社会人（建設業社員）としての基礎知識

愛知県競馬組合／名古屋競馬場の移転検討／跡地がアジア競技大会選手村候補地に浮上20161004建設工業

　名古屋競馬場を管理・運営する愛知県競馬組合は、同競馬場を名古屋市港区から弥富市にある弥富トレーニングセンターへ移転する計画を進めている。２６年アジア競技大会の開催が９月２５日、愛知・名古屋に決まり、跡地が選手村候補地として浮上しているのを受け、来年３月までに結論を出す考え。

　同競馬場は、施設の老朽化が問題となっていた。ただ、長年赤字が続いたため、抜本的な改築などが行われてこなかった。その後、インターネット投票が導入されたことによって売り上げが伸び、最大で４０億円以上あった負債が現在では半分以下に減少、本年度でほぼ返済が完了する見込みだという。

　このため、年度当初に移転を前提とした将来構想調査業務を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに委託した。同業務では、採算性や施設内容、交通アクセスなどを検討している。

　移転先の同センターは、競走馬の調教を行う専用施設で、１９７７年に開設された。敷地面積約７７万平方メートル、５８棟の厩舎（きゅうしゃ）に１１６０頭の馬を収容できる。地方競馬で同様の施設を持つのは珍しい。現在、コースは同競馬場とほぼ同じ１周約１１００メートルあり、照明設備なども完備している。移転が決まった場合でも、早朝や夜などレース時間外を使って調教を行えば、トレーニングに支障は生じないという。

　移転が決まれば、スタンドやパドック、券売設備の新設、コース改修などを行う予定。

　同競馬場の敷地は約２１万平方メートル。２６年アジア競技大会の開催構想によると、移転後の跡地を約１万５０００人収容する選手村の有力候補地に挙げた。宿泊室や娯楽施設、多宗教のための礼拝施設などを３００億円かけて整備するとしている。

パスコ／ＩＣＴ土工向けソフト提供開始／３Ｄデータ使用の出来形管理など支援20161004建設工業

パスコ／ＩＣＴ土工向けソフト提供開始／３Ｄデータ使用の出来形管理など支援20161004建設工業

　パスコは３日、国土交通省が進める建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」向けの新サービスを開始したと発表した。期間契約によりライセンスを提供するソフトウエアサービスで、ドローン（小型無人機）を使った３次元（３Ｄ）測量などで収集・生成した３Ｄデータを基に、土量計算や出来形管理を行うことができるようになる。

　国交省は本年度、ＩＣＴ（情報通信技術）土工を全面的に実施するため、調査・測量、設計、施工、検査のプロセスで、これまでの紙図面を前提とした基準類を変更。３Ｄデータによる１５の新基準を整備し、工事発注への適用を始めている。

　同社が提供するソフトウエア「ＰＡＤＭＳ：ｉ−Ｃｏｎ」は、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの新基準に対応した土量計算や出来形管理、評価・検証・成果物作成などに特化した。

　主な機能として、ドローン空撮成果（写真・撮影位置）、標定点・検証点データの取り込み、設計３Ｄモデルの取り込み、出来形評価用メッシュデータの自動生成、計測点群データの間引き、設計３Ｄモデルと計測点群データの較差評価、土量算出・評価、出来形管理図表作成支援などがある。

　使用料は１ライセンス当たり年３５万円。現場での使用を想定し、月単位での契約が可能という。

　同社は西尾レントオールと共同で、ドローンを活用した３Ｄ測量とデータ加工・処理サービスを先行して６月に始めている。今回の新サービスの開始により、３Ｄデータの収集から活用まで一貫したサポート体制を構築し、現場の生産性向上を一段と支援していく。

日本工営／本社ビルに託児所開設／コンサル業界初、子育て世代も働きやすく20161004建設工業

日本工営／本社ビルに託児所開設／コンサル業界初、子育て世代も働きやすく20161004建設工業

　日本工営は３日、乳幼児のいる女性社員が安心して働けるよう、東京・九段の本社ビルに託児所「Ｋ−Ｋｉｄｓ」を開設した。同社グループの社員（派遣社員を含む）が利用でき、生後３カ月から６歳（小学校就学前）までの乳幼児を預かる。同社によると、事業所内に託児所を設けたのは建設コンサルタント業界では初めて。

　本社敷地内にあった平屋の空き建物（面積１００平方メートル）を改修した託児所は、保育室や乳児室、離乳食などを作るキッチン、洗濯室やシャワー室、子ども用トイレなどを完備。保育園に入ることができるまでの定期利用のほか、都内への出張時や保育園の休園日、社員のリフレッシュ休暇などでの１日単位の利用も可能。運営は法人向け保育サービス事業を展開する明日香（横浜市西区、原田浩子代表取締役）が担当する。

　同日、現地で行われた開所式では、有元龍一社長ら関係者がテープカット。有元社長は「託児所の開設によって当社のワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）の取り組みは、社会に役立つ仕事をしっかりと行いながら豊かに暮らすという次のステージに移った。利用者の目線に立った安全・安心の運営をお願いしたい」と述べた。

　開園時間は土・日曜・祝日（同社休業日を含む）を除く平日午前７時３０分〜午後７時。１日当たりの保育料は０〜２歳児が１７００円、３歳児が１１００円、４〜５歳児が９００円。

