社会人（建設業社員）としての基礎知識

事業方式はDBO/ストーカ式焼却炉を採用/立川市新清掃工場検討委員会20161027建設通信

事業方式はDBO/ストーカ式焼却炉を採用/立川市新清掃工場検討委員会20161027建設通信

　東京都立川市は２６日、新清掃工場整備基本計画検討委員会（委員長・荒井康裕首都大学東京大学院准教授）を開き、新清掃工場の処理方式はストーカ式焼却炉、事業方式は公設民営方式（ＤＢＯ方式）とする方針を固めた。メーカーへの技術提案依頼や民間事業者へのアンケートなどの検証結果をもとに選定した。これまで検討してきた施設規模などを盛り込んだ基本計画（素案）を１１月に策定し、２０１７年２月に同（原案）をまとめる。基本計画策定業務は、八千代エンジニヤリングが担当している。

【基本計画素案を１１月策定】

　処理方式の選定は、メーカーに技術提案を依頼した結果、検討対象とした６つのごみ処理方式のうち、回答が得られたのはストーカ式焼却炉のみだった。また、処理方式の特徴を踏まえ、「ストーカ式焼却炉が最も望ましい処理方式」と判断した。

　事業方式は、▽公設公営▽公設民営（長期包括運営委託）▽同（ＤＢＯ）▽民設民営（ＰＦＩ）−−の４方式について、それぞれの実績、競争性の確保・民間事業者の参入意欲、民間事業者の創意工夫の発揮、法律や施策などの変動への対応、財政支出の平準化を評価・比較検討した。また、他の事例などをもとに、公設公営方式と比較してＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を算出。こうした検証結果から、公設民営方式（ＤＢＯ方式）が「最もメリットが多く、費用の削減も見込める」と結論付けた。

　同日の委員会では、このほか、防災機能と環境学習機能の方針も固めた。震災対策として、建築物の耐震安全性の分類を、大地震後に大きな補修をせずに使用できる「構造体II類」、重要度係数を１．２５にする。建築非構造部材は耐震安全性「Ａ類」、建築設備は同「甲類」を満足させる。また、自立的に発電できる特色を生かして、避難所ではなく「復旧活動展開の基礎となる施設」を基本的方針として検討していく。

　環境学習機能は、同市が小学生の学習の一環として訪れる施設に位置付けていることなども踏まえ、新清掃工場では映像やパネルを用いた説明など視覚的な情報を提供する。主要な設備・器機を見学者ルートからガラス越しに見られるような配慮やモニターを通じて映像を映すなど内部を見学できるようにする。また、太陽光発電、風力発電設備、建物緑化など環境に配慮する。

　新清掃工場の施設規模は、将来のごみ量から計画処理量を算定した上で日量約１３０ｔを想定。煙突高さは５９ｍとし、生活環境影響調査をもとに最終決定する。建設予定地は立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業内の約１.３ha。

　国際航業に今月委託した生活環境影響調査を１７年度にかけて実施するとともに、今年度は用地取得の準備に入り、１８年度の都市計画決定を見込む。事業者は、１７年度から選定手続きを進め、１９年度に決定する予定。同年度の着工、２２年度の稼働開始を目指す。

社会保険加入強化へ動く/日建連もテコ入れ/大手筆頭に全面展開20161027建設通信

社会保険加入強化へ動く/日建連もテコ入れ/大手筆頭に全面展開20161027建設通信

　土木・建築を問わず、大手ゼネコンを筆頭に規模が大きな元請けから下請工事を受注する専門工事業を中心に、社会保険加入取り組みへの関心度合いがもう一段高まっている。担い手確保・育成という業界が抱える大きな課題解決の１つである処遇改善を打ち出す日本建設業連合会の取り組みを、大手企業などが社保加入促進でもけん引していることが理由。また１次下請けにとって自社社員は対応済みでも、実際の施工の多くを担う２次下請けの技能労働者が社保加入していなければ、来年度以降、施工に支障を来す可能性があるとともに、元請けとの関係も悪化しかねないからだ。

