社会人（建設業社員）としての基礎知識

三菱地所／日本ビル（東京都千代田区）の部分解体現場公開／躯体「縁切り」で振動低減20161026建設工業

三菱地所／日本ビル（東京都千代田区）の部分解体現場公開／躯体「縁切り」で振動低減20161026建設工業

　◇常盤橋地区再開発の関連工事
　三菱地所は２４日、東京駅日本橋口前で計画している「大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業」の関連工事として進めている日本ビル（ＳＲＣ造地下４階地上１４階建て延べ約１７・３万平方メートル）北側の部分解体工事の現場を報道機関に公開した。同地区では２０２７年度まで段階的に再開発事業が展開される予定。本格的な再開発事業の着手を控え、綿密な事業計画の下で先行的な工事が進展している。

　日本ビルの部分解体工事の対象範囲は地下３階地上１０階の延べ４万１２９６平方メートル。施工を大成建設が担当し、１７年３月末までに地上部を解体・撤去する。跡地には東京都の下水ポンプ場が入るＤ棟（地下３階地上９階建て延べ約３万平方メートル）を建設し、同ビルの南側部分の地下にある既存のポンプ場の移転先とすることが決まっている。

　既存のポンプ場は、千代田区や中央区から集めた１日当たり約７万立方メートルの汚水を扱う重要な都市インフラ。Ｄ棟が完成する２２年度までは継続して使用することになっているため、解体工事に当たっては、その稼働に影響を与えないように振動や騒音を最小限に抑えることが必要となる。

　そこで今回、採用されたのが「縁切り解体」と言われる施工方法。躯体の解体箇所と存置箇所の境目を１フロア分だけ前もって撤去し、重機による解体作業の振動や騒音をできるだけ伝わりにくくするという。

　現時点で地上１〜１０階の縁切り工事が完了。地下部も縁切りした上で１１月から本格的な解体工事に入る。存置部分の境目となった箇所には外壁となる耐震壁を設置するなど改修工事を行い、ポンプ場と同様に当面は賃貸ビルとして継続して利用する方針だ。解体部分には周辺ビルにも電気を送る特高電気室が置かれていたため、それを存置部分に移設する工事も合わせて事前に行った。

　地上部の解体工事が完了すれば、１７年４月には再開発事業の初弾としてＤ棟の本体工事（地下解体工事含む）がいよいよ始まる。工事発注は、再開発事業の個人施行者である三菱地所によって別途行われる予定だ。

大成ロテック／マイスター職長制度を創設／舗装業界で初、１１月から運用20161026建設工業

大成ロテック／マイスター職長制度を創設／舗装業界で初、１１月から運用20161026建設工業

　大成ロテックは、「大成ロテックマイスター職長制度」を創設し、１１月１日に運用を始める。安全衛生環境協力会の正会員企業に所属する職長の中から全国で３０人程度を認定し、報奨金を支給する。同社によると、道路舗装業界でのマイスター制度導入は初めて。

　現場の技能労働者不足に歯止めを掛けることが制度創設の目的。職長のモチベーションを維持し、優秀な職長の技術を継承することで労働災害の防止や施工品質の向上、若手技術者の育成・意識改革にもつなげる。

　対象は、協力会正会員企業での５年以上の勤務経験と１０年以上の実務経験を持ち、同社が規定する教育を受けた職長。同社の各事業所が推薦し、工事監理や安全管理、環境・品質管理の能力とともに、工事実績や安全活動への参加状況などを勘案し、支社と本社の審査を経て認定する。

　マイスター職長には、ヘルメットに貼る専用ステッカー＝写真＝を配布。同社施工現場での年間就労日数に応じて報奨金を支給する。支給額は５０日以上１００日未満が５万円、１００日以上１５０日未満が１０万円、１５０日以上２００日未満が１５万円、２００日以上が２０万円。職長本人に現金で手渡す。

