2016年10月20日の記事一覧 - 詳細表示

東北整備局／事前確認方式の試行準備／総合評価方式で受発注者の負担軽減、直轄２例目20161020建設工業

東北整備局／事前確認方式の試行準備／総合評価方式で受発注者の負担軽減、直轄２例目20161020建設工業

　東北地方整備局は、入札時に受発注者の負担軽減を図る総合評価方式の新たな枠組みとなる「事前確認方式（仮称）」を試行する方針だ。同方式を試行可能とする通達が国土交通省の武藤浩事務次官と本省関係部局の課長名で１１日、全国の地方整備局に出された。すでに同方式を試行している関東整備局の枠組みでは、入札参加者に１枚の簡易な技術資料だけを提出させ、入札後、提案・価格評価の上位３者に対して詳しい資料の提出を求めている。関東整備局のほか、現時点で東北、北海道、四国の各整備局が試行を検討しているという。

　新たな方式は全国に先駆けて関東整備局が試行を始めた。関東整備局では総合評価方式のうち施工能力評価型ＩＩ型に適用している。

　東北で試行が始まれば直轄では全国で２例目となる。本省と東北整備局では今夏から同方式の試行準備に入った。東北での実施時期や詳しい枠組みは未定だが、今年７月の時点で、本年度後半から同方式の試行を始めることを想定していた。

　東北整備局の渡邉泰也企画部長は、同方式について「実施時期などは未定だが、手を挙げる企業が多ければ（試行導入を）進めたい」と話している。

　関東整備局の手法を見ると、入札前の段階では参加確認資料や詳しい技術資料の提出は求めず、その代わりに簡素な提案書を提出させている。この提案書は発注者が準備する１枚の資料に必要事項を記入する形になっており、入札書と合わせて提出するよう応札者に求めている。

　この提案書の内容と入札価格をもとに落札候補者を選定する。その後、落札候補者を含めた上位３者から通常の総合評価方式で求めている技術資料を提出してもらい、あらためて審査を行い落札者を正式に決めている。

　関東整備局は７月にさいたま市で開いた埼玉県建設業協会などとの意見交換会で初めて同方式の活用を表明した。

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公共建築協会／公共建築賞３施設選定／特別賞に３施設、１１月１１日に都内で表彰式20161020建設工業

公共建築協会／公共建築賞３施設選定／特別賞に３施設、１１月１１日に都内で表彰式20161020建設工業

　公共建築協会（春田浩司会長）は１９日、第１５回公共建築賞を決定したと発表した。全国から応募のあった１１２作品の中から、審査委員会（委員長・尾島俊雄早大名誉教授）の審査を経て、「行政施設」「文化施設」「生活施設」の３部門ごとに国土交通大臣表彰となる公共建築賞の受賞作品を１施設ずつ選定。官房官庁営繕部長表彰の特別賞には３施設を選んだ。表彰式は１１月１１日に東京都内で行う。

　公共建築賞に選定されたのは、行政施設部門が「シティホールプラザアオーレ長岡」（新潟県長岡市）、文化施設部門が「龍谷大学龍谷ミュージアム」（京都市）、生活施設部門が「亀山市立関中学校」（三重県亀山市）。特別賞は、文化施設から「由利本荘市文化交流館／カダーレ」（秋田県由利本荘市）、生活施設から「広島市西風館」（広島市）と「八幡浜市立日土小学校（保存・再生）」（愛媛県八幡浜市）が選ばれた。

　公共建築賞は、優れた公共建築を表彰することで総合的水準の向上に役立てることを目的に１９８８年から隔年で実施。国土交通省、全国知事会、全国市長会、全国町村会が後援している。竣工後３年以上経過した公共建築物が対象で、設計・施工の優秀性に加え、地域社会への貢献や施設の管理、保全といった視点からも審査する。

