社会人（建設業社員）としての基礎知識

学生と企業つなぐ教育/フジタ、モール・エスシーが参画/工学院大学20161024建設通信

学生と企業つなぐ教育/フジタ、モール・エスシーが参画/工学院大学20161024建設通信

　工学院大学（佐藤光史学長）は、学生と企業のダイレクトな連携関係を構築する独自の教育プログラムをスタートした。企業の抱える課題を学生が研究論文として取り組むもので、建築学部から先行導入し他の学部にも広げる。初弾の２０１６年度はフジタとモール・エスシー開発（東京都千代田区）の２社が協力し、建築学部の学生１１人（１０組）が選定された。佐藤学長は２１日の記者会見で「学生の斬新な発想を企業に提案できる」と強調した。

　プログラムは、企業と大学が課題を選定し、学生がより具体の研究テーマを応募する仕組み。学生にとっては在学中に企業が実際に抱える課題の解決に向けた研究を体感でき、企業にとっては学生の既成概念にとらわれない発想を知り、自らの技術開発に生かせる。

　研究テーマが採択された学生は、企業からのコラボ支援金を活用しながら研究を進め、論文や設計提案として学部や研究科に提出する。卒業論文や修士論文として取り組む選択肢もあるという。１６年度は約２０件の応募があり、その中から両社それぞれが５件の研究テーマを選んだ。

　記者会見に出席したフジタの奥村洋治社長は「学生にとっては自らが学んでいることが実社会にどのように結びつくかを知る機会になる。担い手不足という建設産業界の課題解決にもつながる。学生の斬新なアイデアを吸収できるだけに長期的に協力したい」と強調した。モール・エスシー開発の近藤悦啓社長は「総合ディベロッパーとして学生の斬新な発想を施設づくりに生かせるだけでなく、地域社会への貢献にもつながる」と説明した。

　プログラムに参加する大学院建築学専攻１年の五十嵐愛実さんは「実際の現場や社会を身近に感じながら研究でき、自分たちで考えた企画内容を実社会にアウトプットできる点でも充実している」という。学生にとっては研究室では経験できないリアルな世界を知るきっかけになっている。

　学生１１人は１１月に研究成果の中間発表、１７年２月に最終発表を行う予定。既に１７年度からプログラムに参加を求める企業もあり、大学では参加企業の業種拡大も進める方針だ。

学生と企業つなぐ教育/フジタ、モール・エスシーが参画/工学院大学20161024建設通信

学生と企業つなぐ教育/フジタ、モール・エスシーが参画/工学院大学20161024建設通信

　工学院大学（佐藤光史学長）は、学生と企業のダイレクトな連携関係を構築する独自の教育プログラムをスタートした。企業の抱える課題を学生が研究論文として取り組むもので、建築学部から先行導入し他の学部にも広げる。初弾の２０１６年度はフジタとモール・エスシー開発（東京都千代田区）の２社が協力し、建築学部の学生１１人（１０組）が選定された。佐藤学長は２１日の記者会見で「学生の斬新な発想を企業に提案できる」と強調した。

　プログラムは、企業と大学が課題を選定し、学生がより具体の研究テーマを応募する仕組み。学生にとっては在学中に企業が実際に抱える課題の解決に向けた研究を体感でき、企業にとっては学生の既成概念にとらわれない発想を知り、自らの技術開発に生かせる。

　研究テーマが採択された学生は、企業からのコラボ支援金を活用しながら研究を進め、論文や設計提案として学部や研究科に提出する。卒業論文や修士論文として取り組む選択肢もあるという。１６年度は約２０件の応募があり、その中から両社それぞれが５件の研究テーマを選んだ。

　記者会見に出席したフジタの奥村洋治社長は「学生にとっては自らが学んでいることが実社会にどのように結びつくかを知る機会になる。担い手不足という建設産業界の課題解決にもつながる。学生の斬新なアイデアを吸収できるだけに長期的に協力したい」と強調した。モール・エスシー開発の近藤悦啓社長は「総合ディベロッパーとして学生の斬新な発想を施設づくりに生かせるだけでなく、地域社会への貢献にもつながる」と説明した。

