｂ地区は、ＲＣ一部ＳＲＣ造地下２階地上３９階建て延べ４万４７２０㎡で高さ約１４７ｍ。１階は店舗、２階は店舗、保育所、３－４階はＳＯＨＯ、５階は住宅、駐輪場、６－３９階は住宅とする。地下には駐車場と機械室を設ける。敷地面積４３００㎡のうち、２１４５㎡を建築面積に充てる。

　にぎわいと活気を再生できるよう主に十二社通りに面して商業施設を設置する。構造計画では、周辺への延焼防止として建築物を不燃化するとともに、中間免震層を設ける。

　Ｃ地区（約１３００㎡）は、土地への権利変換を希望する権利者のために個別利用区を設定する。

　Ｄ地区（約２４００㎡）には、災害時に地域の防災拠点となる公園（防災都市計画施設）を整備する。

　事業計画区域は、新宿駅の北西約１.２㎞にある西新宿５丁目の約２.４ha。地権者約７０人のうち約８０％が事業に賛同している。参加組合予定者の事業協力者として住友不動産、事業コンサルタントとしてＲ＆Ｄ新建築都市研究所が参画している。

　地区の東側の十二社通りや北側の青梅街道沿いは高層耐火建物が多いが、区域内には老朽化した木造建物や狭い道路が多いため、土地の高度利用を推進する都市開発事業により防災性の向上を図る。同地区を含む西新宿５丁目は都の防災都市づくり推進計画で整備地域に位置付けられ、１４年４月には都の不燃化特区にも指定された。

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熊本地震から半年/「オール熊本」遂行へ情報共有20161014建設通信

熊本地震から半年/「オール熊本」遂行へ情報共有20161014建設通信

【阿蘇大橋地区で無人化施工続く】
　２０１６年４月の熊本地震発生からきょうで半年。応急復旧を果たした熊本は、復旧・復興の次のステージへと進む。自治体は復旧・復興計画の策定を進め、創造的復興への青写真を描き始めた。復旧工事の発注が本格化するのはこれからだ。熊本県も建設業界も「オール熊本」による復興を目指しており、受発注者による連絡会議を設置して情報共有を図り足並みをそろえる。甚大な被害を受けた阿蘇地区では国土交通省九州地方整備局が土砂災害緊急対策工事や阿蘇大橋の架け替え、バイパス道路の整備などを急ピッチで進めている。　

　熊本県は８月、達成すべき目標や具体的な取り組みを示す復旧・復興プランを策定した。阿蘇くまもと空港を始めとした熊本都市圏東部地域のグランドデザイン構想、広域医療搬送や物資搬送の拠点を担う総合防災航空センター（仮称）の整備などを掲げた。１０月にはプランを改定し、３兆７８５０億円とする被害総額を初めて公表した。

　熊本市は熊本城復旧や熊本市民病院再生を盛り込んだ復興計画を策定中だ。熊本城の復旧基本計画策定支援業務や優先させる天守閣復旧整備事業を既に発注している。被害が最も大きかった益城町では土地区画整理事業による新たな都市拠点の創出を盛り込んだ復興計画の策定が進められ、他自治体も後を追っている。

　公共土木施設関連の災害査定は県が９月末現在で４５％が完了、年内までにはすべて終える計画だ。熊本市は予定の１４７件をほぼ完了した。これらを基に、県や熊本市は工事発注に向けた設計作業を進めている。本格化する工事発注に備え、県は３日付で、工事の大型化に対応して発注標準を全体的に引き上げたほか、指名競争入札の発注範囲を拡大、県内建設企業で構成する復旧・復興ＪＶの導入などの制度を整備した。

　一方、国も急ピッチで復旧工事を進めている。被災堤防の復旧を進める緑川・白川は、予定している全２１件の工事契約を終え、８月に着工した。地域維持型ＪＶを活用し、すべて地元企業が復旧工事を担う。大規模な土砂崩壊が発生した国道５７号阿蘇大橋地区では無人化施工により、土砂災害緊急対策工事がいまなお続く。頭頂部の不安定土砂の除去作業に８月着手、１７年から有人施工を始められる環境にする。国道５７号のバイパスとなる北側復旧ルートはルート決定し、一部を構成する二重峠トンネル工事の施工者を決めた。

