社会人（建設業社員）としての基礎知識

11月にもWTO公告/設計はオリコンサル/関東整備局の渋谷駅西口地下道20161020建設通信

11月にもWTO公告/設計はオリコンサル/関東整備局の渋谷駅西口地下道20161020建設通信

　関東地方整備局東京国道事務所は、東京・渋谷に計画している国道２４６号渋谷駅西口地下道工事の一般競争入札を１１月にも公告する。発注規模は５０億円以上でＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる。２０１６年度第４四半期（１７年１−３月）に開札する。設計はオリエンタルコンサルタンツが担当した。

　西口地下道は、ＪＲ線、東急線、東京メトロが乗り入れる渋谷駅の周辺で再開発が相次いでいることを受け、駅と街を接続するために整備する。道玄坂一丁目駅前地区、渋谷駅街区、桜丘口地区の各再開発エリアなどを結ぶように国道２４６号直下にコの字型の歩道を設ける。さらにそれより深い位置に南北一直線の車路も構築する。

　地下歩道は内空断面が幅７．５×高さ３.７ｍで、長さは北側の歩道直下が東西約４６ｍ、国道直下が南北約３６ｍ、南側の歩道直下が東西約４９ｍ。地下車路は内空断面が幅７．０×高さ４.８５ｍで、長さは約５５ｍ。工事は地上で車線を切り替えながら開削してボックスカルバートを現場打ちする。工期は約３７カ月。

　西口地下道の上空では、ロの字型の歩行者デッキの架け替えも計画している。７月の工事発注予定に一度掲載したが、関係者との協議が続いていることから１０月の同予定では掲載を見送っている。

　道玄坂一丁目駅前地区では、市街地再開発組合が清水建設の施工で着工済み。渋谷駅街区は、同街区土地区画整理事業共同施行者（代表者・東京急行電鉄、同意施行者・都市再生機構）が地下１階にタクシープール、同２階に地下車路を設ける渋谷駅西口地下施設整備工事を大成建設・東急建設ＪＶの施工で進めている。桜丘口地区は市街地再開発組合が１７年度に着工する予定だ。

「地域の守り手」支える予算確保/i-Conの早急展開に配慮意見/全建ブロック会議・中間まとめ20161020建設通信

「地域の守り手」支える予算確保/i-Conの早急展開に配慮意見/全建ブロック会議・中間まとめ20161020建設通信

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）と国土交通省による２０１６年度地域懇談会・ブロック会議が２１日の中国ブロックで折り返し点を迎える。６日の関東甲信越を皮切りに、近畿、四国、北陸で開かれた地域懇談会・ブロック会議では、各建設業協会から「地域の守り手」である地域建設業の安定的な経営基盤を支える予算の増額確保や工事量の地域間格差是正を求める意見が相次いだ。また、国交省が推進するｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）に対しては、早急な展開に対応できない企業に配慮を求める意見も多く出された。

　各ブロック会議では建協側が、多発している大規模自然災害発生時に必要となる対応体制の維持や国土強靭化基本計画に基づく社会資本の着実な整備には、地域建設業が持続的、安定的に経営できる環境整備が必要と強調。当初予算の増額確保や１６年度第２次補正予算の早期執行を求めた。

　関東甲信越地方建設業協会長会（会長・渡邉勇雄栃木県建設業協会会長）は、地域建設業が疲弊した状況を抜け出して災害対応などの役割を持続的に果たしていくために、公共事業予算の重点的な配分による工事量の確保を訴えた。

　近畿建設業団体協議会（当番幹事・岡野益巳京都府建設業協会会長）は、地域の実情や災害対応に配慮した防災・減災対策、インフラ老朽化対策に必要な公共事業予算の確保を要請した。

　南海トラフ巨大地震の発生が危惧されている四国では、四国建設業協会連合会（会長・川原哲博徳島県建設業協会会長）が「防災・減災対策のための基盤整備事業の推進が急務」とし、地方創生の観点からも地域の経済と雇用を支える地元優良企業の受注確保を求めた。

　こうした要望に対し国交省の海堀安喜官房建設流通政策審議官はあいさつの中で、「１６年度第２次補正予算は国交省関係で１兆円を超える額を確保した。１７年度予算についても前年度比１.１５倍の要求をしている」とした上で、「地域建設業は地域の守り手として大きな役割を担っている。持続的、安定的にどう産業を発展させていくかが大きな課題だと認識している」と応じた。