　本年度は全国９支社で各３〜４人、計３０人を認定する予定。認定期間は１年で、年度ごとに審査し、更新または新規認定する。

　来年度以降は運用しながら改善を図り、認定者の増加も検討。将来的には、特に優秀なマイスター職長を認定する「スーパーマイスター」の創設も視野に入れている。

ＪＩＡ・六鹿正治会長／全国大会、初の大阪開催に期待／個性持った建築表現に反映を20161026建設工業

ＪＩＡ・六鹿正治会長／全国大会、初の大阪開催に期待／個性持った建築表現に反映を20161026建設工業

　日本建築家協会（ＪＩＡ）の六鹿正治会長は２４日、大阪市で２７〜２９日に開く「ＪＩＡ建築家大会２０１６大阪」を前に、日刊建設工業新聞など建設専門紙各社のインタビューに応じた。六鹿会長は「大阪を中心としたエリアは日本が誇るべき独自の歴史や文化を堅持してきた。個性を持った都市が各地に増え、都市間が連携することが日本の発展を支える」と強調。大阪での初の全国大会を通じ、「参加者が大阪という都市の魅力を学び、個性豊かな建物づくりに生かしてほしい」と大会への期待を表明した。

　六鹿会長は、大阪で大会を開くことは都市間連携の加速にもつながるとの見方を示し、「大規模災害時の都市機能のリスクヘッジとして、国が掲げる多極分散型都市構想にも資する」と話した。

　大会は「笑都物語　繋（つな）いできたもの、繋いでゆくもの」というテーマで開かれる。六鹿会長は今回のテーマ設定について、商都・大阪で長く受け継がれる商いの考え方「三方よし」の精神を引き合いに出し、「売り手と買い手の間には必ず世間がある。世間は建築の世界でいえば社会性につながるものだ」と説明した。

　今回のプログラムが複数の専門家の集まる五つのメインシンポジウムで構成されることを例に、「今大会は基調講演がない。一人の考え方による一方通行ではなく、複数の人々による言葉のやりとり、掛け合いを楽しみ、そこに人情の機微を見つけ、相手を気遣いながら、コミュニケーションをとるという大阪のやり方を若い人々に学んでもらいたい」とも述べ、プレゼンテーション能力の向上やユーザー目線の仕事に生かしてほしいとの考えを示した。大会では多くのシンポジウムを市民に開放し、建築家の役割を伝える。

　大会には韓国建築家協会（ＫＩＡ）や大韓建築士協会（ＫＩＲＡ）、タイ王立建築家協会（ＡＳＡ）の幹部が来日することも明らかにし、２０１８年のアジア地域建築家評議会（ＡＲＣＡＳＩＡ）の東京大会への協力を要請する考えを示した。

熊本市／熊本城天守閣復旧整備ＤＢ（中央区）／大林組に20161026建設工業

熊本市／熊本城天守閣復旧整備ＤＢ（中央区）／大林組に20161026建設工業

　熊本市は、熊本地震で被災した熊本城天守閣の復旧事業の設計・施工者を選定する技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）の「熊本城天守閣復旧整備事業」の公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）で優先交渉権者に大林組を選定した。提案によると震災復興のシンボルとして大天守を１９年３月末に復旧し、２１年３月末の全体工事完了を目指す。事業費提案額は６６億４３００万円。１１月上旬にも工事契約までの手続きに関する基本協定と基本・実施設計の契約を結ぶ。

　提案書によると震災復興のシンボルとして大天守を１９年３月末までに復旧。４月から最上階まで入場できるようにし、同年に日本で開催されるラグビーワールドカップや世界女子ハンドボール選手権で国内外に震災復興をアピールする。小天守は１９年４月から完成までを復旧工事の公開期間とし、普段見られない熊本城を新たな観光資源として活用できるようにする。