　直轄代行による国道３２５号は、阿蘇大橋の架け替え位置や規模などを固め、設計者や工事用道路の施工者を決定。村道栃の木～立野線は来夏に仮復旧で通行再開できる見通しを示した。阿蘇地区も復旧の兆しが見えてきた。

　資材のひっ迫感は今のところないが、人手不足は専門工事業で顕在化し始めた。家屋などの解体工事は、熊本県解体工事業協会と熊本県建設業協会が連携し、被災市町ごとにチーム編成して取り組むものの、県内企業だけでは手に余り、隣県の鹿児島に応援を頼んでいるのが実情。瓦葺きでも、他県や小売業者といった他業種からの参入が見られるという。

　県や市町村の復旧工事の発注が本格化するのはこれから。そして、従前からの担い手不足により、人手に関しては今後も厳しい状況が予想される。そのため県は、復旧工事関連の発注量や発注時期などの情報を国、県、県内市町村、建設業界が共有する連絡会議を１１月に設置する。蒲島郁夫熊本県知事、橋口光徳熊本県建設業協会長は「オール熊本」による復旧・復興で一致しており、そのためにも今後の工事量の把握は不可欠となる。

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働き方改革に本腰/ICT土工週休2日書類簡素化/受発注者の生産性向上20161014建設通信

働き方改革に本腰/ICT土工週休2日書類簡素化/受発注者の生産性向上20161014建設通信

【国交省　直轄・下期発注で方針】
　国土交通省は、直轄工事における下期の発注方針として、受発注者双方の生産性の向上に乗り出す。柱となるのは「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進」「週休２日の推進、労働生産性の向上」「現場の技術力の活用」の３点。魅力ある建設産業の構築へ、ＩＣＴ（情報通信技術）土工の推進や週休２日モデル工事の拡大、監督・検査の合理化など焦点となっている“働き方”の改善に力を入れる。

　１１日に成立した２０１６年度の第２次補正予算による工事は年度内の発注を原則化。「年度内発注」によって１７年度当初の稼働率を上げることで施工時期の平準化につなげる。

　特にトップランナー施策として、４月からスタートを切った「土工へのＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）」を継続して推進。補正予算による追加分を含めれば、年間１０００件に迫るｉ－Ｃｏｎ対応型工事の発注を見込む。

　各地方整備局の積極的な取り組みによって、その公告予定件数は６月の４１０件から、９月に７４０件と推移。これが補正予算による２３０件の積み増しで９７０件へと拡大する見通し。直轄工事での推進は、施工会社のノウハウの蓄積へとつながる。結果として、地方自治体の発注工事におけるＩＣＴの活用など、普及にも役立つことになりそうだ。

　受発注者双方の“働き方”の改善にも力を入れる。

　十分な工期の確保として、歩掛かり調査で設定した日当たり施工量をもとに各工種に必要な日数を自動的に算出できる、発注者側の支援ツール「工期設定支援システム」を試行的に導入。過去の工事の工期を統計的に分析することで導き出した標準工期（算定式）とのセットで最適な工期設定につなげる。

　また、工事着手の準備に必要となる期間（準備期間）や後片付けに要する標準期間も実態調査に基づいて改善。河川工事や、河川・道路構造物工事、道路改良工事、トンネル工事といった工種ごとに最低限の“必要日数”を設定した。

　特記仕様書に書き込むことで、これまで各地方整備局ごとにばらつきがあった準備期間や後片付け期間の下限を統一化。各地方整備局の適切な工期設定を後押しする。

　監督・検査の合理化として、１０月１日以降に公告する直轄土木工事を対象に、作成する工事書類の削減と、検査時における主任監督員と技術検査官の重複確認の廃止を試行。受注者にとって負担になっているとの指摘もある工事書類の簡素化と検査の負担軽減を狙う。

