社会人（建設業社員）としての基礎知識

大成建設とネットワーク・アライアンス/3PL副産物回収に道筋/東京23区内で継続/他社現場、異業種まで拡大視野20161017建設通信

大成建設とネットワーク・アライアンス/3PL副産物回収に道筋/東京23区内で継続/他社現場、異業種まで拡大視野20161017建設通信

　大成建設とネットワーク・アライアンスは、必要性を指摘する声はあったものの、実現には至っていなかった３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）による建設副産物の現場巡回回収システムの構築に道筋を付けた。小規模現場では廃棄されていた段ボールなどを、３ＰＬ事業者が大規模現場も含む特定地域の現場を巡回して回収し、再生資源受入業者に運搬する。２１カ月の試行期間での実績を踏まえ、東京都２３区内の現場で継続的に実施している。今後、他社の現場や異業種で発生する副産物の回収にまで拡大させる展開も視野に入れている。

　３ＰＬ事業者は、荷主企業に代わって、荷主と配送先の最も効率的な物流戦略を企画立案して提案し、包括的に受託して実行する。製造業と小売業の間での製品運送などいわゆる“動脈物流”では活用例が増えているものの、副産物の回収・運搬という“静脈物流”では広がっていない。

　今回、大成建設が構築したのは、同社と中越通運の共同出資物流企業「ネットワーク・アライアンス」を３ＰＬ事業者として、２３区内の大成建設の現場を巡回して副産物を回収し、受入業者に運搬するシステム。３ＰＬ事業者が、受入業者と再生資源の代行回収契約を結び、現場からの副産物の在庫情報を把握しながら、効率的な回収・運搬計画を立てる。運送会社は、普段、現場に資材を搬入する企業を使い、午前中に資材を搬入して荷台が空いたトラックを、午後に副産物が溜まっている現場に向かわせて回収する。

　試行期間の対象副産物は、段ボール、硬質プラスチック、軟質プラスチック、金属くず、電線くずの５品目。東京２３区内の２０現場（新築１５カ所、改修工事５カ所）を現場規模や距離などを勘案して複数地域に分け、２０１４年７月から１６年３月まで試行した。回収回数は計４１９回で、計１０６２ｔを回収した。段ボールや硬質プラスチックは圧縮や破砕で減容化して運搬した。従来の各現場が回収業者を呼ぶ方法に比べ、車両台数を約７５％程度削減し、車両の延べ走行距離は東京〜大阪間約２０往復分を削減、ＣＯ2は約１４.８ｔ削減した計算になる。

　一層効率的な回収・運搬に向け、巡回回収をサポートするＩＣＴ（情報通信技術）システムの開発にも既に着手済みで、近く東京２３区内で試行運用する考え。簡易な減容化技術の開発のほか、同社以外の現場や同種の副産物が発生する異業種も回収対象に含めることも視野に入れている。実施地域も今後、横浜市など現場数の多い地域から拡大したい考え。

　一般的に廃棄物や建設副産物の収集運搬は、現場ごとに収集運搬会社と契約している。段ボールなど１現場当たりの発生量が少ない副産物は、再資源化による対価よりも運搬費が高く、廃棄物として取り扱われることが多かった。現場同士の横のつながりも薄く、特定地域でまとめて回収するための統括管理者がいなかったため、地域内での巡回回収が実現しなかった。

ゼネコンのBIMモデル合意が拡大/打ち合わせ、図面作成を早期化/日建連発表会で浮き彫り20161017建設通信

ゼネコンのBIMモデル合意が拡大/打ち合わせ、図面作成を早期化/日建連発表会で浮き彫り20161017建設通信

　ゼネコンの施工現場でＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の３次元モデルを使い、図面などの合意事項を決定する「ＢＩＭモデル合意」に取り組む事例が拡大してきた。専門工事会社を含む現場関係者が集う調整会議などの場で３次元モデルを共有し、打ち合わせ時間の短縮や図面作成の早期化に結び付けることが狙い。ゼネコンのＢＩＭ導入が拡大する中、生産性向上につながる取り組みとして、ＢＩＭモデル合意は一気に広がりそうだ。

　日本建設業連合会が１４日に東京都内で開いた施工ＢＩＭ事例発表会では１３社のうち大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店、前田建設の６社でＢＩＭモデル合意の実績が紹介された。合意場所は外装納まり、鉄骨製作、鉄骨と設備の調整など多様な工種にわたる。

