2016年10月03日の記事一覧 - 詳細表示

創建当時の姿独立棟で復元/川崎市新本庁舎 2022年度にも完成20161003建設通信

創建当時の姿独立棟で復元/川崎市新本庁舎 2022年度にも完成20161003建設通信

　川崎市は、市役所新本庁舎基本・実施設計業務を久米設計に決め、９月３０日に特定通知した。１９３８年に完成した既存本庁舎の時計塔、正面玄関、本館と東館の交差部などの特徴のある部位が含まれる範囲を抽出し、時計塔が空に向かって高く伸びるプロポーションなど創建当時の姿を復元する。提案は、復元棟を高層棟から独立させた配置とする。中間階免震構造を採用し、最短で２０２２年度の完成を目指している。

　提案では基本計画時のＳ造一部ＳＲＣ・ＲＣ造総延べ約６万３９００㎡の規模から高層棟の北側中央部にシングルコア配置により、延べ約７０００㎡削減などを図る。空気の流れる省エネ型外装自然換気システム『エコマルチウォール』の採用などでＣＡＳＢＥＥ川崎（建築物環境総括性能評価制度）の最高Ｓランクを確実に実現する。

　スケジュールは、基本・実施設計が１８年度まで、建設工事は１９年度から２２年度まで。
２３年度に隣接する第２庁舎解体工事と跡地広場完成を見込む。

　計画策定時の概算事業費は約４３０億円と試算した。

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管理できる職長を育成/建設産業担い手確保・育成コンソーシアム地域連携NT構築へ意見交換会/技能士会と連携強化を20161003建設通信

管理できる職長を育成/建設産業担い手確保・育成コンソーシアム地域連携NT構築へ意見交換会/技能士会と連携強化を20161003建設通信

　建設産業団体や行政、職業訓練校、教育機関などで組織する「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」（事務局＝建設業振興基金）は９月３０日、地域連携ネットワーク構築支援についての２０１６年度第１回意見交換会を埼玉建産連ビル（さいたま市）で開いた＝写真。埼玉県建設産業団体連合会（埼玉建産連）と建設産業専門団体関東地区連合会（関東建専連）がそれぞれ地域連携ネットワークの取り組みを報告し、アドバイザーや有識者が意見を述べた。アドバイザーから職長の訓練を重視する意見が目立った。

　今回のテーマは「行政との連携および技能者の処遇改善等、多岐にわたる取り組み」。埼玉建産連は、建産業団体や県、国などで３月に設置した「埼玉県地域連携ネットワーク」が入職促進、定着支援、女性活躍の３つの柱で取り組んでいることを紹介。特に職場定着や資格取得、シニア育成の各支援で県から事業費の３分の２の補助を受けるなど「このような手厚い支援は他県にない」と力を込めた。

　県は「元請けや下請けが幹事会で意見交換した結果を提言としてまとめ、各団体で取り組んでほしい」と要望した。

　一方、関東建専連は「関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会」（通称・ＹＵＭＥ－ＫＹＯ、夢協）の活動状況を披露。若者講習会や職長講習会の各参加者アンケート結果、キャリアアップ計画（機械土工編）を策定したことなどを報告した。

　アドバイザーの蟹澤宏剛芝浦工大教授は「教育機関や職業訓練機関との連携では厚生労働省や技能士会と連携強化してほしい」と助言した。

　藤原一夫藤原コンサルティング代表は「研修でマネジメントできる職長にするのが非常に大事だ」としたほか、講習会には「成功した人を呼んで見せるのが良いのではないか」と提案した。

　小倉勝実小倉経営労務管理事務所代表は「会社ぐるみで人を育てる文化をつくる取り組みが必要で、そのために一番重要なのは職長の指導だと思う」と指摘した。

　有識者として秋山寿徳日刊建設通信新聞社編集局長は「建設キャリアアップシステムを日本建設業連合会で導入した場合に地場ゼネコンが必ず影響を受ける」と述べた上で、「システムをどうとらえていくかをネットワークの中で元下一体となって話し合っていくと着地点が見えてくるのではないか」と提案した。

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日建連/2割の生産性向上/付加価値生産性そぐわない/「知恵絞る」20161003建設通信

