社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ原油、終値４９ドル台 ３週間ぶり安値20161027Sankeibiz

ＮＹ原油、終値４９ドル台　３週間ぶり安値20161027Sankeibiz

　２６日のニューヨーク原油先物相場は３日続落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しが前日比０・７８ドル安の１バレル＝４９・１８ドルで取引を終えた。指標銘柄の終値で約３週間ぶりの安値。

　米週間石油統計で原油在庫が減少したことをきっかけに一時１バレル＝５０ドル台に反発したものの、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産実現は難しいとの見方が根強く、次第に売りに押された。（共同）

真宗大谷派難波別院（大阪市中央区）／御堂会館建替／ホテル主体の複合施設に20161027建設工業

真宗大谷派難波別院（大阪市中央区）／御堂会館建替／ホテル主体の複合施設に20161027建設工業

　◇事業者は積和不関西、竹中工務店が施工
　大阪市中央区の寺院で、「南御堂」の通称で知られる真宗大谷派難波別院（宮浦一郎代表役員）は２６日、施設の老朽化により１月に閉館した「御堂会館」をホテルを主用途とした複合施設に建て替えると発表した。このほど同会館の建て替え事業者として積和不動産関西（大阪市北区、松吉三郎社長）を選定し、定期借地権の設定契約を締結した。ホテルの運営事業者は東急ホテルズに決まっている。施工は竹中工務店が担当する予定。１９年の開業を目指す。

　計画地は大阪市中央区久太郎町４の６８の５。定期借地権は、境内の一部に当たる２５９０平方メートルの土地を対象に設定した。設定期間は６０年。

　計画によると、御堂会館と併設する教化センター会館を解体し、跡地に複合施設を建設する。既存建物の解体工事やインフラの移設工事には、竹中工務店の施工で既に着手した。

　複合施設の詳細は検討中だが、現時点では日本初の寺院山門と一体となったホテルに加え、浄土真宗の教えを発信するための総合案内所や多目的会議室などを含む高層の建物となる予定だ。現在は基本設計に入っており、建築・設備設計をＩＡＯ竹田設計、構造設計を竹中工務店が担当している。

　ホテルは東急ホテルズが運営する「エクセルホテル東急」が関西エリアで初めて出店する。文化発信・交流の役割を担ってきた難波別院の歴史を継承するとともに、世界各国からの訪日客に日本のおもてなしや上質な滞在空間を体感してもらえる新しいホテルとするという。

長大／比ブトゥアン市・富山市らと覚書交換／低炭素まちづくり・地域開発で20161027建設工業

長大／比ブトゥアン市・富山市らと覚書交換／低炭素まちづくり・地域開発で20161027建設工業

　長大は、フィリピン・ミンダナオ島のブトゥアン市が本格的に展開する低炭素都市づくり、地域開発に日本の民間企業として協力する。２６日に東京都千代田区の東洋大学大手町サテライトで、日本の「環境モデル都市」に選ばれている富山市がブトゥアン市に協力する覚書に調印。両市が取り組む関連事業に協力する企業として同日、長大の永冶泰司社長や新日本コンサルタント（富山市）の市森友明社長らの代表が両市と覚書を交わした。

　長大は、１１年からブトゥアン市を中心とするカラガ地域で民間主導型ＰＰＰによる地域開発事業をスタート。ミンダナオ島での現地パートナーであるエクイパルコ（ブトゥアン市、ルーベン・ジャビエール最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）とツインピーク（同、高野元秀社長）らと共同し、地域インフラ整備（小水力発電、上水供給、バイオマス）や農業振興事業（稲作、養鰻、エビ養殖）などを展開中。最終的には工業団地の整備による日本企業の誘致や、安定した食料生産体制の構築と輸出などを実現し、雇用の創出と地域振興につなげる狙いだ。

　同社は各種事業の展開でさまざまな企業と協力関係を築いてきたが、エクイパルコのＣＥＯだったロニービック・コンデ・ラグナダ氏が５月に行われた選挙でブトゥアン市の市長に当選したのを受け、今回は地元行政機関のブトゥアン市と覚書を交わし、産官連携によって迅速な事業展開を目指す。

　同市と富山市と協定を締結したのは長大、新日本コンサルタントのほか、エクイパルコ、ツインピーク。

都中建／建設労働者緊急育成支援事業／研修受講者対象に合同就職説明会開く20161027建設工業

都中建／建設労働者緊急育成支援事業／研修受講者対象に合同就職説明会開く20161027建設工業

　建設業振興基金が厚生労働省から受託した「建設労働者緊急育成支援事業」の地方拠点として、未就業者への職業訓練を実施する東京都中小建設業協会（都中建、山口巌会長）が２５日、合同の就職説明会を東京都内で開いた。今月３日から１７日間、「建設業総合コース」として実施した研修を、１９歳から５１歳までの１４人が受講。説明会に参加した都中建傘下の企業から、受講者に就職に当たっての条件面や仕事内容などを伝え、本人のやる気を確認。それぞれ人材獲得への感触を得た。

