社会人（建設業社員）としての基礎知識

山口県長門市／庁舎建替／Ｗ・ＲＣ造５階建てに、１７年１２月着工20161021建設工業

山口県長門市／庁舎建替／Ｗ・ＲＣ造５階建てに、１７年１２月着工20161021建設工業

　山口県長門市は、現在地で建て替える新庁舎の基本設計をまとめた。木造とＲＣ造によるハイブリッド構造の５階建て延べ７０００平方メートルの規模で、同様の構造では国内最大級となる。すべての階に耐火木構造部材を使用。中でも１階の柱と梁を２時間耐火とした造りは全国初となる。総事業費は４７億５０００万円。このうち５億８０００万円は、木造建築物の普及啓発を図る国土交通省の「サステナブル建築物先導事業（木造先導型）」の補助金を充てる。

　１７年１２月着工、１９年９月完成、２０年７月の全面開庁を目指す。設計は東畑建築事務所が担当した。

　新庁舎は現市役所本庁南側駐車場（東深川１３３９の２ほか）に建設。規模は、新庁舎棟がＲＣ・Ｗ造（免震構造）５階建て延べ７０９６平方メートル。１階には市民広場と一体利用できるＲＣ・Ｗ造（免震構造）平屋のエントランス棟も併設する。すべての構造材や内装材に長門市産の木材を利用、必要な原木量は約２８００立方メートルを見込んでいる。

　設計に際しては、基本理念を「安全・安心の拠点として、利用しやすく親しみのある庁舎」とし、▽市民の暮らしを守る▽利用しやすく親しみがある▽人に優しい▽ＩＣＴ（情報通信技術）化へ対応▽環境配慮型−を基本方針に設定した。

　事業費は、新庁舎建設工事が３８億円、既存の本庁舎別館と車庫棟の改修に７０００万円、外構工事２億７０００万円、既存建物解体に１億２０００万円、その他４億９０００万円で総額４９億５０００万円と試算。引き続き実施設計を行うともに、１７年度から木材を調達。１７年１０月ごろに工事発注準備に入り、同１２月めどに着工。１９年１０月に新庁舎を完成させ、既存施設の改修や解体、外構工事などを進め２０年７月の全面開庁を目指す。

古河ロックドリル／新型ドリルジャンボ開発／リニア新幹線視野に、最大出力２５％向上20161021建設工業

古河ロックドリル／新型ドリルジャンボ開発／リニア新幹線視野に、最大出力２５％向上20161021建設工業

　削孔機メーカー世界最大手の古河ロックドリル（東京都中央区、三村清仁社長）は、新型ドリルジャンボ「ＪＴＨ３２００Ｒ−ＶＨ」シリーズを開発した。高出力の油圧ドリフターを搭載し、従来機比で最大出力を２５％向上させたのが特徴。打撃数の向上につながり、穿孔速度も上がるため、山岳トンネル工事の工期短縮を実現する。リニア中央新幹線に加え、延伸計画のある北陸新幹線や北海道新幹線など、大規模な岩盤掘削を要する工事向けとして、ゼネコン各社に積極的にアピールしていく。

　打撃出力２５キロワット（電動モーター７５キロワット）の「ＨＤ２５０型」高性能油圧ドリフターを装備した。打撃力を維持したまま打撃数を増やす新ピストン作動機構にしたことで、作業効率の改善を実現。さらに、穿孔状況の変化を自動的に検出して制御するデュアルダンパー機構を採用した。エネルギー伝達効率を高めたくさび形ピストン形状にしたことで、岩質の影響を受けずに穿孔性能を発揮する。

　最新の油圧制御システム「ＦＩＤＳ　ＰＬＵＳ」の搭載により、作業効率の改善も図った。実際の工事では、超硬質から軟弱までさまざまな岩質が存在する。ＦＩＤＳ　ＰＬＵＳは、岩質の変化に合わせて打撃圧や回転圧、フィード圧をバランス良く制御できるため、余分なエネルギーを使うことがなく、ビットなどの消耗を抑える。

　エンジンには、先進の環境配慮技術である「尿素ＳＣＲシステム」を搭載。排ガス中の粒子状物質（ＰＭ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）とも１％以下に低減した。

　ＪＴＨ３２００Ｒ−ＶＨは、油圧ドリフターを搭載するブームが３本、作業台（ケージ）を搭載するブームが２本の油圧ホイールジャンボ。価格は２億８５００万円（税込み）。北陸新幹線（金沢〜敦賀間）や北海道新幹線（函館〜札幌間）の山岳トンネル工事での導入を想定。リニア中央新幹線など超大断面向けのロングブームを搭載した「ＪＴＨ３２００Ｒ−ＶＨ　ＰＬＵＳ」や、一般道路トンネル向けの「ＪＴＨ２２００Ｒ−ＶＨ」も同時展開する。

　同社は２０日、群馬県高崎市にある吉井工場でＪＴＨ３２００Ｒ−ＶＨの実機を報道関係者に公開し、穿孔作業のデモンストレーションを行った。新型機と従来機で同じ花こう岩を２メートル穿孔し、作業が新型機の方が３０％以上速いことなどを説明した。

