社会人（建設業社員）としての基礎知識

４〜９月は貿易黒字確保 ９月単月は２カ月ぶり黒字20161024朝日

４〜９月は貿易黒字確保　９月単月は２カ月ぶり黒字20161024朝日

　財務省が２４日に発表した２０１６年度上半期（４〜９月）の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支（通関ベース）は２兆４５８０億円となり、半期では２期続けて貿易黒字を確保した。輸出は前年同期比９・９％減の３４兆２０９億円。輸入は１９・１％減の３１兆５６３０億円だった。

　９月単月の貿易収支は４９８３億円となり、２カ月ぶりの黒字だった。輸出は前年同月比６・９％減の５兆９６８４億円、輸入は１６・３％減の５兆４７０１億円だった。

羽衣駅前地区再開発（大阪府高石市）／特定業務代行者募集手続き開始／組合20161024建設工業

羽衣駅前地区再開発（大阪府高石市）／特定業務代行者募集手続き開始／組合20161024建設工業

　羽衣駅前地区市街地再開発組合（大阪府高石市、呉松恒男理事長）は、同地区第一種市街地再開発事業の再開発ビル建築工事や一部店舗の保留床処分などを担う特定業務代行者の公募を２５日から始める。組合が依頼した専門家による選定委員会が公募の手続きや審査を行い、３１日まで参加申し込み、１１月２４〜２８日に事業提案書を受け付ける。１２月中旬に事業者を決める予定だ。今月１１日には府が権利変換計画を認可しており、来年３月の着工を目指す。コンサルタントはアール・アイ・エーが担当。

　応募資格は単独企業または共同体で、特定業務代行者として組合施行の第一種市街地再開発事業に２地区以上参加し、事業推進業務等の実績があること。１３年度以降に１４０戸以上かつ２０階以上の高層分譲マンションの施工実績を有し、経審の総合評定値が建築、土木一式工事ともに１６００点以上。

　共同体の場合は代表企業の土木が１６００点未満でも構成員が１６００点以上あれば応募できる。

　業務範囲は、保留床を想定している１階一部店舗の処分、施設建築物等の工事施工、地区内の建物除却および整地、電波障害対策など。工事には羽衣駅とＪＲ東羽衣駅を結ぶ連絡デッキや建物周辺の公共施設の整備も含まれる。区域の西側と南東側は今回の提案に含まない。

　対象区域は南海本線羽衣駅前の約１・１ヘクタール（同市東羽衣３ほか）。駅の東側にＲＣ造地下１階地上２３階建て延べ約１万８１００平方メートルの再開発ビル（敷地は約２１５０平方メートル）を建設する。内訳は店舗・施設が約１０２０平方メートル、住宅（１４５戸）が約１万５７００平方メートル、駐車場約１３８０平方メートル。参加組合員の東急不動産が住宅の保留床を購入する。

　選定委員会から審査報告を受けた組合が臨時総会を開き、特定業務代行者を決定する。１７年１月から既存建物の解体除却を始め、３月に本体工事着手、１９年夏ごろの竣工を予定。

　再開発事業では、駅西側のロータリーや駅前線（幅員１８メートル、延長１０８メートル）、駅東側線（１０〜１６メートル、１３５メートル）など街路も整備する。事業協力者は戸田建設。

　選定委員会の事務局はアール・アイ・エー大阪支社（大阪市北区堂山町３の３、日本生命梅田ビル、電話０６・６３１２・９１５４）。３１日まで事務局で募集要項を配布し、応募申し込みを受け付ける。

士会連合会・三井所清典会長／省エネ指針づくりで行政支援へ／関東甲信越が勉強会設置20161024建設工業

士会連合会・三井所清典会長／省エネ指針づくりで行政支援へ／関東甲信越が勉強会設置20161024建設工業

　日本建築士会連合会（士会連合会）の三井所清典会長は２１日、第５９回建築士会全国大会「大分大会」が開かれた大分県別府市内で記者会見し、各地域にふさわしい住宅の省エネルギーガイドラインを特定行政庁が２０２０年を目標に作成するとした建築物省エネ法の規定を踏まえ、全国の単位士会が行政機関を支援する体制づくりに乗りだすと表明した。２１日に開いた理事会で各単位士会の会長が承認した。他地域に先行して関東甲信越ブロックの１都１０県の単位士会が勉強会を設置する。