　安全な天守閣として耐震ブレースや耐震壁による耐震補強工事で耐震性を向上。大天守最上部まで昇降可能なエレベーターを設けバリアフリーに配慮する。歴史や史跡への理解を深め、震災復興について共感・感動できるストーリー性のある展示を目指して展示計画を刷新し、復旧に関する現代の技術や技術者の思いも紹介する。

　施工に当たっては伝統工法を守りつつ最新の技術も導入し、工事計画の立案ではＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の３次元データを活用する。

　工程計画としては本年度でバリアフリー・躯体復旧・外装設計、耐震設計、石垣設計などを終え、内装・展示の実施設計と並行して１７年度に工事着手。１９年３月末に大天守の工事を完了し、大天守を公開しつつ小天守の工事を進め、２０年１０月末に小天守の工事を完了する。その後、付帯設備工事などを進め２１年３月末に全体の工事を完了するとしている。

　事業費提案額の内訳は設計業務費３億０８２５万１０００円、建設費６３億３４７４万９０００円。
　事業場所は中央区本丸。事業内容は熊本城天守閣復旧整備に関する基本設計（展示計画、防災計画などを含む）、実施設計（施工技術検討を含む）、工事（躯体復旧、耐震補強、外装、石垣、展示・内装、関連設備など）。

　対象施設はＳＲＣ一部ＲＣ、Ｓ造地下１階地上６階建て延べ３０６８平方メートル（うち大天守１７５９平方メートル、小天守１３０９平方メートル）。工事請負契約は設計の過程で価格交渉を行った上で締結する。

　プロポーザルには２者が参加を申し込み、同社だけが技術提案書を提出した。

テンプスタッフ／建設業向け提案書作成サービス開始／デザイン力優れた人材派遣20161026建設工業

テンプスタッフ／建設業向け提案書作成サービス開始／デザイン力優れた人材派遣20161026建設工業

　提案書の作成手伝います−。人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるテンプスタッフ（東京都渋谷区、和田孝雄社長）が、建設業向けの新サービスを今月開始した。レイアウトなどのデザイン力に優れた人材の派遣や作成業務の代行で、設計や施工の受注につながる魅力的な提案書作りを支援する。２０２０年東京五輪に向け建設市場が活発化する中、提案書に磨きを掛けるニーズも一段と高まるとみて、１年半後の１８年３月期に３億円の売り上げを目指す。

　建設プロジェクトの計画や設計段階で、各業務の委託先を選定する際に、コンペやプロポーザルなど提案内容を重視した方式が採用されるケースが増えている。短期間に多くの提案書を審査することも少なくないため、ゼネコンや設計事務所、コンサルは、コンセプトや特徴が分かりやすく、一目で完成後がイメージできるよう、提案書の作成に知恵を絞っている。

　そうした業務をサポートするため、建設業界へ多数の人材を提供する同社のＣＡＤチームのノウハウとパンフレットやチラシ作成などの実績が豊富なデザインチームのデザイン力を生かした新サービス「プロポーザルクリエイト」を始めた。

　提案書のブラッシュアップに必要な人材派遣は、一人から複数人のチームなど、ニーズに合わせた対応が可能。アウトソーシングを希望する場合は、プランニングからコピー、デザイン、オペレーション、印刷までをワンストップで行う同社の受託デザインスタジオ（東京都港区）で必要な業務を代行する。

　提案書の作成業務を代行する企業はあるが、一緒に提案書を作り込める人材を派遣できるのが同社の強み。「読まれやすいレイアウトやタイトル付け、見やすいゾーニング、文字数・フォントの調整などを行い、契約につながる魅力的な提案書に仕上げることができる」（広報担当）という。

　建設業界では、設計担当者が設計業務の一連の作業の中で提案書を作成することが多く、コンペやプロポーザルを勝ち抜くためにも、デザイン知識とスキルを持つ専門の人材を求めるニーズが高い。建設市場の急速な拡大に伴う人手不足が課題となっており、そうした面でサービスを利用する企業も出てきそうだ。