国交省／電気通信工事の国家資格創設へ／施工管理技術検定で設定、監理技術者不足懸念20161021建設工業

国交省／電気通信工事の国家資格創設へ／施工管理技術検定で設定、監理技術者不足懸念20161021建設工業

　国土交通省は、電気通信工事に関する新たな国家資格の創設に向け検討を始める。電気通信工事は監理技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する技術検定が設定されていない業種。このため厳しい要件の実務経験によって監理技術者になるケースがほとんどで、今後、監理技術者の不足が懸念されている。国交省では早期に国家資格の設定が必要と判断。検討の場を設置し、具体的な内容を詰める。

　建設業法に基づく技術検定は、土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の６種目それぞれに１級、２級があり、学科試験と実地試験で構成する。１級施工管理技士の資格者は監理技術者になれる。

　建設業許可の２９業種のうち、▽機械器具設置▽電気通信▽さく井▽消防施設▽清掃施設−の５業種は技術検定が設定されていない。このため監理技術者になるには技術士資格を取得したり、元請として請負金額４５００万円以上の工事で２年以上の指導監督的な実務を経験したりする必要がある。実務経験は技術者の転職などにより確認が困難なケースも少なくない。監理技術者はできる限り、技術検定などの国家資格を有する者にすべきだとの指摘もある。

　国交省は、５業種について新たな国家資格の設定が必要かどうかを検討。５業種のうち電気通信は工事量が増加傾向にある一方、監理技術者数が減少。監理技術者１人当たりの工事量が増加しており、今後、監理技術者不足の懸念があることから、電気通信工事に技術検定を設定する方向で検討に入る。

国交省／施工管理技術検定、若手確保へ見直し／２級学科、土木・建築は年２回試験20161021建設工業

国交省／施工管理技術検定、若手確保へ見直し／２級学科、土木・建築は年２回試験20161021建設工業

　国土交通省は、施工管理に関する国家資格を取得する技術検定制度を見直す。若年層の受験者が多い２級学科試験の「土木」と「建築」の２種別で１７年度から年２回試験を実施する。２級建築の検定は３種別の専門に分かれていた学科試験を統一問題にし、実地試験に種別ごとの専門問題を加える。１、２級の学科試験合格者には新たな名称「技士補」（仮称）を付与する。受験機会の拡大や試験体系の合理化で若い受験者を増やし、建設業界への若手の入職促進と定着につなげる。

　国交省は１９日に東京・霞が関の省内で開いた「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で技術検定制度の見直し内容を提示し、了承された。

　建設業法に基づく技術検定は、監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する試験。土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の６種目それぞれに１級、２級があり、学科試験と実地試験で構成する。最近は受験者数が減少しており、受験者・合格者の平均年齢も上昇傾向にあるという。

　国交省は建設業界への若手の入職促進と定着を図るため、求める技術力の水準は維持しつつ、若年層への受験機会の拡大や受験要件の緩和について検討してきた。

　今回の見直しでは、担い手確保の観点から若年層の受験者が多く、高校在学中の合格者の増加が期待できる「２級学科試験」を現在の年１回から２回に増やす。１７年度から土木と建築の２種別で先行的に実施する。効率的な運営体制や増加費用の程度、受験者の動向などを把握するとともに、本格実施に向けた環境整備を進める。

　２級建築施工管理技士の試験は、建築、躯体、仕上げの３種別に分けて実施している。１６年度２級学科試験から受験年齢を大幅に引き下げ、高校在学中の受験が可能となったが、合格した種別が就職した会社の業務と異なる場合、学科試験を受け直す必要があった。そこで学科試験の種別ごとの問題を無くし、共通問題に統一。実地試験に種別ごとの専門知識に関する問題を追加する方向で詳細を詰める。

　入職者の確保や資格取得の意識を醸成するため、１、２級の学科試験合格者に対して新しい名称の「技士補」（仮称）を付与する。１級技士補と２級技士補の位置付けを明確化するとともに、更新制や有効期間などについて引き続き検討する。

財務省／施工時期平準化へ債務負担の活用促進／発注見通しの統合・公表も20161021建設工業

財務省／施工時期平準化へ債務負担の活用促進／発注見通しの統合・公表も20161021建設工業

　財務省は、公共工事の施工時期の平準化を一段と推進するため、財政面での可能な措置について、２０日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に論点を示した。適正な工期を設定して、年度をまたいでの施工が可能となる２カ年の債務負担行為（２カ年国債）のさらなる活用のほか、初年度の国費支出を伴わないゼロ国債を活用することなどを挙げた。

　２カ年国債は、１５年度に約２００億円計上したのを１６年度は約７００億円に拡大。工事を年度内に無理に完了させることなく、必要な工期を確保することにつなげた。これにより、人材や機材の投入を平準化することが可能となる。

　論点には、２カ年国債やゼロ国債のさらなる活用に加え、地域単位での発注見通しの統合・公表も盛り込んだ。

　国の直轄工事では、２カ年国債の活用により１６年１〜３月の新規工事契約件数が前年同期比で１・３倍増えた。これにより、単年度予算主義の原則で年度末に工事を完成させるという流れを転換。民間工事に比べて年度当初の閑散期と年度末の繁忙期の差が著しいとされる公共工事の課題の解消に役立て、人材・資機材の効率的な活用などにつなげている。

　建設業界からは、早期発注で「天候が良い時期に作業ができ、作業効率もよくなった」といった意見や、「安定的な雇用を生み、経営の効率化につながった」「雇用の確保の計算ができる」といった平準化の取り組みによる効果を評価する声が上がっている。