　会場となった東京・虎ノ門の振興基金会議室には、都中建会員の１３社がブースを設置。人材不足の状況下、一定期間研修を受けた人材とマッチングを行う説明会に大きな期待を寄せて参加した。受講者のうち、説明会に出席した１０人が各社のブースを回って話を聞いた。同事業で都中建が合同の就職説明会を開いたのは、昨年度から累計で３回目となる。

　１７日間の建設業総合コースでは、建設会社の経営者が講師となり、専門職や現場監督としてのビジネスマナーや工事の基礎知識を指南。現場作業に必要な「小型移動式クレーン運転技能講習」「玉掛け技能講習」「車両系建設機械運転技能講習（整地・運搬・積込・掘削）」といった資格を無料で取得する取り組みにもチャレンジした。

　就職説明会に協力会社２社と共に参加した徳力建設工業（東京都豊島区）の鳥越雅人社長（都中建副会長）は、「真面目で人間としても魅力的な人材が多かった」と受講生を評価。土木の魅力について、「地域と一体となって生活に必要なライフラインをつくること」と語り、そうしたやりがいのある仕事に、受講生たちとも一緒になって取り組んでいきたいと話した。

　建築事業を手掛ける伊藤興業（東京都豊島区）の伊藤武司社長は、未就業者に建設業向けの研修を実施する同事業について、「（かつて建設業に従事していたり、学校で土木や建築を学んでいたりしたことがある）人材を掘り起こすきっかけになる」と期待。自身を社会にどう役立てていきたいかという問題意識を持つ人材と出会いたいと語った。

　同事業で受講した人材を採用した実績のある森建設（同世田谷区）の村上十郎専務は、研修の講師を務めていたこともあり、「ある程度、（採用したい人材に）目星を付けて説明会に挑んだ。ほぼ大丈夫という感触を得ることができた」と話した。

　無料で資格を取得できる同事業をハローワークで知り、参加したという松島一朋さん（５１）は「取得した資格を活用して土木の仕事をやってみたい」、韓国出身のキム・ホミンさん（４７）は「せっかくの資格を生かした仕事をしたい」、スリランカ出身の松川マリディワさん（４８）は「体を動かす土木作業に取り組みたい」と建設業に対するそれぞれの思いを語った。

国交省／「法人番号」活用開始／許可・経審申請書に記載欄新設、社保加入確認容易に20161027建設工業

国交省／「法人番号」活用開始／許可・経審申請書に記載欄新設、社保加入確認容易に20161027建設工業

　国土交通省は、国税庁から法人に指定・通知される１３桁の「法人番号」（企業版マイナンバー）の活用を始める。建設業許可申請書などに法人番号の記入欄を新設する改正建設業法施行規則（省令）を１１月１日に施行。法人番号の記載で、許可行政庁による建設業者の社会保険加入状況などの確認が容易・正確に行えるようになる。１７・１８年度の建設工事などの競争参加資格審査に関する申請書にも記入欄を追加。１日に受け付け専用ホームページを開設する。

　法人番号は、個人に付される１２桁の「マイナンバー」と併せて昨秋以降、各企業に書面で通知されている。個人のマイナンバーとは異なり、利用に制限はなく、国税庁の法人番号公表サイトから「法人番号」「商号または名称」「本店または主たる事務所の所在地」といった情報を誰でも検索できる。

　今回の省令改正では、▽建設業許可の申請書（新規・更新）▽建設業許可の変更届出書▽経営事項審査（経審）の申請書▽許可事務ガイドラインに基づく変更届出書−の４様式に法人番号を記載する欄が新設される。法人番号は企業だけでなく、法人番号が付与される事業協同組合や協業組合なども記載が必要になる。法人番号が指定されない個人事業者が許可を取得する場合には記載の必要はない。

　社会保険関係の書類は様式変更で法人番号の記載欄が設けられており、これらの書類に記された法人番号と、許可申請書などの記載番号をひもづけすれば、企業単位の社会保険加入状況を容易かつ正確に確認できるようになる。国交省は１７年度までに全許可業者の社会保険加入という目標を設定しており、これを目標達成への有力な方策に位置付け、加入促進の活動に一段と力を入れる方針だ。

　改正省令は５月９日に公布された。許可や経審事務を手掛ける関係機関のシステム対応に一定の時間を要するため、法人番号欄の追加を１１月施行とした。国交省ではこの間、建設業界などへの周知に努めてきた。

　１７・１８年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の申請書にも法人番号の記載欄を新設する。１１月１日にインターネット受け付け専用ホームページを開設。申請に必要なパスワードの発行申請の受け付けを始める。

　法人番号は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤としての役割を担うことを目的に創設された。国交省は今後も利用の可能性を模索していく考えだ。