社会人（建設業社員）としての基礎知識

供給力に不安なし/適正な価格重視で人手不足ではない/日建連首脳20161021建設通信

供給力に不安なし/適正な価格重視で人手不足ではない/日建連首脳20161021建設通信

【工種、時期でタイトにも】
　日本建設業連合会（中村満義会長）は２０日に開いた会見で、一部から建設工事の人手不足が指摘されていることに対し、反論と理解を求めるために作成したリポート『技能労働者不足に対する考え方』に基づき、改めて供給力に不安はないことを強調した。中村会長や山内隆司副会長・建築本部長、宮本洋一副会長・土木本部長が述べた。リポートは、技能労働者の確保と育成に向けて、当面は処遇改善を進め、高齢化の進展で中長期的には大量離職が確実なことに対しては、若年者の確保と技能承継、処遇改善で供給力を維持することが骨子となっている。

　会見では、建設工事で人手不足問題が起きているとの一部指摘に対し、中村会長は「われわれは適正な価格を求めて（受注が）できないという判断をすることはある」とし、人手不足が理由ではないと断言。さらに山内建築本部長も「発注者側が見込む価格では、折り合わないこともある。発注者は、これが人手不足だからという判断を持たれたのかもしれない」と説明した。

　建設業界では、企業を疲弊させる赤字受注の回避徹底や職人の賃金、社会保険加入促進を含めた処遇改善を進めている。その結果、発注者が予定している価格と乖離（かいり）するケースもあるが、日建連首脳の発言は、こうした事情をすべて人手不足が理由にされていることに反論した形だ。

　ただ首都圏の建築工事が今後２年間で集中し、一部工種などで人員確保に苦慮する可能性があることについて、山内建築本部長は、「個社によっては、工種と時期で（人員確保が）タイトになる可能性はある」とした上で、「ただ個社が協力会と連携して対応していくこと」とした。

　一方、生産性向上への取り組みについて宮本土木本部長は、「基準類や伝票など含め共通化も必要。国土交通省など発注者や学会などとも連携して今後さらに取り組んでいく必要がある」とした。

穿孔速度3割増の新マシン/リニア向け大断面に投入/古河ロックドリル20161021建設通信

穿孔速度3割増の新マシン/リニア向け大断面に投入/古河ロックドリル20161021建設通信

　古河ロックドリル（東京都中央区）は、リニア中央新幹線工事など大断面の山岳トンネル工事向けに、穿孔速度を３割以上向上させたトンネルドリルジャンボを開発した。穿孔性能を左右する心臓部の油圧機器（ドリフタ）出力を従来より２５％向上させ、１分間の打撃数を従来より５割以上増やした４５００回強まで高めた。作業を最適化する油圧制御システムも搭載し、ビットの消耗を抑える。手島淳慈生産副本部長は「ハードとソフトの両面から生産性向上を実現した」と説明する。全国の現場で約１５０台稼働する自社製品の３割を新型に切り換える計画で、ゼネコンへの営業活動をスタートさせた。

　新型は、トンネル断面に応じて３タイプを市場投入する。リニア中央新幹線の本坑工事向けには穿孔範囲が幅１６.５ｍ、高さ１０.５ｍの大断面まで対応できる３ブーム２ケージのロングタイプを用意した。心臓部の油圧ドリフタには７５kW電動モーターを使い、最大出力で２５kWを実現した。これまでは５５kW電動モーター搭載だったため、最大出力は２０kWにとどまっていた。

　同社は超硬岩から軟弱な地質まで多様な施工条件でも効率的に穿孔できるようにドリフタ制御の新システムも同時に開発した。回転圧力などの最適化が実現し、エネルギー効率は大幅に向上。ビットなどの消耗スピードを抑え、より効率的に施工できる。

　２０日に吉井工場（群馬県高崎市）で開かれた穿孔長さ２ｍの公開性能試験では、従来機と比べて３４.３％もの穿孔速度を実現した。同社はゼネコンへの実機説明会をスタートしており、１０月末までに１９社約１９０人への実機によるプレゼンテーションを完了する予定。リニア中央新幹線に加え、北海道新幹線や北陸新幹線への工事にも適用を目指している。

　販売予定価格は幅１３.２ｍ、高さ８.８ｍの断面範囲に対応するレギュラータイプが２億８５００万円。同社は穿孔位置や角度を簡単に誘導できるナビシステムを開発しており、これにより作業の効率化も実現することから、ゼネコンらに新型と併用によって急速施工への対応を提案する。

　国内唯一のトンネルドリルジャンボメーカーとして、同社は社を挙げてリニアトンネル工事に対応する。ことし４月には長野県松川町にアルプス出張所を開設するなど、組織の拡充も進めており、リニア工事の神奈川地区では関東支店、名古屋地区では名古屋支店のサービス員を統合管理する広域的なサービス体制も確立した。

技術者制度基本的枠組み再検討/国交省/建設産業政策会議に成果反映20161021建設通信

技術者制度基本的枠組み再検討/国交省/建設産業政策会議に成果反映20161021建設通信

　ＩＣＴ（情報通信技術）の進展によって、建設生産システムを取り巻く環境が大きく変わろうとしている。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進に代表される生産性の向上など、まさに変革の時代を迎えようとしているいま、建設業法の根幹とされる技術者制度はどうあるべきか−−。その本格的な議論がスタートを切った。　　

　国土交通省は１９日に「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）を開催。１１日に本格的な議論をスタートさせた「建設産業政策会議」の目玉の１つ、技術者制度の基本的な枠組みの再検討に入った。

