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17年度から指針運用/NTTと新分庁舎計画/世田谷区が官民連携促進20161031建設通信
東京都世田谷区は、ＰＦＩや公有資産活用など官民連携事業に２０１７年度から本格的に取り組む。１７年２月に「世田谷区官民連携指針」を策定し、１７年度から運用を開始する。指針を策定することで、民間からの提案を受け付ける担当窓口や実施のスキームを整備し、官民連携を促進する狙いだ。区内では日本電信電話（ＮＴＴ）と連携し、三軒茶屋駅周辺に新分庁舎を整備する計画も進行中で、民間の資金や経営ノウハウを積極的に取り入れて公共サービスを充実する。
世田谷区は、これまでも災害時の協定など官民連携の事例はあったが、指針を策定し、専用の担当窓口を設置するのは初めて。対象範囲は協定や官民協働、ＰＦＩ、公有資産活用、指定管理者制度のほか、民間からの提案で実施する事業も対象とする。指針の策定にあたっては、官民連携による施設整備ガイドラインなど各種規定を定める。また、官民連携を継続的に行うため、定量的・定性的に実施効果を検証する。
ＮＴＴと官民連携で進める三軒茶屋の新分庁舎計画の対象地は、東急世田谷線三軒茶屋駅南西側に位置するＮＴＴ東日本の敷地のうち約２０００�屐８什滷嘉錣了楡澆�あるが、１棟を分庁舎用に再整備する計画だ。分庁舎専用とするか、他の民間施設なども入居するかは今後の協議で決める。
区は１６年度内にＮＴＴとの協議に関する内容を議会に報告する予定。区とＮＴＴで整備手法、利用条件、費用負担、連携・協働のあり方について協議を進め、確認文書を交わす。１９年度までに設計を完了し、２０年度の着工、２３年度の竣工を目指す。
（仮称）新三軒茶屋分庁舎は、太子堂複合施設の一部機能を引き継ぐほか、現三軒茶屋分庁舎の産業振興、雇用促進施設を配置する。帰宅困難者支援機能の物資と滞在場所を確保し、防災広場や浄水井戸の設置など災害対策機能を強化する。
三軒茶屋駅周辺には、三軒茶屋分庁舎、太子堂複合施設など区の施設がある。三軒茶屋分庁舎は賃借しているビルの老朽化から移転を検討、太子堂複合施設は来庁者の増加から狭あい化が課題となっている。また、同地区は交通の要衝で、大規模災害時には帰宅困難者の滞留が予測されることから、滞在場所の確保が求められている。
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