　発表会で「施工ＢＩＭの現状と課題」をテーマに講演したＢＩＭ専門部会専門工事会社ＢＩＭ連携ＷＧリーダーの曽根巨充氏は「ＢＩＭモデルで承認まで行うことを究極な形と考えているが、現段階ではモデルを使って調整を図り、最終的には図面で承認を行うＢＩＭモデル合意の流れが出てきた」と説明する。

　これまでゼネコンは、設計から施工までの一気通貫で導入するフルＢＩＭを目指してきたが、施工段階から部分的にＢＩＭを活用するだけでも導入効果を十分に得ることができると、施工段階での導入に力を注ぐ流れが主流になっている。そのためには専門工事会社を含めた現場関係者同士の連携が不可欠となり、連携ＷＧ（ワーキンググループ）では現場内の連携効果を引き出す手段としてＢＩＭモデル合意の必要性を訴えてきた。

　モデル合意を実現する現場では、ＢＩＭの導入目的を明確に定め、専門工事会社と密な情報共有を行い、その目的に向かって連携する流れが実現している。曽根氏は「ＢＩＭの大きなメリットに見える化がある。これまでの２次元ベースの合意では細かな部分の確認に時間がかかっていた。ＢＩＭモデルを使うことで合意のスピードは格段に早まる」と説明する。

　モデル合意の現場事例では、ＢＩＭで合意するものと図面で合意するものを整理してルール化するケースがあるなど、ゼネコン各社は独自のやり方で合意を実現している。専門工事会社とのＢＩＭ連携が不可欠であることから、現場によっては専門工事会社が対応できずに実現できないケースもあるが、設備や鉄骨の専門工事会社を中心にＢＩＭに取り組む企業も多く、それがＢＩＭモデル合意の流れを後押ししている。

　連携ＷＧではモデル合意を実現するため、元請企業が基本となるＢＩＭモデルを提供した上で、モデルでどこまで検討するかを現場内で明確化することを前提としている。調査事例７９件のうち、４１件が干渉チェックなどの納まり調整を連携のメリットに挙げている。ＢＩＭモデル合意については４件にとどまるが、既に実現した企業の大半がモデル合意に連携効果を見いだしている格好だ。

　発表会は大手・準大手ゼネコンの最新事例が紹介されるとあって、日建連会員企業のＢＩＭ担当者を中心に約２００人が来場した。

体育館耐震化率/5年後の目標80%/スポーツ庁 施設整備で方向性20161017建設通信

体育館耐震化率/5年後の目標80%/スポーツ庁 施設整備で方向性20161017建設通信

　スポーツ庁は、今後のスポーツ施設のあり方案をまとめた。整備の方向性案として▽スポーツ機会提供に向けた施設の長寿命化と最大限の活用▽多くの施設を持つ自治体がスポーツ施設のストック適正化と長寿命化を進めるための個別施設計画策定目標を２０２０年に１００％▽防災拠点指定の公立社会体育施設（体育館）の耐震化率目標を２１年に８０％−−の３項目を打ち出した。これを実現するための具体的な１４施策案も示した。

　今後のスポーツ施設のあり方は、１７−２１年度の５年間を計画期間とする「第２期スポーツ基本計画」に反映させる。基本計画は１７年３月末に策定する。

　スポーツ施設は、学校体育施設や社会体育施設以外にも、都市公園の運動施設、障害者スポーツ施設など多種多様にわたり自治体でも担当部署が多岐にわたるため、施設の実態が把握できていないことが多い。こうした現状から、施設の長寿命化や施設マネジメントによる建設・改築・運営の取り組みが遅れているなどの課題を抱える。

　今後のあり方として、まず自治体に部署横断的な体制を整えてもらい、施設の基本的情報を整備するなど地域スポーツ施設のストック適正化を進めていく。現在６年に１回のスポーツ施設調査を社会教育調査の社会体育施設調査と同じ３年に１回とする。

　自治体は地域スポーツ推進計画や個別施設計画を策定することで、人口減少や財政ひっ迫の状況下での住民に対するスポーツの場の提供を検討する。個別施設計画は、「学校開放や近隣市町村との連携、施設の集約化、収支状況の改善などによって、将来の財政負担に耐えるストックの適正化を含む計画になる」（スポーツ庁）という。