　監理技術者（元請け）と主任技術者（下請け）の役割の明確化を狙う「監理技術者制度運用マニュアル」の改正など、６月に「基本問題小委員会」が導き出した中間とりまとめ（提言）への対応を図る一方で、より中長期的な観点から技術者制度のあるべき姿を探る。今後、おおむね２カ月に１回のペースで検討会を開催。１０年先を見据えた産業政策の方向性を探る「建設産業政策会議」に、その議論の成果を取り込みながら、来年６月をめどに技術者制度検討会として一定のとりまとめを行う。

　焦点となるのが、建設生産システムを取り巻く環境変化への対応だ。

　下請構造の重層化に伴う下請比率の上昇（施工体制の変化）や、建設資材の工場製作化（工法の変化）、ＩＣＴの活用による生産性の向上など、技術者制度として時代の変化にどう対応していくべきか、その方向性を導き出す。

　今後の検討項目として、技術者の役割に応じた配置・専任要件の基本的な枠組みの再検討や悪質行為の根絶など検討の“弾”を抽出。技事案の発生によって揺らぎつつある建設業の信頼性への対応も明記。悪質行為者への処分規定の導入など、不正行為を生じさせない仕組みも検討課題の１つに設定した。

　今後の大量離職によって中長期的に技術者不足への懸念も広がる中、担い手の確保につながる若手技術者が活躍できる環境整備も大きなテーマに据える。技術検定における「土木」「建築」の２級学科の年２回化に続き、学科試験の合格者に対する「技士補」（名称）の付与も検討。入職のきっかけづくりとして技術検定の受検要件の緩和や受験機会の拡大に継続して取り組む。

　入職と定着による技術者（担い手）の確保と、技術者の適正な配置など、その役割を厳格化することで実現する工事の品質確保。規制と緩和のバランスをとりながら、建設産業の供給力と信頼性をどう維持して高めていくのか。時代の変化に対応した技術者制度への見直しは、建設産業の将来展望を導く上で重要な意味合いを持つことになる。

技術者の職務明確化/元下間の合意形成を推奨/国交省/運用マニュアルを改正20161021建設通信

技術者の職務明確化/元下間の合意形成を推奨/国交省/運用マニュアルを改正20161021建設通信

　国土交通省は１９日に「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）を開催。基本問題小委員会など、これまでの検討を踏まえて『監理技術者制度運用マニュアル』の改正や技術検定の見直し（２級学科試験の年２回化）に踏み出す一方、建設業法に基づく国家資格（技術検定）がない５業種のうち、特にニーズの高い電気通信工事に関する新たな国家資格の創設に向けて動き出す方針を固めた。　　　

■役割を２種類に大別
　２００４年に策定した『監理技術者制度運用マニュアル』を見直す。施工体制における問題点となっている監理技術者（元請け）と主任技術者（下請け）の職務（役割）の明確化に取り組む。

　請け負った建設工事全体の統括的な施工管理を行う元請けの技術者（監理技術者）と、請け負った範囲の建設工事の施工管理を担う下請けの技術者（主任技術者）の２種類に大別。

　基本線として、この２種類に大別するが、建築一式工事における１次下請けの主任技術者であっても電気工事や管工事といった複数工種のマネジメントを行うなど、監理技術者に近い役割を果たす下請けの主任技術者も存在することから、個々の工事ごとにそれぞれの役割を明確化しておく必要があると強調。その現場ごとに元請けと下請けとの間で、あらかじめそれぞれの役割や責任関係の所在に対する合意をとっておくことを求める。方法は規定しないが、施工体系図などを活用して、合意した内容を書面で残すことを推奨する。

■学科試験を年２回に
　若年層の入職を促す手段として、技術検定制度の見直しを行う。焦点が２級学科試験の年２回化。１７年度から若年層の受験者も多い「土木」と「建築」で先行的に年２回化に踏み出す。試験機関の運営体制や受験者の動向を踏まえながら、段階的にほかの種別を含めた本格実施への道筋をつくる。

　受験機会の拡大による「早期の資格取得」によって建設業に入職・在職する動機付けをつくることが狙い。資格の取得が他産業への人材の流出を防ぐきっかけになるとみている。

　建築、躯体、仕上げの３種別に区分している建築施工管理技士の学科試験を統合。共通知識を問う設問を増やすことで学科試験を統一化する一方、種別ごとの専門分野は実地試験の段階で問う形に見直す。

　また、モチベーションアップの材料として、学科試験の合格者に対する「○○技士補」の付与も検討。更新制の導入や有効期間といった付与後の取り扱いをどう設定するかが今後の論点になりそうだ。

■電気通信に国家資格
　実務経験によって監理技術者の要件を設定している機械器具設置、電気通信、さく井、消防施設、清掃施設の５業種のうち、工事量（元請完成工事高）が多い電気通信工事に関する新たな国家資格（技術検定）を創設する。

　実務経験によって監理技術者となる割合が高い、この５業種の１４年度の元請完成工事高を比較すると、さく井（６６０億円）や消防施設（６２０億円）に対して、機械器具設置（２兆５２００億円）、電気通信（１兆２６４０億円）の工事量が突出して多い。

　その完成工事高と監理技術者数の推移から、工事量に対して監理技術者の確保ができているかどうかを分析。完成工事高が減少傾向にある機械器具設置工事は監理技術者数が横ばいとなっている一方で、完成工事高が増加傾向にある電気通信工事は監理技術者数が減少傾向となっている。

　今後の監理技術者の不足が懸念される中、既存の技術検定の種目で対応することは不可能と判断。電気通信工事を最優先の業種として新たな国家資格の創設に踏み切る。