社会人（建設業社員）としての基礎知識

日銀、不動産市場に「注意すべき動き」 大都市圏で高値取引 金融システムリポートで指摘20161025Sankeibiz

日銀、不動産市場に「注意すべき動き」　大都市圏で高値取引　金融システムリポートで指摘20161025Sankeibiz

　日銀は２４日に公表した金融システムリポートで、大都市圏で高値取引の事例が見られるなどとして、不動産市場に「注意すべき動きが出てきている」と指摘した。日銀が大規模な金融緩和を始めて以降、不動産市場の過熱リスクに明確に言及するのは初めてとみられる。ただ、現状については「全体としては過熱した状況にはない」としている。

　国内金融機関の不動産業向け貸し出しは全産業向けを上回るペースで増え続けている。大手行は大手建設会社などの資金需要に積極的に対応。また、地域金融機関は個人の資産管理会社や地元の不動産業者への貸し出しを積極化させている。

　日銀は大都市圏で不動産価格が上昇する中、「一部に投資利回りが低水準となる高値取引の事例が見られる」と指摘。また、地方銀行が不動産投資信託（Ｊリート）への投資を積極化している点などに注意を促した。

日本勢、ボーイング次世代機「７７７Ｘ」設備投資活発 富士重は１００億円新工場20161025Sankeibiz

日本勢、ボーイング次世代機「７７７Ｘ」設備投資活発　富士重は１００億円新工場20161025Sankeibiz

　富士重工業は２４日、米航空機大手ボーイングの次世代旅客機「７７７Ｘ」の中央翼を製造する半田工場（愛知県半田市）の新工場棟を報道陣に初公開した。最新鋭の生産設備などを導入し、今年度内に稼働を始める予定。７７７Ｘ向け部材には東レや川崎重工業など日本メーカーが参画しており、２０２０年の初号機納入を見据え、設備投資が活発になっている。

　富士重が約１００億円を投じる新工場棟は、４月に建屋が完工。建築面積１万１６００平方メートルに部材を接合する自動打鋲（びょう）機や自動搬送機を備えた２ラインをつくり、来年３月までに稼働する。生産能力は最大年１２０機を計画する。

　胴体内で左右の主翼をつなぎ、燃料タンクにもなる中央翼は大型機で全長が１０メートル以上と巨大だが、寸法の誤差を１０００分の１インチ単位で測る精度が要求される。永野尚専務執行役員は「寸法や角度の精度をすり合わせながら開発する。付加価値が高く、新興国メーカーには難しい」と胸を張る。

　半田工場はこれまで現行大型機「７７７」の中央翼を生産し、９月末までに累計１４７２機を出荷した。７７７Ｘでは部材の追加で価格上昇が見込めるうえ、「２０年以上にわたり累計１０００機以上（の受注）が期待できる」（永野氏）

　大規模受注をにらみ、ほかの日本メーカーも設備投資に踏み切っている。東レは昨年１１月に主翼材の炭素繊維複合材を１０年間供給する契約を正式に締結。米サウスカロライナ州に新工場を建設し、中型機「７８７」向けも含めた受注総額は１１０億ドル（約１兆１４４０億円）に上る見通しだ。

　前部胴体や格納庫などを供給する川崎重工業は、名古屋第一工場（愛知県弥富市）内の新工場が年内に完工し、来夏から稼働する見込み。米ネブラスカ州の工場内にも貨物扉の生産ラインを新設し、ボーイング向けの供給態勢を充実させている。

　７７７Ｘは３５０〜４２５席で、最長航続距離は、東京−米ニューヨーク間の約１．５倍に相当する１万６１１０キロメートル。ボーイングは競合機に比べ燃費を１２％、運航費用を１０％減らすとアピールし、昨年８月時点で航空６社から計３２０機を受注している。