日建連/2割の生産性向上/付加価値生産性そぐわない/「知恵絞る」20161003建設通信

　政府の未来投資会議で石井啓一国土交通相が表明した「建設現場の生産性、２０２５年度までに２０％の向上を目指す」ことに、日本建設業連合会（中村満義会長）が知恵を絞っている。生産性の定義を一般的な付加価値生産性（労働生産性）でとらえると、建設業界の取り組みに対する正当な評価につながらず、誤解を生みかねないことが理由だ。２９日、建設物価調査会が開いた東京地区建設物価懇談会で、日建連の有賀長郎事務総長が説明した。９月理事会後の日建連首脳会見の内容を補足した形。

　有賀事務総長は生産性２割向上について、「生産性の中身が難しい」と前置きした上で、「一般的に言われる生産性とは付加価値生産性だが、これを建設業に当てはめると、建設業の生産性は低下していると取られかねない」とした。

　建設産業の付加価値生産性は、分母が労働者数、分子が売り上げで算出される。いかに少ない労働者で多くの売り上げを上げるかが、生産性の向上につながる。ただこの算定式を建設業のピーク時と現在で比較すれば、分母の労働者数はピーク時から３割程度の減少に対し、分子に当たる建設市場そのものは５割近く縮小しており、「建設業の生産性は低下したとみられかねない。逆に言えば今後、労働者が減少し受注単価が上がれば達成してしまう」（有賀事務総長）という単純な構図になりかねないからだ。

　既にこの議論は、日建連が打ち出した生産性向上推進要綱の策定時でも課題となっていた。日建連は省力・省人化で生産性１割向上は可能と見ているが、残りは４週８休という労働時間短縮などを念頭に２割向上を目指すものとみられる。いずれにしても、政府の強い生産性向上への意思を受け、日建連は生産性定義などこれまで結論がつかなかった課題に再度取り組むことになる。

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小堀研・武村名大教授/関東大震災の余震解明/被災度判定に成果反映20161003建設通信

小堀研・武村名大教授/関東大震災の余震解明/被災度判定に成果反映20161003建設通信

　小堀鐸二研究所（本社・東京都港区、五十殿侑弘社長）は武村雅之名大教授と共同で、関東大震災の本震後に３度起きた大きな余震のメカニズムを解明した。この余震により都心部被害が拡大し、山梨県側では本震よりも揺れが大きかったことを突き詰め、震源域が内陸まで潜り込んでいる場合には、余震が内陸直下でも起こりやすく、被害拡大につながる恐れを指摘する。ここで得た繰り返し地震の影響を耐震設計の被災度判定に反映する方針だ。

　１９２３年に発生した関東大震災の揺れは、建物の考慮すべき入力地震動として注目されているが、これまではマグニチュード７．９を記録した本震についての分析が中心だった。余震は１時間後以内に３度に渡って立て続けに起きている。震源位置も含め、余震のメカニズムを解明したのは今回が初めてという。

　両者は岐阜測候所に残っていた観測波形を手がかりに余震の地震波生成域を特定し、震度分布についても評価した。神奈川県西部で発生した本震の３分後に起きた余震（Ａ１）の震源地は東京湾北部でマグニチュード７．２規模、５分後の余震（Ａ２）は山梨県東部で７．３規模、５１分後の余震（Ａ３）は東京湾で７．１規模と導き出した。

　震度分布を再現した結果、東京都心部や埼玉県側では本震よりも余震（Ａ１）の方が震度が大きく、都心被害は震災によって拡大したほか、山梨県側では本震よりも余震の揺れが大きかったエリアもあったと結論付けた。４月の熊本地震では益城町で震度７を２度観測した。小堀研は「内陸地震だけでなく、関東大震災のような海洋型でも震源域の場所によっては内陸部での余震が発生する可能性が高い」（神田克久執行役員構造研究部統括部長）と指摘する。

　地震工学のエンジニアリング会社である同社は、一連の成果をモニタリングシステムを用いた被災度判定に活用する。余震まで含めた長時間の揺れを考慮した鉄骨の疲労や破断対策に加え、長周期地震動対策などにも反映できるとしている。また、５日には名古屋市の名古屋国際会議場で開かれる日本地震学会大会で研究の詳細が発表される。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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