　日建連は２０日開いた理事会で、建設業界が社保加入を他産業並みにすることを目標に掲げ新たなスタートを切る２０１７年４月１日へ向け、社保加入率を今以上に上げることを目的にした「社会保険未加入対策の一層の強化に向けた具体的活動の実施」を報告した。

　具体的には、加入へ向け周知徹底や指導を一層強化するとともに、来年度以降、特段の理由がない限り適正な社保に加入していない１次下請けの労働者（２次以下の下請けの労働者も含む）は工事現場への入場を認めないことを見積もりに明示し、契約条件にすることの徹底などが柱。

　大手・準大手を中心に始まっている本格的な処遇改善に伴う社保加入取り組みを、個社で全面展開が大手ほど進まなかった一部準大手や中堅企業まで日建連が加盟企業を対象に拡大させる格好となる。

　一方、社保加入対応で加入者への支払い体制を整えている大手ゼネコンの協力会組織に加盟する１次下請けは２つの不安に直面している。

　１つは「協力会の中でも仕上げ系の加入が遅れている。急ぐよう要請しているが遅れ気味」（協力会幹部企業のトップ）という工種・職種ごとの対応の違いだ。

　もう１つは、一気に加入率が進んだ１次下請けと比べ、加入率が遅れている２次下請けの対応動向とその影響に１次下請けが苦慮していることだ。重層構造のなか１次下請けだけで施工することは難しいことと、元請けから１次下請けに対し、２次下請けへの指導力が問われかねないからだ。

　大手ゼネコンと取引する躯体系１次下請けトップは、「元請けは（社保加入分を支払う体制整備という）ボールをわれわれに投げた。ボールをどう投げ返すのか、下請けの対応が問われている。下手をしたら今後、（供給力の維持・囲い込みをする）元請けから切られかねない。そうならないように対応したい」と、２次下請けの社保加入取り組みに意気込む。

次世代ビーコンでIoT構築/協和エクシオ、WHERE/建設分野の効率改善20161027建設通信

次世代ビーコンでIoT構築/協和エクシオ、WHERE/建設分野の効率改善20161027建設通信

　協和エクシオと同社グループのＷＨＥＲＥ（東京都千代田区、丸田一代表取締役）は、次世代ビーコン「ＥＸＢｅａｃｏｎ」を使ったソリューションビジネスを本格化させる。独立して電波を発するだけの従来型とは異なり、ビーコン同士が相互通信するメッシュ通信機能も備えたことで、ＩｏＴ（モノのインターネット）の基盤端末へと進化を遂げた。ＧＰＳ（全地球測位システム）の届かない地下空間や建物内などでも、安定的な３次元測位が可能だ。センサーとの組み合わせ次第で人の動きやモノの場所、温湿度など、あらゆるデータを取得できる。多数の職種が輻輳（ふくそう）する高層ビルの仕上げ工程管理やトンネル内部の管理、鉄道の保線業務など、建設分野での応用もアイデア次第で無限に広がる。１１月中には、ビーコンとゲートウェイなどをセットにした評価キットの提供を開始し、さまざまな領域での実証実験を本格的にスタートさせる。

　メッシュ通信機能の搭載により、遠隔からの監視や電波管理が可能になった。接続したセンサー情報の集約や他機器の制御、人の居場所の常時捕捉などができ、多業種・多用途に新しいＩｏＴ空間ソリューションを提供する。

　建設分野では場所ごとの工事情報や人・モノの所在管理などに活用できる。スマートフォンやタブレットを利用し、位置を特定した工事管理を行うことで、作業場所や仕様の確認、手戻りの防止、確実な申し送りなどを実現する。