　特記仕様書を改訂して、完成写真帳など６項目の工事書類を削減、足場の設置に関する実施状況記録など、監督職員と検査職員のダブルチェックとなっていた４項目の書類を監督職員のみの確認（シングルチェック）へと見直す。

　入札段階でも効率化を推進。総合評価落札方式における一括審査の積極的な活用や、関東地方整備局が試行する簡易確認型の拡大など、入札参加者の資料作成の負担を軽減する。経済対策として意味合いを持つ補正予算の目的を踏まえながら、よりスピード感のある発注へと結び付けていく方針だ。

◎下期発注行政の取り組み方針
■ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進
　・２０１６年度補正予算の執行については、原則として年度内に発注。１７年度当初の稼働率を上げることで施工時期の平準化につなげる
　・ＩＣＴ土工を推進（年間約９７０件に拡大）■週休２日の推進、労働生産性の向上
　・十分な工期の確保（工期設定支援システムの導入、準備・後片付け期間の改善など）
　・週休２日モデル工事の拡大（年間約６３０件に拡大）
　・総合評価落札方式における一括審査の活用（年間約３００件に拡大）
　・工事書類の簡素化（提出資料の簡素化、監督・検査の合理化）

■現場の技術力の活用
　・工程調整会議への専門工事業者の参加
　・登録基幹技能者の活用（補正予算発注工事の約７割に適用）

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産業構造踏まえ指標算出/中小の経営力強化建設業の事業分野別指針/国交省20161014建設通信

産業構造踏まえ指標算出/中小の経営力強化建設業の事業分野別指針/国交省20161014建設通信

　国土交通省は、生産性の向上を軸に中小企業の経営力の強化を後押しする中小企業等経営強化法に基づく、建設業分野における指針（事業分野別指針）を策定した。中小企業庁がまとめた中小企業等の経営強化に関する基本方針に沿って、建設業に特化した経営指標や取り組むべき事項を定めた形となる。１３日付で公布、施行した。

　中小企業等経営強化法は、生産性の向上に取り組む中小・中堅企業や小規模事業者の経営力の強化を積極的に支援することを目的にした法律。支援を求める企業は、経済産業相が定める全体の基本方針や、各分野の主務大臣が定める事業分野別指針に沿って、人材育成や財務管理、設備投資など経営課題に対応した「経営力向上計画」を策定して国に申請する。

　計画が認定されると、固定資産税の軽減や政府系金融機関からの金融支援を受けられるというメリットがある。

　対象は生産性の向上を目的に新規に取得する機械装置など。建設業で言えば、固定資産税の対象となる建設機械（自走できないもの）の購入がメインとなる。

　策定した建設業の事業分野別指針は、目標とする指標および数値として、全体の基本方針に示す「労働生産性」に加えて、建設業の産業構造を踏まえた推奨プランと簡易プランの２つの指標を追加設定している点が特徴。

　元請企業を念頭に置く推奨プランは、完成工事総利益に完成工事原価のうちの労務費と外注費を足した値を、下請企業を含む年間延べ人工数で除して指標となる数値を算出。専門工事業などの下請企業をイメージした簡易プランは、完成工事総利益に完成工事原価のうちの労務費を足した値を、直庸技能労働者数で除して算出する。

　この算出式で導き出した数値から、３年計画であれば１％以上、４年計画は１.５％以上、５年計画の場合は２％以上の引き上げを求める。

　そのための手段となる実施事項は、教育訓練や処遇改善といった「人」、原価管理の高度化といった「財務管理」、年間受注計画の策定や適正な利潤を確保した受注といった「営業活動」、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進を柱とする「新技術・工法の導入」など。この中から、自社として取り組む項目を選択して「経営力向上計画」に書き込んでもらう。

　建設業分野に限って言えば、９月末の時点で、既に全体の基本方針に沿って申請した６７企業（件）が経営力向上計画の認定を受けている。取り組み事例が盛り込まれるなど、計画の策定や申請を後押しする意味合いを持つ事業分野別指針の策定によって、建設業における認定申請が本格化していくことになる。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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