UAV測量基準を緩和/国交省 i-Con推進で検討20161028建設通信

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【地上解像度、ラップ率／日建連と合同、精度検証】
　国土交通省は、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）を推進するため、トップランナー施策「土工へのＩＣＴ（情報通信技術）の全面的な活用（ＩＣＴ土工）」に対応する新基準の１つ、３次元での起工測量や出来形管理に使う「空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）」を見直す。要領に規定する解像度やラップ率といった撮影条件を緩和する方向で検討に入る。

　対象の空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）は、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新に至るまで、一貫して３次元データを使用するために整備した１５の新基準の１つ。『ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』を打ち出した昨年１１月から、直轄工事でのＩＣＴ土工がスタートを切ったことし４月までまさに異例のスピードで整備した。

　焦点となるのは、この要領に規定される地上解像度やラップ率など撮影条件の緩和。１cmと規定される地上解像度や、９０％（進行方向、サイドは６０％）とされるラップ率が“過大”との指摘もあることから、緩和の方向で検討に入る。

　地上解像度やラップ率の緩和を求めている日本建設業連合会と合同で精度の検証を実施。この検証によって、現行の規定に沿って実施した場合と、緩和した基準（地上解像度２cmに相当する飛行高度で撮影）で行うケースとを比較。緩和した場合でも、現行の規定と同等の精度が得られると実証された場合は要領に定める規定の緩和に乗り出す方針だ。

　現場の選定や費用を含めた役割分担の詳細は今後、詰めていくことになるが、最適な地上解像度やラップ率、高低差がある場合の撮影方法（現行は高所と低所にのみ評定点を設置と規定しているが、中高度への追加設置の必要性を検証）を検証。より使いやすい基準への改善を図る。

　４月にスタートしたＩＣＴ土工（ｉ−Ｃｏｎ対応型工事）は、各地方整備局の積極的な取り組みによって、その公告予定件数が６月の４１０件から、９月に７４０件へと推移。補正予算による２３０件の積み増しを加えると、年間１０００件に迫る勢いで拡大している状況だ。その大半は地域企業が受注する「施工者希望型」となっているが、受注する建設企業や業界団体からの現場の声を的確に基準類に反映させることで、結果として目的である生産性の向上や、現場での働き方の改善へとつながることになる。

　基準類の継続的な改善は、直轄工事での推進だけでなく、地方自治体の発注工事への普及にも役立つことになりそうだ。