2016年10月25日の記事一覧 - 詳細表示

民活で1.8万㎡想定/17年度に事業者募集/文京区の旧元町小・元町公園一体利用20161025建設通信

民活で1.8万㎡想定/17年度に事業者募集/文京区の旧元町小・元町公園一体利用20161025建設通信

　東京都文京区は、民間事業者による有効活用を検討している旧元町小学校・元町公園について、民間活力導入可能性調査の結果をまとめた。延べ約１万８０００㎡の施設など複数のモデルプランを比較検討し、一定の条件下で民活を導入できると分析している。区は施設の整備方針・基本計画策定に向け、１２月にも検討会を立ち上げる。２０１７年度に基本計画を策定し、事業者選定手続きに入る。調査はＰｗＣアドバイザリーが担当した。

　計画では、本郷１－１にある旧元町小学校敷地（４１４６㎡）と隣接する元町公園（３５１９㎡）を一体的に活用する方針。１９２７年完成の旧元町小学校校舎は歴史的な価値があるものの、躯体コンクリートの劣化が進んでいる。また、元町公園を含む敷地では擁壁が風化し、表面の脱落や欠損個所が多い。

　民活導入調査では、校舎を保存するケースや解体する場合など、複数の計画を比較検討した。ゼネコンやリース業、金融業などに対するヒアリングでは、施設用途として「住宅が最も望ましく、次いで学校、オフィス」といった声などが寄せられた。

　区が設置する検討会は有識者や地域住民、公募委員などで構成し、校舎の保存改修または建て替え、民間に提案してもらう施設の規模などを検討する。用途地域の制限内では最大１０階建て程度の建物が建設できるものの、「地域や景観への影響が大きくなる」（区）。一方で、景観に配慮して施設規模を小さくすると民間事業としての採算が合わない。こうした課題についても検討し、整備方針や基本計画に反映させる。

　検討会は１２月に初会合を開き、３、４回程度の会合を経て区が１６年度内にも整備方針をまとめる。１７年度には基本計画を策定後、公募型プロポーザルによる事業者選定の手続きに入る見通しだ。

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厚労省ら山形で技能五輪大会/1318人参加、41職種ごとに表彰20161025建設通信

厚労省ら山形で技能五輪大会/1318人参加、41職種ごとに表彰20161025建設通信

　厚生労働省と中央職業能力開発協会、山形県は、２１日から２４日までの４日間、山形市の山形ビッグウイングを主会場とする１４会場で、第５４回技能五輪全国大会を開いた。最終日の閉会式では、日ごろの鍛錬の成果を披露した１３１８人の選手の中から、４１職種ごとの成績優秀者に対して金、銀、銅、敢闘の各賞の賞状とメダルを授与した。

　建設・建築系の１０職種と電工、情報ネットワーク施工の建設関連競技職種では、タイル張りで柏原拓実さん（炭平コーポレーション）、配管で関根雄太さん（西原工事）、電工で井上大樹さん（九電工）、石工で浅井純さん（小林秋三郎商店）、左官で小谷野貴光さん（小谷野工業）、家具で安藤哲平さん（ガージーカームワークス）、建具で古見秀嗣さん（ナスク）、建築大工で森脇康太さん（ものつくり大学）、造園で杉本涼さん（鈴木造園）と田村玲治さん（カネマス造園）、冷凍空調技術で菅沼幸希さん（オリオン機械）、情報ネットワーク施工で清水義晃さん（協和エクシオ）、とびで岡本勇生也さん（ハヤブサコーポレーション）が金メダルを獲得した。

　また、最優秀技能選手団賞（厚労大臣賞）は愛知県選手団、優秀技能選手団賞（厚労省職業能力開発局長賞）は茨城県、山形県、長野県の３選手団が受賞した。能開局長賞に次ぐ成績を収めた６選手団には、中央職業能力開発協会会長賞または全国技能士会連合会会長賞をそれぞれ授与した。建設・建築系競技職種などの入賞者は後日掲載。

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インフラロボット開発・導入/地方展開に軸足20161025建設通信

インフラロボット開発・導入/地方展開に軸足20161025建設通信

【省力化省人化建設産業に追い風／国交省、ＤＢ構築で後押し】
　維持管理や災害対応など、建設現場での有効活用が期待されるインフラ用ロボットの開発・導入が加速している。焦点は地方への展開だ。推進力の１つである政府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の取り組みが、その成果の地方への普及へと軸足の位置を移す。災害対応における活用など、省力化や省人化に取り組む建設産業にとっても大きな追い風になりそうだ。

　ＳＩＰは、府省や旧来の分野の枠を超えて科学技術イノベーションを生み出す、基礎研究から出口である実用化・事業化といった段階までを見据えたプロジェクト。「革新的燃料技術」や「自動走行システム」など１１ある課題（テーマ）の１つに、建設分野の「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」が位置付けられている。

　プロジェクトを率いるのは、藤野陽三プログラムディレクター（ＰＤ、横浜国立大教授）。管理法人として内閣府に指定された国土交通省、科学技術振興機構（ＪＳＴ）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が研究開発テーマの公募・採択を行うなど、精力的な研究開発が進む。

　その成果の地方への普及を狙うのが、２０日にキックオフミーティングを開催したＳＩＰ「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」地域実装支援・事業化支援チームだ。全国１３の大学が参画して、地方自治体を始めとする地方での実装支援と、地域におけるビジネスベースでの展開へと踏み出す。

　出口戦略の１つとして、地方への普及に軸足を移していくことで、各地方整備局など全国に現場を持つ国土交通省の役割もますます高まることになる。特に成果であるロボット技術の情報を集約する「情報一元化システム」（データベース）の構築は、今後の普及・展開に欠かすことができないツールと言えそうだ。

　実用化の段階にあるロボット技術の開発者や所有者（保有者）といった情報を組み込む情報一元化システムは、その技術を使いたい場面ですぐに使える（探せる）環境を築くことが狙い。「防災・減災」「メンテナンス」をターゲットに一層の推進が求められている。

　ロボットの活用は迅速な対応が求められる災害状況の調査や応急復旧への対応など、人による作業が危険なケースで、その代替性や効率性に大きな効果を発揮する。ＩＣＴ（情報通信技術）やＩＲＴ（インフォメーション・ロボット・テクノロジー）を活用した、その技術は維持管理という市場に新たなビジネスチャンスを生むだけでなく、建設現場の生産性の向上にもつながるものとして期待される。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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