　今回は１５年８月に募集を開始。同１０月に全国９地区の地区審査を経て優秀賞３０施設を選定。審査委員による現地審査を行った上で受賞作品を決定した。

　受賞施設の概要と事業者（〈１〉）、設計者（〈２〉）、施工者（〈３〉）は次の通り。
　【公共建築賞】
　▽シティホールプラザアオーレ長岡（新潟県長岡市）＝ＲＣ、Ｓ造地下１階地上４階建て延べ３万５４８５平方メートル〈１〉長岡市〈２〉隈研吾建築都市設計事務所〈３〉大成建設・福田組・中越興業・池田組ＪＶ
　▽龍谷大学龍谷ミュージアム（京都市下京区）＝ＳＲＣ、Ｓ造地下１階地上３階建て延べ４４１２平方メートル〈１〉龍谷大学〈２〉日建設計〈３〉淺沼組
　▽亀山市立関中学校（三重県亀山市）＝Ｗ一部Ｓ造２階建て延べ５５２４平方メートル〈１〉亀山市〈２〉石本建築事務所〈３〉堀田建設
　【公共建築賞特別賞】
　▽由利本荘市文化交流館／カダーレ（秋田県由利本荘市）＝ＲＣ一部Ｓ造地下１階地上３階建て延べ１万１７５０平方メートル〈１〉由利本荘市〈２〉新居千秋都市建築設計〈３〉戸田建設
　▽広島市西風館（広島市安佐南区）＝ＲＣ一部Ｓ造２階建て延べ７２９７平方メートル〈１〉広島市〈２〉日総建〈３〉安藤ハザマ
　▽八幡浜市立日土小学校（保存・再生、愛媛県八幡浜市）＝Ｗ造２階建て延べ２０１９平方メートル〈１〉八幡浜市〈２〉八幡浜市役所土木課建設係、和田建築設計工房、アトリエＡ＆Ａ〈３〉一宮工務店、小西建設。

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ゼネコン大手／福島第１原発廃炉へ技術準備／遠隔操作ロボなど安全・効率化が課題20161020建設工業

ゼネコン大手／福島第１原発廃炉へ技術準備／遠隔操作ロボなど安全・効率化が課題20161020建設工業

　ゼネコン大手が、東日本大震災で事故を起こした福島第１原発の廃炉に向けた技術の開発を急ピッチで進めている。第１原発の１～３号機は炉心溶融（メルトダウン）の影響で建屋内が汚染され、現在は除染やがれきの撤去が行われている。最大の難関は、高硬度で多様な物性の燃料デブリ（核燃料・炉心溶融体）の取り出しだ。地下にある燃料デブリを切削するボーリングロボットの開発など、高線量下で安全に効率よく作業するための対策に知恵を絞っている。

　福島県内では、除染の進ちょくとともに、除去土壌などを一定期間保管する中間貯蔵施設の整備が本格化しつつある一方、原発の廃炉に向けた直接的な作業はこれからだ。

　燃料デブリは、高硬度で高線量の金属やセラミックス混合物で、１～３号機合わせて８００トンに上る。大成建設は、燃料デブリを取り出すため、米スリーマイル島原発事故の燃料除去で実績のあるボーリング工法を高度化した無人化切削技術として、遠隔から操作できるボーリングロボットを開発中だ。

　ドリルヘッド、自動装てん用ロッドホルダー、ロッドクランプなどで構成。ロッドの先に従来にない形状をした新設計のダイヤモンドビットを取り付けることで、模擬デブリ試験体による切削試験では、１５分で５センチの切削ができたという。原子力本部原子力工事計画部の石原哲課長は「現在はロボットが完成した段階。実際の現場を想定した大きな試験体で実証を進めたい」としている。

　燃料デブリの取り出しの前に、水素爆発により建屋内に散乱したコンクリートがれきなどを撤去・回収する必要がある。清水建設は、クレーンにつるし、掃除機のようにがれきを吸引する装置と鋼管の切断や鉄骨の撤去に使うハンドリング装置を開発した。いずれも遠隔操縦できる。

　原子力・火力本部計画部の鳥居和敬副部長は「吸引装置は１度に最大２０キロのがれきを吸い込める。カートリッジ式の回収バケットも搭載し、いっぱいになったらバケットを取り換える。効率的で安全だ」と強調する。

　鹿島は、東京電力、東京パワーテクノロジー（東京都江東区、原英雄社長）と汚染水対策として、配管やケーブルを収納している地下トンネル内を充てんするための長距離水中流動充てん材を開発した。材料となるセメントや混和材などの配合を工夫し、材料が分離せず品質を維持したまま水中１００メートルにわたり充てんできる。２～４号機のタービン建屋とスクリーンポンプを結ぶトレンチに充てんした。

　土木営業本部の小沢明正次長は「充てんが必要な箇所はほかにも数十カ所ある」とし、この充てん材の採用を提案していく。放射線量の高い場所で作業する人が着用する遮へいベストに、腰部の負担を軽減できるパワーアシスト機能を搭載した新型ベストの導入も予定しているという。

　大林組は、高線量下で地質調査を行うための遠隔操作が可能なボーリングマシンを開発した。作業時間を大幅に短縮し、作業員の被ばくを低減できる。原子力本部原子力環境技術部の深谷正明部長は「廃炉に伴う廃棄物の７～８割はコンクリートとされる。いかにコンクリートを再利用するかが重要だ。除染工事で放射能対策技術を蓄積できた。これを既存の建設技術などと組み合わせていく」と廃炉技術の方向性を示す。

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大阪市／大阪新美術館建設基本設計建築・設備コンペ／５者が２次審査進出20161020建設工業