　三井所会長は、特定行政庁が２０年をめどに小規模建築物（延べ３００平方メートル未満）に関する省エネガイドラインを作成する際に「（省エネ規制によって）伝統的構法を使った木造建物がなくなる危機感がある」と懸念を表明。その上で「地方自治体がガイドラインを作成する際に地元の建築士が迅速に助言できるよう各地区に勉強会を設ける必要がある」と指摘。ガイドラインの内容は「バイオマスや太陽光などのエネルギーを利活用し、居住者の健康を維持するものとしなければならない」と述べた。

　４月に起きた熊本地震の被災地支援については、熊本県が公募中の復興モデル住宅（木造）に応募したことを明らかにした。三井所会長は「モデル住宅は２０坪で１０００万円以下の２ＬＤＫで、早く安く安全な住宅だ。熊本県建築士会と地元の工務店などと提案している」と話した。

　会見では、今大会の「おんせん県おおいたで湧き上がる多様な知恵〜『ひとづくり』『ものづくり』『まちづくり』で地域の創生〜」というテーマ設定について、同席した井上正文大分県建築士会会長が「熊本地震が起き、安心・安全な建築をつくる建築士の責務をあらためて痛感した。単なる情報交換だけでなく、行政機関への提案をまとめ、全国に発信することを期待している」と述べた。

日本レーベン／札幌市中央区にサ高住複合施設計画／医療施設併設、１１月着工めざす20161024建設工業

日本レーベン／札幌市中央区にサ高住複合施設計画／医療施設併設、１１月着工めざす20161024建設工業

　高齢者住宅事業などを手掛ける日本レーベン（札幌市）は、札幌市中央区で計画しているサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を主体とする複合施設「ウィステリア南１条」＝完成イメージ＝の新築工事に１１月着手する。設計は自社で行う。施工者は未定。１８年９月の完成を目指す。工事費は４２億５０００万円を見込んでいる。

　建設地は札幌市中央区南１西１４の２９１の８１と、南２西１４の２９１の９３。

　札幌市旧教育委員会庁舎跡地を取得した。敷地面積は３１０５平方メートル。市営地下鉄東西線西１８丁目駅から徒歩３分の距離に位置している。

　建物はＲＣ造地下１階地上１２階建て延べ１万４３６１平方メートル、高さ４３メートルの規模。
　計画では１０６戸のサ高住、１２戸の一般賃貸住宅のほか、調剤薬局、６〜７科目の医療機関、保育所などが入居する。駐車場の収容台数は５９台を予定している。

　同社は地域の基幹病院と連携したサ高住、医療施設、調剤薬局などで構成する複合施設「ウィステリア」シリーズを道内を中心に展開しており、今回の物件は５棟目となる。

　５月時点の建設スケジュールでは９月の着工、１８年３月の完成を予定していたが変更した。

竹中工務店／シンガポールで空港ターミナルビルに着工／１８年半ばに完成予定20161024建設工業

竹中工務店／シンガポールで空港ターミナルビルに着工／１８年半ばに完成予定20161024建設工業

　竹中工務店は２１日、シンガポールのチャンギ国際空港グループから受注した「セレター空港ターミナルビル新築工事」に着工したと発表した。施設の構造・規模は非公表で、受注金額は約３８億円。設計は複数の地元企業が担当。１８年半ばの完成を予定している。

　建設地はシンガポール島北部に位置する航空宇宙産業団地「セレター・エアロスペース・パーク」内。セレター空港は同国第２の空港として、現在は主に航空学校の訓練用や民間チャーター会社のプライベートジェットの運航に使用されている。

　新ターミナルビルの竣工後は、チャンギ国際空港で運航しているターボプロップ機の定期旅客便の路線を移転するなど、同空港をシンガポールの新たな玄関口にする計画だ。