　ｉ−Ｃｏｎについては、国交省に対して早急な進展に配慮を求める意見も多く挙がった。ある建協の幹部は「ｉ−Ｃｏｎをこなせるような技術者がいない地域建設企業もいる」と、急激な環境の変化に危機感を募らせる。工事量の減少で経営に大打撃を受けている状況下で、ｉ−Ｃｏｎ対応への余力が残っていない地域建設業も少なくない。

　近畿では協議会が、いずれは取り組むべき、避けて通れない新たな課題と認識しているものの、「ＩＣＴ（情報通信技術）土工の導入・活用までの環境が整っていない」とし、機器やソフトウェアの確保、職員の教育などに必要な経費の確実な計上を求めた。

　四国の連合会も「早急な推進は地方の建設業界において対応困難なところもある」とし、ｉ−Ｃｏｎに対する地方自治体の理解促進を徹底するとともに、地方の実情に合った施策展開を訴えた。

ゼネコン/中間貯蔵受注へ臨戦態勢/技術競争の様相色濃く/輸送、分別をトータル提案20161020建設通信

ゼネコン/中間貯蔵受注へ臨戦態勢/技術競争の様相色濃く/輸送、分別をトータル提案20161020建設通信

　福島第一原子力発電所事故に伴う除染後の除去土壌を保管する「中間貯蔵施設」建設に向け、ゼネコンが受注提案への臨戦態勢を整えている。ことし６月に初弾工事が発注され、用地取得の進ちょくに合わせ、新たな発注の動きが今後本格化することが背景にある。「２０１６年度中にも次の発注がある」との見方もあり、既に各社は除去土壌の輸送から受け入れ、分別、さらには貯蔵施設の計画立案までをパッケージ化したトータル提案を確立済み。技術競争の様相が色濃くなっている。

　福島県の大熊町と双葉町にまたがる約１６００haで中間貯蔵施設建設の用地取得が着々と進行している。６月には土壌貯蔵施設建設の初弾工事を双葉町で前田建設・奥村組・鴻池組ＪＶ、大熊町で清水建設・竹中土木・東洋建設ＪＶが受注した。除染後の除去土は全体で２２００万m3にも達するとみられ、中間貯蔵施設の早期発注や建設が強く求められている。

　工事発注の本格化が期待されている中間貯蔵施設は、建設工事を行う単純な枠組みにとどまらない。仮置き場から安全に輸送し、汚染土の分別品質に加え、土壌貯蔵の長期保管に耐えられる健全性も強く求められるだけに、技術をパッケージ化したトータルの提案力が決め手になる。

　除去土壌中に混在する可燃物の分別も各社によって技術が異なるように、一つひとつの技術的な工夫が随所に見られる。大林組は従来の回転ふるい機による分別では作業精度に加え、目詰まりなどの手戻りが発生することから、エアー照射と分別効率を高めるリフター構造を搭載した独自のふるい機を開発済み。清水建設も同様に噴射による目詰まり処理を行うが、解破羽付ドラムを設置することで分別精度を高める技術を確立した。

　輸送では、鹿島が車両管理にリアルタイムで運行状況を把握できる管理システムなどを開発済みのように、安全な大量輸送実現が各社の共通する技術テーマになっている。仮置き場に積まれた土嚢袋を荷台に積んで輸送することになるだけに、大成建設は袋の破損にも注意を払い、水分の流出や漏れ出し防止策として折りたたみ式の遮水トレイを開発した。

　初弾工事を担う前田建設ＪＶと清水建設ＪＶは工事着手に向けて設計作業を進めている状況。現場では両ＪＶに環境省を加えた３者で協議が進められ、今後発注される中間貯蔵施設の基準類のすり合わせも進められているという。今後の施設建設の本格化により、輸送から受け入れ、分別さらには貯蔵施設の建設に至るまで、民間企業の独自提案が随所に盛り込まれる可能性があるため、初弾工事をベースに技術水準を合わせる狙いがあると考えられる。

　１９日から２１日までの３日間、東京都千代田区の科学技術館で開催中の環境放射能対策・廃棄物処理国際展には、大手・準大手ゼネコンが独自の中間貯蔵施設プランを出展。各社が「より安全で合理的な技術を提案している」と口をそろえるように、技術の目的は同じでも手段には各社の独自性が色濃く出ている。総じてパッケージ化した技術プランを確立しており、いつ工事が発注されても技術提案を示せるように各社とも万全の体制を整えている状況だ。