　同社には６歳未満の乳幼児がいる女性社員（グループ企業含む）が首都圏で約４００人在籍。開設前の説明会には約６０人が参加したという。今後、託児所の運営を介して育児休業からの早期復帰や、海外事務所・支店から転勤後の業務継続への支援を目指す。

国交省／外国人技能者の足取り把握へ／情報収集事業者にアーク教育システム20161004建設工業

国交省／外国人技能者の足取り把握へ／情報収集事業者にアーク教育システム20161004建設工業

　◇事前訓練モデル事業も３件
　国土交通省は３日、技能実習生として日本の建設現場で作業に従事した外国人の帰国後の所在を把握するため、情報収集を行う事業者を決定したと発表した。併せて、外国人が来日前に母国で受ける事前訓練で、日本式の技能を身に付けさせるなど一歩進んだ取り組みを支援するモデル事業３件も決めた。いずれも外国人材が帰国後に日本で習得した技能を活用することを見据えており、海外に進出する日本企業とのマッチングシステムの構築に役立てていく。

　建設分野では毎年約７０００人の技能実習生を受け入れている。だが日本の建設現場で３年間の技能実習を終えた外国人が帰国後に母国でどのような職に就いているかなど、足取りは把握し切れていないという。

　国交省は帰国後の就業状況などを把握することを目的に「外国人建設就労者受け入れ事業に係る情報収集事業者」を募集。４件の応募の中から、教育サービスを提供するアーク教育システム（東京都）を選定した。

　同社は日本語教育を提供している現地の送り出し機関などを通じて調査対象者をリストアップ。タイ、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ネパールの５カ国を対象に、最低１８０人から最大１７２５人の外国人材の帰国実態調査を行う。インドネシアでも調査できる可能性があるという。

　「外国人建設就労者受け入れ事業に係る人材活用モデル事業」では、今後受け入れ人数の増加が予想される国を対象に、来日前に母国で日本式の建設技能などを身に付けてもらう先導的な事前訓練となるモデル事業を公募した。６件の応募があり、モデル事業者として▽圏友協同組合（埼玉県）▽マツザワ瓦店（愛知県）▽ＬＩＧＡＲＥ（静岡県）−の３者を選定した。

　建設分野の監理団体となる圏友協同組合は、ベトナムの送り出し機関が１３年に現地に開設した建設トレーニングセンターを活用し、日本語や建設技能講習（実技）、安全衛生講習（座学）などを実施する。日本に行くチャンスのない人材にも目を向け、外国人建設就労者を選抜する場にもする。

　フィリピンを対象国にするマツザワ瓦店は現地の職業訓練校と連携し、日本語教育、屋根工事などの付加教育、安全衛生特別教育、ＣＡＤ基礎教育を実施。利根沼田テクノアカデミー（群馬県沼田市）の指導員を講師に派遣するだけでなく、入国後に同アカデミーで３カ月実習も行う。

　ＬＩＧＡＲＥは、ベトナムの現地送り出し機関で日本文化や日本語、安全衛生教育などに取り組む。入国後に同アカデミーで３カ月実習させる。帰国後は、太陽光発電事業を行う同社の現地法人（設立調整中）が受け入れ先となり、現地で技能者を育てる役割も担ってもらう。

　両案件とも今後は、１７年２月上旬まで事業の実施や事業者への助言・指導を行う。２月上旬〜３月下旬に事業の実施結果を評価・分析し、その成果を周知する。

国交省／１７・１８年度入札参加資格審査／１２月からネット受付、郵送原則廃止20161004建設工業

国交省／１７・１８年度入札参加資格審査／１２月からネット受付、郵送原則廃止20161004建設工業

　国土交通省は３日、１７・１８年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の受け付け方法を発表した。同省を含め関係省庁や独立行政法人などの発注機関が申請をインターネットで一元的に受け付ける。今回からネットに対応していない経常建設共同企業体（経常ＪＶ）に関する申請などを除いて郵送方式は原則廃止。社会保険未加入業者の申請は受け付けない。

　ネット方式は１２月１日〜１７年１月１３日、郵送方式は１２月１日〜１７年１月１３日（当日消印有効）に申請を受け付ける。

　ネットでの一元受け付けには工事で２３機関、業務で２４機関が参加。原則として一つのデータで全機関への申請が可能で、申請書を複数作成する必要がない。受付期間内で申請データを確定する前の場合、データの削除や再申請ができる。

　ネット方式では、申請に必要なパスワードの発行申請を１１月１日〜１２月２８日に受け付ける。１１月１日〜１７年１月１３日に入力プログラムをダウンロード。申請データの受付期間は１２月１日〜１７年１月１３日となる。質問を受け付けるヘルプデスクも１１月１日から１７年１月１３日まで開設する。

　前回から工事の資格審査については、経営事項審査（経審）の総合評定値通知書で雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」または「適用除外」となっていることが申請条件となった。

　ネット受け付けの専用ホームページは工事が（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐｑｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／）、業務が（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐｑｒｃ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／）。１１月１日から利用できる。

　国交省は同日、地方整備局、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）、官房官庁営繕部を対象とする１７・１８年度の競争参加資格審査（建設工事、測量・建設コンサルタント等業務）の受け付け方法も発表した。同省が独自に申請要件を設定している。

　申請書類などは同省ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｈｏｔａｔｓｕ／ｓｈｉｋａｋｕｓｈｉｎｓａ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で入手できる。