　作業員のヘルメットやブレスレットなどにビーコンを備え付ければ、タッチレスでの入退場管理も可能。居場所の可視化により、全体作業効率の改善策の検討にも役立つ。資機材に付けて利用状況を把握したり、紛失物を見つけることもできる。建設図書の回覧状況確認などにも使える。

　さらに、作業員の行動履歴だけでなく、ウェアラブルセンサーと連携することで、脈拍や血圧などのバイタル情報を一元的に収集し、体調管理を行える。危険区域に進入する前に警報を発するなど、使い方はまさにアイデア次第。建設分野では工事中だけでなく、竣工後もビーコンを設置したままにし、完成した施設のユーザー向けサービスに切り替えることも考えられる。

　地域の観光情報発信や商業施設内の混雑状況把握、来訪者のアクセスコントロール、トイレ空室確認など、やれることは無数にある。大規模災害時にインターネットが使えなくなっても、ビーコンとスマートフォン間の通信だけで避難誘導ができるなど、一種の公共インフラにもなる。

　次世代メッシュ型ビーコンは、千葉市の幕張メッセで２６日開幕した「Ｊａｐａｎ　ＩＴ　Ｗｅｅｋ　秋　ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ展」（２８日まで）に出展中。ビーコンは１個数千円と価格の安さも売りだ。

　協和エクシオとＷＨＥＲＥは端末販売、インフラ施工、ソリューション、プラットフォームという４つのビジネスモデルを掲げ、事業を拡大していく考え。メインはソリューションで今後、評価キットを広く提供し、実証実験パートナーを増やすことで、プランのラインアップを充実させていく。協和エクシオは、ビーコンなどのＧ空間ビジネスの事業化を加速させ、２０２０年までに１００億円規模へと成長させる方針だ。

厚生科学審専門委が骨子案/水道料金に老朽対策費/計画的資産管理を努力義務化20161027建設通信

厚生科学審専門委が骨子案/水道料金に老朽対策費/計画的資産管理を努力義務化20161027建設通信

　厚生科学審議会（厚生労働相の諮問機関）の「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」（委員長・滝沢智東大大学院教授）は２６日、水道法の改正につながる内容を含む報告書骨子案（提言案）をまとめた。自治体などの水道事業者に、施設更新に必要な費用を水道料金に盛り込むよう促すことやアセットマネジメント（長期的視野に立った計画的資産管理）によって、計画的に施設を更新するよう水道事業者に努力義務を課すこと、水道施設管理上の基礎的事項を記載した台帳の整備を義務付けるなど、老朽化対策を後押しする内容を盛り込んだ。

　また、▽事業の広域連携推進策▽コンセッション方式（運営権付与）など官民連携推進策▽指定給水装置工事事業者制度に指定有効期間５年間の更新制を導入−−なども打ち出している。

　専門委は１１月中をめどに報告書をまとめる。厚生労働省は報告書を基に水道法改正案をまとめ、２０１７年の通常国会に提出する。

　骨子案では、市町村を中心とした水道事業は、水道施設の老朽化が進行しているにもかかわらず、人口減少による水道料金収入の落ち込みで、管路の更新など進んでいないと危機感を強調。すべての管路の更新に約１３０年かかるとの試算結果も示し、老朽化対策などを実施することで、将来にわたり持続可能な水道事業となるよう基盤を強化することを、今後の施策の基本的方向性として位置付けた。

　具体的には、水道事業を持続するために、施設更新とその財源の確保が必要なことを住民に理解してもらうよう、施設更新計画に基づく財政収支の公表について努力義務を課すとともに、国が水道事業者に対し更新に必要な費用を水道料金に盛り込むなど、料金を３−５年ごとに見直すよう促す。

　また、複数の水道事業者が共同で水道事業を進める広域連携、コンセッション方式などさまざまな官民連携形態によって、経営を効率化することも求めている。指定給水装置工事事業者制度に更新制を導入することは、工事事業者をめぐるトラブルを防ぐとともに、事業者の資質を継続して保持する狙いがある。