長谷川建コン協会長/早期発注で平準化/安定的な事業量確保も20161020建設通信

長谷川建コン協会長/早期発注で平準化/安定的な事業量確保も20161020建設通信

　建設コンサルタンツ協会の長谷川伸一会長は１９日、日刊建設通信新聞社のインタビューに応じ、６月から９月にかけて全国９地区で行った２０１６年度地方ブロック意見交換会を振り返り、「国、自治体に対しては安定的な事業量の確保と地方を含めた予算の平均化をお願いした」と述べ「これにより経営基盤の安定化、将来の担い手確保につながり、魅力ある業界をつくることができる」と語った。

　長時間労働の解消など、就業環境の改善に必要な納期の平準化は「繰り越しや翌債などの措置により、おおむね２割から３割くらいは緩和してもらっている」と評価した。一方で「われわれの最終的な目標は早期発注による業務の平準化だ」と強調し、「３月に集中しないよう適正な工期の中で早期に発注してもらい、その結果として条件設定が整わないものについては繰り越して柔軟に対応してもらう」との考えを示した。

　納期の平準化については、国土交通省も意識が高いとし「建コン協として見解を出さなければならないと思っている」と力を込めた。具体的には「発注者サイドのゼロ国債、繰り越しも含めた中で、どのような方法が建コン協として求める方向なのか統一見解を出さなければならない」とし「１つは早期発注だが、３月の納期の集中を前に持ってくる方法も、もう１つの考え方だ」と述べた。

　国交省の推し進めるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）は、「建設コンサルがどのような役割を果たしていくか見えてこないところがある」との認識を示すとともに、「上流から下流までサイクルのすべてのところでかかわることに新たな役割がある。ｉ−Ｃｏｎによってできあがったものに対する品質の確保や、マネジメントすることなどが今後の建設コンサルに求められている。このような方向で議論をしていきたい」と方向性を語った。

　また、自治体の技術力による選定は「現実的には進んでいないが、総合評価落札方式やプロポーザル方式などの制度は、ほとんどの自治体で整っている。体制が整わないところがあるものの、前向きな発言に変わってきた」とし「今後自治体との協議の中で、前に進むように強く要望していきたい。改正品確法（公共工事品質確保促進法）の大きな結果だ」と指摘した。「技術力による選定が協会の大きな方向であり、それに対する流れが少しずつでてくるのではないかと期待している。継続的に要望していきたい」と意欲を示した。

自主行動計画策定/建設産業も現実味/取引適正化と付加価値向上20161020建設通信

自主行動計画策定/建設産業も現実味/取引適正化と付加価値向上20161020建設通信

　政府による下請中小企業の賃上げに向けた環境づくりの動きが強まっている。野上浩太郎内閣官房副長官は、１８日に開いた「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省庁等連絡会議」で、自動車産業などと同様、建設業やトラック運送業の下請ガイドライン改定、サプライチェーン（供給網）全体での取引適正化と付加価値向上に向けた自主行動計画策定要請ができないかといった取引条件改善対策の充実を国土交通省に指示した。「（対策として）何ができるのか球が投げられた形」（国交省）になったことから、建設産業界でも自主行動計画の策定が求められる現実味が帯びてきたといえる。

　自主行動計画の策定要請は、９月１５日の自動車産業を皮切りに、６日には日本自動車部品工業会が経済産業省の要請に応じ、計画策定の方針を表明。

　また、同省は今月上旬までに建設機械、素形材、電機・情報通信、繊維の４業界団体に対し、行動計画の策定を求めた。製造業の各産業を中心に行動計画策定要請が広がっている。

　１８日の関係府省庁等連絡会議では、親事業者と下請事業者双方の取引環境改善を目的とした『未来志向型の取引慣行に向けて』（世耕プラン）を経産省が説明。国交省や厚生労働省などに、所管業界における自主行動計画策定を呼び掛けた。

　下請取引をめぐっては、安倍晋三首相が９月に賃上げ拡大を目的に、中小企業の取引条件改善に全力で取り組むことを表明。政府が進めてきた賃上げの照準は下請中小企業に移っている。連絡会議の中で野上副長官は、 「対策の重要性が共通認識になってきている」と発言した上で、国交省や厚労省、経産省など関係省に対策の深掘りを指示した。

　政府による下請構造を持つ各産業界に対しての自主行動計画策定要請の環境は確実に強まっており、建設産業界でも計画の策定は避けられない状況になりつつある。