　プログラムに参加する大学院建築学専攻１年の五十嵐愛実さんは「実際の現場や社会を身近に感じながら研究でき、自分たちで考えた企画内容を実社会にアウトプットできる点でも充実している」という。学生にとっては研究室では経験できないリアルな世界を知るきっかけになっている。

　学生１１人は１１月に研究成果の中間発表、１７年２月に最終発表を行う予定。既に１７年度からプログラムに参加を求める企業もあり、大学では参加企業の業種拡大も進める方針だ。

残業は月60時間以内/西松建設が総労働時間抑制20161024建設通信

残業は月60時間以内/西松建設が総労働時間抑制20161024建設通信

【計画と実績モニタリング】
　西松建設は、社員の就労環境改善とワークライフバランス確保に向け、全社員の年間総労働時間抑制に向けた取り組みを１０月から始めた。内外勤含め、残業を月６０時間以内、最大で８０時間以内とする計画を一人ひとり作成し、毎月の実績を確認、計画を達成できない場合には原因を把握して人員配置見直しなどで改善するＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回す。８−９月にかけて近藤晴貞社長が全国の支店を回り、取り組む意思を幹部に直接伝えた。

　対象は、現場社員や設計部署なども含めた内外勤の全社員。

　現場社員の場合、工期内での繁閑があるため、「全工期を通じて残業を月平均６０時間以内」とする毎月の計画を作成する。繁忙期でも、月最大８０時間以内という上限を設けた。各現場が社員の計画を作成した上、責任者を配置し、実績を記入する。３カ月ごとに本社が実績を確認し、計画を達成できていない場合、実態を把握して人員配置なども含めて改善する。現場社員の残業時間増加に直結する土曜日の出勤については、振替休日の取得を促進する考え。

　月ごとの残業計画と実績をモニタリングして改善するＰＤＣＡを回し、振替休日の取得も促進しながら、年間の総労働時間抑制を目指す。

　あわせて、業務の生産性を高めるため、４月から社内に「技術戦略会議」を設置。ＩＣＴ（情報通信技術）などテーマごとに部会を設置して実施内容の検討を進めており、タブレットを使った書類削減によって１０年で５％の生産性向上といった取り組みごとの目標も設定している。既に建築現場には各社員用のタブレットを配布している。社内の各部署が実施するパトロールのために現場が作成する書類の統一化も検討している。

　社員からの改善提案を受け付ける「社内提案制度」を活用した業務のムダの削減も進める。業務改善やＩＣＴによる改善、制度・環境の改善など月ごとにテーマを設定して提案を受け付けている。

　細川雅一社長室経営企画部長は「トップダウンで、ここまで取り組むのは初めてで、各社員に方向性は伝わっている」と話している。

中小・小規模企業の人手不足対応研/能力発揮できる職場へ/人材、業種、規模別に整理/経産省20161024建設通信

中小・小規模企業の人手不足対応研/能力発揮できる職場へ/人材、業種、規模別に整理/経産省20161024建設通信

　経済産業省は、働き方改革の一環として、柔軟な働き方を広げることや中小企業の人材不足への対応などに関する３つの研究会を設置した。このうち「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」（委員長・今野浩一郎学習院大教授）の初会合を２１日に開き、人材不足に対応する今後の方向性についての検討に着手した。多様な人材別、建設業や製造業などの業種別、企業の規模別、企業の成長ステージ別、都市部と地方の地域別に、▽働き手が能力を最大限発揮できる職場づくり▽ソフト面、ハード面からの生産性向上への取り組み−−の２本柱を論点に、企業の事例を収集・分析し、人材不足対応への考え方を整理する。

　研究会は計５回程度開催する。検討成果は２０１７年３月に報告書としてまとめ、中小企業などに活用してもらう。研究会の中で経産省は、中小企業・小規模事業者を取りまく人材不足状況、人材確保上の課題、人材不足対応の差を生む要素などについて、建築設計や建設コンサルタントなどを含む「学術研究・専門・サービス業」や建設業は正社員が不足傾向、製造・生産工程などは非正社員が不足傾向などと、データを使い説明した。その上で、人材不足が企業活動に支障を来す事例も出てきており、人材不足は経営上の観点から制約になっていると指摘。人材不足を乗り越えるため、マネジメント上の工夫が求められているのではないかと問題提起した。

