社会人（建設業社員）としての基礎知識

宮崎県西都市／西都児湯医療センター整備／移転中心に検討、１６年度末に基本構想20161019建設工業

宮崎県西都市／西都児湯医療センター整備／移転中心に検討、１６年度末に基本構想20161019建設工業

　宮崎県西都市は、老朽化などに伴う西都児湯医療センターの整備について移転新築を中心に検討を進める方針だ。このほど開いた同センター施設整備基本構想懇話会（座長・落合秀信宮崎大学医学部教授）の会合で移転新築が望ましいとの意見が多数を占めたため。今後、移転場所などの検討を進め、本年度末をめどに基本構想を策定する。

　市はこのほど開いた懇話会の会合で施設整備の方向性として▽移転新築▽現在地建て替え▽全面改修−の３案を提示。懇話会では現在地は手狭で災害拠点病院としての機能を果たすためのスペースに限界があり、医療を継続しながら工事を行うのは難しいことなどからほとんどの委員が移転新築が望ましいとした。

　懇話会では財政面が課題と指摘されているため、市では今後、同センターや市庁舎建て替えなど計画中の大型プロジェクトが市の財政に与える影響について懇話会に説明する予定。

　大まかな整備の方向性が固まったため、引き続き懇話会で医療関係者や地域住民の代表らの意見を聞きながら移転場所や新病院の機能、規模、診療科目、事業スケジュールなどを検討し、本年度末をめどに基本構想を策定する。

　同市妻にある同センターは４月に独立行政法人に移行し、建物規模はＲＣ造４階建て延べ３７４８平方メートル。老朽化や狭あい化が進み、災害拠点病院としての機能を果たすのが難しくなっている。一般病床９１床のうち６５床しか稼働できていないが、新病院の病床数は現状維持を想定しているもようだ。

　基本構想策定支援業務は有限責任監査法人トーマツが担当。

奥村組／免震装置、３０年経過後の性能維持確認／積層ゴム経年劣化、設計時の想定内に20161019建設工業

奥村組／免震装置、３０年経過後の性能維持確認／積層ゴム経年劣化、設計時の想定内に20161019建設工業

　奥村組は１８日、１９８５年に実用建物として国内で初めて免震構造評定を取得し、翌８６年に竣工した技術研究所管理棟（茨城県つくば市）の免震装置が性能を維持していることを確認したと発表した。建物自体を人工的に揺らす自由振動実験を行った結果、積層ゴムの水平剛性は、竣工時から約９％高くなっていたが、設計時に想定した剛性増加率（最大１７％）の許容範囲内に収まり、設計通りの免震性能を備えていることが分かった。

　免震建物の歴史は３０年程度と浅く、免震建物を供用する数十年という長期間にわたる構造性能と耐久性については確認されていないのが現状とされる。

　管理棟はＲＣ造４階建て延べ１３３０平方メートルの規模。免震装置は直径５００ミリの天然ゴム系積層ゴム２５基、直径５０ミリの鋼棒製ダンパー１２基で構成する。

　実験では、総重量約２５００トンの建物を油圧ジャッキを使い水平方向に強制的に１０センチスライドさせた後、ジャッキを一気に開放し、建物を自由振動させた。振動時の揺れの周期や振幅などのデータを測定・分析し、積層ゴムの経年による性能変化を検証した。

　免震建物に使われる免震装置の中で、最も一般的に使用されている積層ゴムの経年による性能変化は、高温にすることで化学反応を促進させる「熱老化促進試験」に基づき予測し、十分な安全率を考慮して設計するが、初期に建てられた免震建物を実際に調査した例は極めて少ないという。

