社会人（建設業社員）としての基礎知識

全建・近藤晴貞会長／「地域工事量」議論に期待／安全・安心確保で焦点20161026建設工業

全建・近藤晴貞会長／「地域工事量」議論に期待／安全・安心確保で焦点20161026建設工業
　全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は２４日、山形市内で開かれた国土交通省との東北地区地域懇談会・ブロック会議の後に記者会見し、６日から各地で行われてきた１６年度の会合について、「経営の安定化と担い手の確保・育成に加えて、工事量の確保が議題に挙がっている」と指摘し、地域の工事量をめぐる議論が全国ベースで進展するとの見方を示した。

　同日までに地域懇談会・ブロック会議は６地区で開かれた。近藤会長は、「意義深い議論が進められている」と手応えを示した。その上で「対前年度比で予算がどうという議論ではなく、地域の安全・安心を担保するには最低でもこれだけの工事量がないと地域建設業は維持できないという議論にしないといけない。そこに焦点を当てないと納得は得られない」と強調した。

　地域の工事量に関しては、「今年をスタートに議論する方向に向かっている感触がある」と述べ、公共投資や地域の工事量のあり方をめぐる本質的な議論の進展に期待を寄せた。

　同日の東北地区の会合で東北建設業協会連合会（千葉嘉春会長）は、公共事業予算の安定的・持続的な確保や、東日本大震災からの復旧・復興工事を着実に進めるための歩掛かり・係数の特例の継続、前払金特例の延長などを求めた。

　会見に同席した千葉会長は、復旧・復興工事について「資材の納入は来年がピークと聞いている」と依然最盛期にあるとの見方を示し、円滑な施工につながる措置の実施を引き続き求める考えを示した。地域建設業者の課題に「広報」を挙げ、「震災時の道路啓開など地域建設業が担った役割の広報が足りなかった思いがある。見えていない建設業から見える建設業に直したい」と広報活動の強化に意欲を見せた。

兵庫県小野市／新庁舎建設設計／最優秀に久米設計20161026建設工業

兵庫県小野市／新庁舎建設設計／最優秀に久米設計20161026建設工業
　兵庫県小野市は、市役所庁舎の移転建て替えに伴う新庁舎建設工事の設計プロポーザルで、久米設計の提案を最優秀に選定した。学識経験者らで構成する選定委員会が審査を行い、「全体的に重厚感があり、地域性に配慮した意匠」などと評価した。１９日付で委託契約を結んでおり、１７年１２月に設計を完了し、１９年度末の完成を目指す。契約額は１億０２６０万円（税込み）。

　業務名は「小野市新庁舎建設基本設計・実施設計業務委託」。４者が参加表明書を提出し、１次審査で実施体制や経歴などを評価。その結果、全者が通過し、提案書を受け付けた。その後、選定委員会がヒアリング審査を行い、１次と２次審査の合計点が最も高かった久米設計を委託先候補者に選定した。次席者には石本建築事務所が選ばれた。

　業務内容は基本設計図書の作成、地質調査準備業務、実施設計図書の作成、実施設計に基づく工事費の検討と確認申請や構造判定取得など関連手続き。履行期限は１７年１２月１５日。

　計画では、県道三木宍粟線に面する中島町５３１ほかの敷地約２・３ヘクタールに移転。規模は約１万平方メートルと想定し、階数は５階または６階建て。災害時の拠点として免震構造を採用する。低層階に窓口部門を集め、保健センターや市民ロビーなども設置。中高層階に行政部門を置き、最上階を議会部門とする。

　１６年度は用地造成工事も進め、１７年度に設計をまとめた後、１８年度に本体工事に着手する。事業費は約５０億円。

国交省／災害時の官庁施設機能確保で指針改定／津波と水害追加、最新基準類を反映20161026建設工業

国交省／災害時の官庁施設機能確保で指針改定／津波と水害追加、最新基準類を反映20161026建設工業

　国土交通省は、災害発生時に官庁施設の機能を確保するための手法を示した指針を改定した。業務を行う場となる各省庁の施設を災害時も有効に機能させるのが狙い。従来、地震だけだった対象事象に「津波」と「水害」を追加。東日本大震災を機に改定した「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」など最新の基準類を踏まえ、官庁施設に求められる機能やそれを満たすための具体的な手法を盛り込んだ。国交省は今後も各省庁の業務継続力の向上に必要な支援を行っていく。

　国交省官房官庁営繕部は、非常時に備えて、官庁施設の機能を確保する際の参考となる「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」を１０年３月に作成。１１年３月の東日本大震災後、津波に対して官庁施設が備えるべき耐震安全性の目標を定めた総合耐震・対津波計画基準が１３年３月に改定されたことなどから今回、基準類の最新動向も踏まえて指針を初めて改定した。

　改定版（１６年版）では基本的な対象事象として、地震、津波、水害の三つを設定。被害や施設に影響する状況変化を可能な限り想定した上で、平常時から機能の確保と維持に努めるとともに、機能回復が不可能となる状況を想定した代替機能・手段を準備しておくことの重要性を指摘した。

　新たに加えた水害は、河川氾濫や高潮、内水氾濫による浸水被害を想定。津波は押し寄せる波と引いていく波による構造被害だけでなく、津波収束後の浸水被害も想定している。浸水に対する性能の水準を確保するための対策例を明示。例えば、業務継続に必要となる電力や通信・情報に関する設備・機器類は、想定される最高水位より高い位置に設置し、万が一の浸水に備え、系統の切り離しを可能にすることを挙げている。

　政府は業務継続計画（首都直下地震対策）を１４年３月に閣議決定、内閣府は中央省庁業務継続ガイドラインを１６年４月に改定した。これらを受け、施設管理者の責務として、帰宅困難者などを受け入れる場合に必要となる施設機能を検討することも追記された。

　施設管理者と官庁営繕部などが効率的かつ確実な被災情報の共有に用いる統一の伝達様式を１５年７月の中央官庁営繕担当課長連絡調整会議で申し合わせた。これに伴い、発災時チェックシートも改定し、統一様式との整合を図った。