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平準化、歩切撤廃を要望/民間工事指針設計・監理者に普及を/全中建ブロック別意見交換会(関東)20161018建設通信
全国中小建設業協会（松井守夫会長）は１７日、東京都中央区のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで全国ブロック別意見交換会（関東ブロック）を開いた。全中建側からは、東京都中小建設業協会、全中建南多摩、神奈川県中小建設業協会、横浜建設業協会が出席し、国土交通省と関東地方整備局に対し、工事発注の平準化や一部自治体で残る歩切りの撤廃などを要望した。また、国交省が７月まとめた「民間工事の適正な品質を確保するための指針」（民間工事指針）の設計・監理者への普及を求める意見も挙がった。
冒頭、全中建の豊田剛副会長は、「ことしは生産性向上、工事発注の平準化、歩切りの撤廃、小規模工事の施工パッケージ型積算方式の拡大、さらなる労務単価の引き上げなどを重点課題に議論したい。歩切りについては一部の自治体で端数調整などが行われている実態があり、明確に品確法違反だという姿勢を全中建として徹底していきたい」とあいさつした。
引き続き、都中建の山口巖会長は「建設業界は担い手の確保・定着、生産性向上など多くの課題を抱えており、意見交換での成果を期待したい」と述べた。全中建南多摩の若林克典会長は、「会員の約８割は、都や市町村発注工事がメインだが、国が変わると自治体も変わる。担い手確保に向け、三多摩建設連合会で新入社員確保に努力しているが、まだまだ集まりが良くない」とし、若者の入職を促進する施策の必要性を訴えた。
神奈川県中小建設業協会の河崎茂会長は、「この１０年、一般競争入札でだいぶ疲弊して会員も激減した。まだ、安くて良いという考えも拭いきれず、業界も会員も元気が出てこないのが現実だ」とした上で、誇りを持って仕事できる環境づくりに向けた、発注の平準化や労務単価のさらなる引き上げ、適正工期の設定を求めた。
あいさつに続き、国交省土地・建設産業局建設業課の菅原晋也建設業政策調整官が「最近の建設業界を巡る諸情勢について」をテーマに講演した。関東地方整備局企画部の矢作智之技術管理課長は「“地域インフラ”サポートプラン関東２０１６」の取り組みを説明した。
意見交換では全中建側から、「災害協定などで地域の安全を守っている地域建設業の貢献度をもっとアピールしてほしい」「設計・監理者は施主寄りになりがちなので、設計・監理者も巻き込んで、民間工事指針の普及を図ってほしい」などの意見が出された。国交省側は、「災害対応も含めて積極的にＰＲしていきたい」「指針についてはさらに周知できればと考えているので検討していきたい」と応じた。
このほか「市町村で担い手３法の取り組みが徹底されていない。適正な価格での変更を求めたい」などの意見も挙がった。入札契約制度関連では、ダンピングによるくじ引きや、災害対応などの実績を重視する地方自治体独自の指名競争入札で指名業者が固定化されている問題の是正を強く求める意見も出された。
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