　■７７７Ｘ向け設備投資（会社名／主な生産部材／設備投資）

　三菱重工業／後部胴体／神戸造船所（神戸市）に新設備を導入し、２０１７年度から生産開始

　川崎重工業／前部胴体／名古屋第一工場（愛知県弥富市）に新工場を建設し、１７年夏ごろ稼働開始。岐阜工場の新設備と合わせ２５０億円を投資

　富士重工業／中央翼／半田工場（愛知県半田市）に組立工場を新設し、１７年３月までに稼働開始

　新明和工業／主翼と胴体のつなぎ目を覆う翼胴フェアリング／甲南工場（神戸市）など３拠点に約３０億円を投じて新設備を導入

　日本飛行機／主翼構成部品／未定

　東レ／主翼材の炭素繊維／米サウスカロライナ州に５００億円を投じて新工場を建設し、１７年５月以降に稼働開始

埼玉県越谷市／新庁舎建設基本設計プロポ公告／１０月３１日まで参加受付20161025建設工業

埼玉県越谷市／新庁舎建設基本設計プロポ公告／１０月３１日まで参加受付20161025建設工業

　埼玉県越谷市は２４日、「新庁舎建設基本設計業務」の委託先を決める公募型プロポーザルを公告した。参加表明書を３１日まで受け付ける。１次審査を経て技術提案書を１２月１６日まで受け付ける。２次審査ではプレゼンテーションやヒアリングを実施し、審査結果を１７年１月上旬に通知する。契約は同１月中旬から下旬を予定している。契約限度額は４５００万円（税込み）。履行期限は１８年３月１５日。

　現在の庁舎敷地（越ケ谷４の２の１）に新本庁舎などを整備する計画。新設する建物は総延べ約１・６万平方メートルの規模を見込んでいる。

　参加要件は、同市に建設コンサルタントの業種でＡ等級に格付けされていること。０１年４月以降に、都道府県や市区町村が発注した延べ１万６０００平方メートル以上の議事堂を持つ庁舎の設計を行った実績が必要となる。加えて、延べ１万３０００平方メートル以上の免震または制震構造建築物の設計実績も求める。

　建設地には現在、本庁舎と第二、三庁舎があり、本庁舎を解体して新本庁舎を整備する。新本庁舎と第二庁舎の接続部分には市民の交流スペース「（仮称）市民協働ゾーン」を設ける計画だ。建物の規模は、本庁舎が地下１階地上８階建て延べ約１万３０００平方メートル、市民協働ゾーンが３階建て延べ約３０００平方メートルを見込み、免震構造を採用する。詳細な規模は基本設計の中で検討する。

　今後の事業スケジュールは、１８年度に実施設計と、南側低層部の解体工事に着手。１９〜２０年度に解体後の敷地に新本庁舎を建設する。２１年度に残った本庁舎部分を解体し、２２〜２３年度にはそこに市民協働ゾーンを整備する。全体事業費に７８億５０００万円（税込み）を見込み、うち工事費は６０億５０００万円（同）と想定している。

鳥取地震／国交省挙げ情報収集・迅速対応／テックフォースや専門家が現地入り20161025建設工業

鳥取地震／国交省挙げ情報収集・迅速対応／テックフォースや専門家が現地入り20161025建設工業

　２１日に最大震度６弱を観測した鳥取県中部を震源とする地震で、国土交通省は被災状況の把握と災害応急対策に取り組んでいる。災害対策現地情報連絡員（リエゾン）や緊急災害対策派遣隊（テックフォース）を数十人規模で現地に送り込み、インフラの状況を確認する専門家も派遣。余震が続く中、各種インフラの点検と応急対応に当たっている。地盤の緩みを考慮し、土砂災害警戒情報の発表基準を通常よりも引き下げる暫定基準を設けるなど対応に万全を期した。

　２４日現在、国交省はリエゾン８人を１県３町に派遣。延べで１県１市３町・４８人の規模となる。テックフォースは２１人（延べ７７人）送り込み、支援に当たっている。河川やダム、道路、港湾などのインフラ点検は終了。クラックなどの被害に対し、迅速に応急対応に当たっている。