　また、働き手側が求める条件と職場環境や求人要件とのミスマッチによる潜在的な労働力もあるとして、中小企業が多様な人材から選ばれ、働き手が最大限能力を発揮できる職場を追求することが重要とした。さらに、人材不足克服手段として生産性向上を追求することも必要とした。

　マネジメントや生産性向上は、事業規模や業種、地域などによって対応が異なるほか、建設業とＩＴ業などとでは人材確保の環境づくり、人材活用、生産性向上の考え方も異なることから、今後の検討では、若者・女性・高齢者・外国人などの人材別、業種別などに議論することにした。

　２１日の研究会で、委員からは「いまの働き方を前提にすると、人材は確保できない。制約を取り払う職場づくりが重要」「職場への定着率は主婦や高齢者がよい」「人材不足は企業の成長にとってボトルネックになっている」などと、さまざまな意見が出された。

「副業・兼業」解禁フリーでも研究会
　また、経済産業省は「副業・兼業」の解禁に関する研究会と、雇用関係によらない「フリーランス」の働き方を議論する研究会も設置、ともに１１月中に初会合を開く。両研究会とも１７年３月に報告書を策定する予定だ。３つの研究会が相互に連携しながら、働き方改革の１つとして柔軟な働き方が広がるよう環境づくりを進める。

　副業・兼業は、多くの企業が就業規則などで禁止しているが、最近では容認する動きも出てきている。副業・兼業の解禁を検討するのは、企業が抱える有能な人材を広く活用することが狙い。複数のキャリアを積むことで従業員の成長につながるとみられている。その一方で、労務管理が困難になることや長時間労働を誘発するとの懸念もある。

　フリーランスは雇用契約を結ばず、仲介業者などを通じて仕事を受注し、収入を得る働き方。専門性を生かせる好きな仕事を選びやすいとされるものの、収入が不安定との問題もある。

受注額件数建技がともに首位/北陸整備局上期コンサル提案競技/本紙集計20161024建設通信

受注額件数建技がともに首位/北陸整備局上期コンサル提案競技/本紙集計20161024建設通信

　北陸地方整備局が２０１６年度上期（４−９月）にプロポーザル方式で委託した建設コンサルタント業務等（港湾空港関係を除く）は２１８件で、総額は４６億３７４０万円（税別、以下同）となった。受注額、件数とも建設技術研究所がトップだった。同局が公表している入札結果のデータを基に、日刊建設通信新聞社が独自に集計した。

　委託方法は公募型が２件（高田出張所新築設計業務、平成２８年度羽越管内交通事故対策検討業務）で、これ以外はすべて簡易公募型。標準型は適用がなかった。業務区分は土木関係コンサルタントが大半を占め、地質調査が６件、建築関係コンサルタントが４件だった。

　受注者は民間企業が２８者、設計共同体１２者、一般財団法人８者、一般社団法人２者、公益財団法人２者、特定非営利活動法人１者の計５３者。

　１業務当たりの委託料は「平成２８年度北陸地方整備局管内橋梁評価等業務」の１億５４００万円、「同溝橋評価等業務」の１億２５７０万円が１、２位で、いずれも橋梁調査会が受託している。大日本コンサルタントの「平成２８年度大沢野富山南道路トンネル詳細設計業務」（６４８０万円）、建設技術研究所・ダム技術センターＪＶの「平成２８年度大町ダム等再編事業計画検討業務」（５０９２万円）、八千代エンジニヤリングの「大河津分水路新第二床固詳細設計その２業務」（５０９１万円）が続く。

　受注総額（ＪＶ受注分を除く）は建設技術研究所が７億６４６９万円でトップ。次いで、日本工営（４億１９３５万円）、開発技建（４億０３９７万円）、東京建設コンサルタント（２億８６３０万円）、橋梁調査会（２億７９７０万円）となっている。

　同局は国土交通本省の方針に基づき、前倒し発注を推進。この結果、１６年度当初予算分のプロポーザルはすべて発注済みで、残すは２次補正予算分の簡易公募型プロポーザル１件のみとなっている。１５年度の年度計は件数が２２９件、契約総額が５２億３２７０万円だった。