　鋼棒製ダンパーの経年変化や竣工以来継続している地震観測データを基に、地震が免震性能に及ぼす影響についても検証し、順次結果を公表していく予定だ。

全圧連／会員経営実態調査結果／法定福利費確保厳しく、処遇改善・設備更新が課題20161019建設工業

全圧連／会員経営実態調査結果／法定福利費確保厳しく、処遇改善・設備更新が課題20161019建設工業

　全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連、長谷川員典会長）は、会員企業を対象に実施した１５年度の経営実態アンケートの結果をまとめた。社会保険加入に必要な法定福利費の確保状況について、一部の大手得意先以外は法定福利費を内訳明示した見積もりや請求をしても支払われていないケースが大半を占めていることが判明。圧送技能者の賃金・処遇改善、設備更新などを経営上の課題として指摘する声が多かった。

　調査は１９８９年度から実施している。今回の１５年度調査は１６年３〜７月に行った。会員企業４５７社のうち２７３社（回答率５９・７％）から回答を得た。

　今回、法定福利費の確保状況について初めて調査を実施。２６７社が回答し、「法定福利費を見積書に別枠で明示し請求している」が６１・４％、「法定福利費を見積書に明示しておらず請求もしていない」が３５・２％、「その他」が３・４％となった。

　請求していると答えた１６４社を対象に聞いた法定福利費の確保状況（「ほぼ取れる」または「一部は取れる」と回答）を得意先別に見ると、スーパーゼネコンが８７・６％、大手・中堅ゼネコンが８５・６％、地場ゼネコンが６２・６％、ハウスメーカー・工務店が３９・４％となった。

　年間完成工事高（圧送売上高）の平均は１億４８１８万円と１４年度より約４７１万円増加した。一方、１社当たりの年間コンクリート圧送量は１０万４４１３立方メートルと１４年度より約１万４７７３立方メートル減少。コンクリートポンプ車の稼働率や１回稼働当たりの圧送量も低下した。東日本大震災の復興需要が一段落した上、技能労働者不足などにより全国的に工事が停滞し、生コンの出荷量も前年割れとなるなど厳しい状況がうかがえると分析している。

　コンクリート１立方メートル当たりの売上高１６４９円に占める燃料油脂費、消耗部品費、車両修理修繕費の合計は３８１円（２３・１％）。１４年度調査（約４４１円、２８・４％）と比べて圧送経費は減少傾向が見られる。

　圧送技能者の年間給与手当平均額は全国・全年齢平均で４０７万円（１４年度４１４万円）と減少した。技能者数は１社平均１０・４人（１４年度比０・４人減）。うち２０代以下の構成比率は２１・８％（３・１ポイント増）となったが、外国人実習生の人数が１５４人（１４年度１０４人）と大幅に増えているためで、若年者の新規入職が増えているとは言えないのが現状だ。

　調査結果を受け全圧連は、発注者や元請企業などに対し、技能者の確保・育成と設備更新に必要な工事代金や法定福利費の支払いへの理解を求める活動に力を入れていく方針だ。

国交省／ｉ−Ｃｏｎ推進コンソ、１７年１月までに設立／会員一般公募、３ＷＧ設置20161019建設工業

国交省／ｉ−Ｃｏｎ推進コンソ、１７年１月までに設立／会員一般公募、３ＷＧ設置20161019建設工業

　国土交通省は建設現場の生産性を高める取り組みを推進するため、産学官の幅広い分野が連携する「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム」を１２月〜１７年１月に立ち上げる。民間企業や有識者、行政機関など会員を公募。設立総会を経て、年度内に具体的な検討を行うワーキンググループ（ＷＧ）を始動させる。ＩｏＴ（モノのインターネット）など最新技術の導入や３次元データの活用などを進め、生産性が高く魅力的な建設現場を創出する。

　国交省は１８日にコンソーシアム設立に向けた準備会（座長・小宮山宏三菱総合研究所理事長）を東京・霞が関の省内で開き、体制や規約、今後のスケジュールなどを提示した。準備会を改称・移行させる企画委員会が、コンソーシアム全体のマネジメントを行うとともに、ＷＧを設置して具体的な活動を実施する。事務局を国交省官房技術調査課が務め、基準・制度づくりや企業間連携の場の提供などを通じて活動を支援する。