　道路関係では、高速道路で行われていた点検のための通行止めが２１日午後５時にすべて解除された。２４日午前６時現在、国道で１路線１カ所、都道府県道で３区間が通行止めとなっている。鉄道関係は、新幹線、在来線（ＪＲ、民鉄）とも運行を休止している区間はない。

　地震で地盤が緩み降雨も重なった２４日午前６時時点で９件の土砂崩れを確認した。震度５強の強い揺れを観測した鳥取県三朝町では１級河川の小鹿川に巨石が崩落、３件のがけ崩れが発生した。

　無人航空機（ＵＡＶ）を活用した被災状況調査も行った。国土地理院がＵＡＶ測量に精通した職員を育成するため３月に設置した組織「ランドバード（ＧＳＩ−ＬＢ）」が、鳥取県の倉吉市と三朝町で調査を実施。ＵＡＶで撮影した落石箇所（倉吉市）、道路亀裂箇所（三朝町）の動画をホームページで公開した。

　被災建築物の応急危険度判定は２２日時点で、４市町村・３９６件を実施。うち１８件が危険（赤）、１１２件が要注意（黄）と判定された。中国地方整備局管内の８施設で壁クラックなどの被害情報があるという。

　地震発生後の午後３時３０分に、国交省は災害対策本部会議を開催。石井啓一国交相は、「被災状況の早期把握」「地方自治体と連携し人命救助を最優先に災害応急対策に迅速対応」「地方自治体の要請を待たず積極的対応、要請には迅速・全面的支援」「被害状況など適時適切な情報収集」の４点を指示した。

国交省／民間資格登録、１６年度は対象拡大せず／既存分野で申請受付へ201061025建設工業

国交省／民間資格登録、１６年度は対象拡大せず／既存分野で申請受付へ201061025建設工業

　国土交通省は、公共工事の調査・設計の品質確保を図る目的で１４年度に制度を創設した民間資格の登録について、本年度も追加登録を受け付ける。「点検・診断等業務」「計画・調査・設計業務」とも公募対象分野は広げず、１５年度と同じ既存分野で追加登録を受け付ける予定。申請開始日は未定だが、例年通り、年内に公募を始め、年明けに追加登録を行い、新年度の業務発注での加点評価に間に合うようなスケジュールで手続きを進めることになりそうだ。

　現在の登録規定では、点検・診断等業務が１３施設分野（２１業務）、計画・調査・設計業務が１８施設分野（２７業務）を対象としている。これまでに合計１６１資格（点検・診断９９資格、計画・調査・設計業務６２資格）が業務に応じて必要な能力を持つ資格であることが認められ、それぞれに「品確技資第◯号」と付して登録簿に記載された。

　民間資格の登録制度は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき１４年度に創設された。業務内容に応じて必要な知識や技術を有していることを「資格」によって評価するとした規定に基づくもので、同省直轄事業の発注で評価してきた技術士やＲＣＣＭ以外の資格も含めて評価しようと制度化した。

　公募・登録の対象とする分野や業務は、第三者機関の技術者資格制度小委員会（委員長・木下誠也日大教授）で追加するかどうかを議論。その後に行うパブリックコメントを経て、登録規定を変更している。本年度はこれまでにこうした追加手続きには着手しておらず、昨年と同様の施設分野・業務で資格の追加申請を受け付けるとみられる。

　国交省は、登録資格を直轄事業の発注業務に活用。委託業務を発注する際に実施する総合評価方式の入札で加点対象としている。１５年度に発注した橋梁の点検・診断業務（対象５８資格）では、全業務件数の７４％に登録資格者が担当技術者として配置されており、「登録資格を保有する技術者が業務に関わることで、点検・診断業務の品質が一層向上することになる」（五道仁実官房技術審議官）とみている。

　地方自治体が発注する業務でも登録資格者の活用が期待されており、国交省は、地域発注者協議会などの場を通じて活用を呼び掛けている。