　このためスポーツ庁は、自治体が地域の実情に会わせて計画が策定できるよう、施設評価やマネジメントの考え方などを整理したガイドラインを１７年３月末までに策定する予定。自治体のスポーツ施設個別施設計画づくりは、１７年度から本格的に始まることになる。このため、ガイドラインを踏まえて先進的に施設のストック再編に取り組む自治体を支援する。支援経費は１７年度予算の概算要求に盛り込んでいる。また、自治体や住民が中長期の維持管理・更新費の見通し、住民１人当たりの維持管理に必要な経費を、ほかの自治体と比較できるプラットフォームもつくり「見える化」を進める。

　耐震化は、社会体育約１万１０００施設のうち、６６％が耐震化未対応、非構造部材に至っては９４％の施設が耐震化未対応、全自治体の８割以上がスポーツ施設の耐震改修目標未設定という現状を踏まえ、災害対応を強化していく。

公共建築のあるべき姿示す/最終的な責任は発注者に/国交省20161017建設通信

公共建築のあるべき姿示す/最終的な責任は発注者に/国交省20161017建設通信

【共通認識として“自覚”促す】
　事業の実施に関する最終的な決定権と、その決定に伴う責任は発注者にある−−。国土交通省官房官庁営繕部は最終的な決定権者として公共建築の発注者が果たすべき役割を示す。 品質を求めれば、コストが上がる。 コストや工期を抑えようとすれば、品質への影響が懸念される。この「品質」「コスト」「工期」のバランスをとって判断できるのは、 発注者にしかいない。 それを改めて打ち出す形となる。
　１４日の社会資本整備審議会・建築分科会「官公庁施設部会」（部会長・大森文彦東洋大教授、弁護士）に、公共建築工事の発注者が果たすべき役割や、その役割を果たすための手段となる方策を盛り込んだ答申骨子（素案）を提示した。

　マンパワー不足が顕在化する市区町村などの自治体に、発注者のあるべき姿を示すことで、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に規定する発注者の責務を確実に果たしていける環境を築く。主に税金によって行われる、あるいは社会的かつ政策的な要請を着実に施設整備に反映させていくことが求められる「公共建築」だからこそ、すべての発注者が持つべき共通認識を発注者の役割として明確に打ち出す。

　それは薄れつつある発注者としての“自覚”を呼び覚ます意味合いも持つ。

■基本的・普遍的な役割を明記
　予算制度の制約を受ける公共建築は、 設計業務を発注する前に建築物の規模や工事費、工程スケジュールといった事業の大枠が決まるケースが多い。 設計を進めながら、その規模やスペックを固めていくこともある民間建築とは異なる。 この特殊性は調査・企画の段階から施設管理者（事業部局）や施設利用者、周辺住民、 政策的な要請といった多様なニーズを設計業務の 「発注条件」として落とし込んでいくことを意味する。

　「品質」「工期」「コスト」の３大要素のバランスをとりながら、事業の目的や関係者の要求を満たすものへと総合調整する能力は、「発注条件の明示」として公共建築の発注者に求められる根幹的な役割となる。設計者や施工者の選定と合わせて、それを発注者の基本的かつ普遍的な役割として答申に書き込む。

■国の技術基準総点検・改定
　国の各省庁や都道府県、市町村など、発注者によって人員を含めた体制や技術力にばらつきがある中で、その役割を果たすための環境整備や支援方策は必須の課題になっている。

　特に新築から改修・改築へと、その軸足の位置が移りつつある状況は、工事内容の複雑化・多様化として、マンパワー不足に悩む自治体に重くのしかかる。

　その課題を解消する方策として示すのが、発注者間の協力・連携の強化と受発注者間の技術対話の促進だ。すべての公共建築の発注者にとって事業実施のベースとなる技術基準等の総点検を実施。必要に応じて改定を行う一方、体制が脆弱（ぜいじゃく）な自治体であっても、その技術基準を使いこなせるように概要やポイントの明示、解説やＦＡＱの作成・共有化に乗り出す。

【次回会合で答申（素案）】
■社整審・建築分科会「官公庁施設部会」
　石井啓一国交相が６月に社会資本整備審議会に対して「官公庁施設整備における発注者のあり方について」を諮問。社会資本整備審議会から付託を受けた建築分科会「官公庁施設部会」が、答申の基軸となる「公共建築工事における発注者の役割」と「発注者が役割を適切に果たすための方策」をテーマに検討を進めている。１１月下旬に予定する次回の会合で答申（素案）を提示、年内に答申のとりまとめを目指す。