大阪市／大阪新美術館建設基本設計建築・設備コンペ／５者が２次審査進出20161020建設工業

　大阪市は１９日、２１年度中の開館を目指す「（仮称）大阪新美術館」の公募型設計競技（設計コンペ）の手続きで２次審査に進む５者を公表した。今後、作品などを提出するのは梓設計・ＲＵＲ　ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ　ＤＰＣ（米国）設計共同体と、遠藤克彦建築研究所、佐藤総合計画、日建設計、槇総合計画事務所。延べ床面積約１万５０００平方メートルの美術館とレストランなどサービス施設を計画。作品や提案書は１７年１月６～１６日に受け付ける。２次審査の結果は２月中旬に通知する。

　業務名は「（仮称）大阪新美術館建設工事基本設計業務（建築・設備）」。ＷＴＯ対象。学識経験者で構成する審査評価会議が５者の公開プレゼンテーションと公開ヒアリングを評価して、最優秀作品を決める。

　建設地は北区中之島４の３２の１４（敷地面積１万２８７４平方メートル）。業務内容は新美術館建設工事の建築・設備の基本設計。履行期間は１７年９月２９日。基本設計に続き、実施設計と工事監理業務を別契約で委託する予定だ。

　新美術館の規模は延べ約１万５０００平方メートル。内訳は展示エリアが約３４００平方メートル、コミュニケーションエリアが約２１００平方メートル、保存研究エリアが約２５００平方メートル、管理エリアが約５３００平方メートルなど。約５００～１０００平方メートルのサービス施設（カフェ、レストラン、ミュージアムショップなど）も設ける。概算工事費は諸経費・税込みで１３０億円以内。

　１８年度に設計業務を終え、同年度末に建設工事に着手、２１年春ごろの完成を目指す。完成後は維持管理を含む運営業務のみを民間事業者に委ねる「運営型ＰＦＩ」の導入を想定している。

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都計税で負担平準化/パルテノン多摩大規模改修/多摩市20161020建設通信

都計税で負担平準化/パルテノン多摩大規模改修/多摩市20161020建設通信

　東京都多摩市は、市立複合文化施設（パルテノン多摩）大規模改修事業の改修事業費８０億円について、都市計画税を活用して財政負担を平準化させる考えだ。市が１８日に開いた事業説明会で、財政負担の平準化イメージについて説明した。

　同事業は、１９８７年に開館したパルテノン多摩（ＳＲＣ造地下１階地上５階建て延べ１万５２８３㎡）と、多摩中央公園駐車場（ＲＣ造２階建て総延べ５９３６㎡、駐車台数・東西各１００台）を大規模改修する。改修事業費の内訳は劣化改修４７億６０００万円、安全性の向上・バリアフリー化など１１億９０００万円、利便性・機能性が向上に２０億５０００万円。

　当日は市の担当職員が現在の劣化状況や、築後３０年で大規模改修の時期を迎えると解説した上で、財源対策について説明した。２０１４年８月の国による都市計画運用指針の改定では、東京都から都市計画事業認可の取得を条件として、都市計画税が施設の新設だけではなく、改修にも活用できるようになった。このため、都市計画基金から２０億－３２億円を取り崩して初期費用を払い、金利を除いた残りの４８億－６０億円は毎年の都市計画税を活用して１０年ローンで支払えるとした。

　説明会では阿部裕行市長が、パルテノン多摩について「自ら楽しむだけではなく、市民の力で使い倒していくように変えていかなければならない。（改修により）市全域が幸せになり、医療費・介護費が減り、多摩に住むことによって、付加価値が増え、若い人が多く住んで、居続けたいと思えるような拠点にしたい」とあいさつした＝写真。

　さらなる価値の創造に向けた取り組みとしてはバリアフリー化に加え、大ホールをクラシック音楽だけではなく、演劇、講演、映画、ミュージカルなどに適用させ、利用率を向上させるとした。また、２階ロビーとホワイエを一体化し、日常的に使えるスペースに改修することや、中央公園との回遊性を向上させる。

５月に設計施工公告
　現時点では、早ければ１７年５月に実施設計・施工を一括の総合評価方式一般競争入札で公告する見込みだ。８月に落札者を決定し、９月議会で仮契約議案を提出し、１１月から１８年１１月まで実施設計、同１２月に着工し、２０年２月の竣工を想定している。

　基本計画及び基本設計はナスカ・東畑建築事務所・森村設計ＪＶ、発注者技術支援業務は明豊ファシリティワークス、特定天井耐震改修方針策定業務は松田平田設計が担当している。

　今後は、基本計画案を１１月末まで、基本設計案を１７年２月末までにまとめ、基本計画を１７年１月、同３月に基本設計をまとめる。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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