　会員として、建設関連企業・団体、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）、ロボット、金融など建設分野以外の関連企業・団体、行政、学会・大学などを想定。革新的技術の研究開発や現場への導入に取り組み、生産性の高い建設現場をつくる産学官連携の場とする。会員は１２月から設立総会まで公募。総会後は随時募集する。

　具体的な活動を進めるため、▽技術開発・導入▽３次元データ流通・利活用▽海外標準−の３ＷＧを設置する。技術開発・導入ＷＧでは、行政や建設関連企業のニーズと、建設分野以外の関連企業や大学・学会のシーズとをマッチングさせて技術開発を促進。社会実装に向けた制度・基準の課題と対応にも取り組む。

　３次元データ流通・利活用ＷＧは、３次元データを広く官民で利活用するため、データの標準化やオープン化のルールを整備。プラットフォームの構築・運営管理についても検討する。

　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの海外展開の方策を議論する海外標準ＷＧは、技術開発・導入と３次元データ流通・利活用の両ＷＧの動向を踏まえて活動する。

　森昌文技監は９月１２日に開かれた未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の初会合で、２０２５年度までに建設現場の生産性の２０％向上を目指すことで合意したことを報告。その上で「コンソーシアムについて各方面から議論いただき、生産性向上の取り組みを加速させていきたい」と述べた。

建設業界、供給力への不安否定／足りないのは仕事量／日建連労働委リポート20161019建設工業

建設業界、供給力への不安否定／足りないのは仕事量／日建連労働委リポート20161019建設工業

　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）の労働委員会（今井雅則委員長）は１８日、「『技能労働者不足』に対する考え方」と題したリポートをまとめた。指標や統計に基づき「処遇改善を行えば供給力に不安はない」と主張。必要な賃金、労働条件によって技能者は確保できる状態にあり、「施工余力に不安はない」としている。根拠のない「人手不足」との認識は、公共投資の削減や外国人労働者の増加につながりかねないとして今後、供給不安の払しょくにリポートを役立てる。

　リポートは、過去２０年にわたる建設産業の姿をさまざまな角度から検証した上で、労働生産性が当時のままであったとしても「需要増への対応力は十分ある」と強調している。具体的な根拠として、建設投資、建築着工床面積、新設住宅着工戸数は２０年で約４０％減少したのに対し、建設業許可業者と技能者の減少率は１７％、２５％にとどまることを挙げた。すべての技能者が建築に従事すると仮定すれば、１人当たりの建設投資額は１７％減、着工床面積は３２％減となっており、「足りないのは仕事量」（日建連幹部）との見方も示している。

　国の調査を基に、建設業就業者数（１５年５００万人）と技能者数（同３３４万人）は１０年以降ほぼ横ばいで推移し、高卒者の入職（同２万人弱）は０９年比で６０％増となっているとも説明。建設業の男性労働者の賃金が１３年以降に上向き、全産業や製造業との格差が縮小していることも明らかにし、相応の賃金の設定や宿舎の整備といった「産業の自助努力」（日建連幹部）によって、必要な地域に技能者を融通できる状態にあると結論付けている。

　建設業の供給力をめぐっては、施工への影響から、公共投資の増加に否定的な意見や、外国人労働者を受け入れるよう求めたりする議論が出ており、日建連は今回のリポートによって、建設業界は人手不足とする見方に「一石を投じる」（幹部）考えだ。

　条件次第で施工力を確保できることも広くアピール。加えて、今後は高齢の技能者の離職が続くだけに、会員企業には処遇改善が供給力の確保とともに新規入職者の獲得に欠かせないことをあらためて認識してもらい、処遇悪化につながるダンピング受注の排除など適正な競争環境の整備に努める。

　今井委員長は同日、「昨今マスコミ等で言われている建設業の人手不足について一つの見方、考え方をまとめた。広くご理解をいただきたい」とのコメントを発表した。