2016年10月04日の記事一覧 - 詳細表示

北海道旭川市／旭川空港を活用した地域活性化基盤整備調査業務／あずさ監査法人に20161004建設工業

北海道旭川市／旭川空港を活用した地域活性化基盤整備調査業務／あずさ監査法人に20161004建設工業

　北海道旭川市は９月３０日、プロポーザルで選定を進めていた「旭川空港を活用した地域活性化基盤整備調査業務委託」の委託先を、あずさ監査法人に決めた。近く契約を結ぶ予定。２０２０年の開始を予定している旭川空港の民営化に向けて、空港施設や滑走路などの改良にかかる概算事業費の算出などを行う。概算事業費は空港の運営事業者を募集する際に判断材料の一つとして提示する。

　業務では市が管理する空港施設の現況調査を行い、施設機能向上に向けた基本計画を策定する。空港施設の現況調査では、滑走路、誘導路、エプロンなどで劣化が進んでいる箇所などを把握するため、コア抜きなどによる各種調査を実施する。

　基本計画は、現況調査の結果を基に施設機能の向上に向けた施工範囲や改良工法を検討し、改良にかかる概算工事費や、将来にわたる維持・更新費用を推計。これらを盛り込んだ基本計画をまとめる。業務の履行期限は１７年３月２１日。

　道内では旭川空港のほかに国管理の新千歳空港、稚内空港、函館空港、釧路空港と、道管理の女満別空港、市管理の帯広空港が民営化の検討対象となっている。

　民営化に向けたスケジュールでは、１７年度に民間企業の参入意欲を探るためのマーケットサウンディング（投資意向調査）を実施し、１７～１８年度に民営化実施方針を策定、１９年度に運営事業者を募集する流れを想定している。

　今回の業務では、民営化後に運営事業者が行う空港施設整備について明らかにする。調査結果はマーケットサウンディングの際に提示する。

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広島県三原市／新庁舎建設／１１月に４分割で工事発注20161004建設工業

広島県三原市／新庁舎建設／１１月に４分割で工事発注20161004建設工業

　広島県三原市は、港町の現庁舎敷地内で建て替える新庁舎建設事業について、来月中旬に工事を発注する。３日に公表した本年度工事発注見通しに盛り込んだ。工事は、建築主体、電気設備、空調換気設備、給排水衛生設備の４分割で一般競争入札を行う。本年度２月市議会での工事契約承認を経て着工し、１９年春の開庁、２０年３月の既存庁舎解体、駐車場整備を含む事業完了を目指す。

　本体の概算事業費は５３億４８００万円。設計は山下設計・ＮＳＰ設計ＪＶが担当している（実施設計の履行期間は１１月３０日まで）。

　計画によると新庁舎は、港町３の５の１の現庁舎敷地西側に建設し、東側に来庁者用駐車場を配置する。

　規模はＲＣ一部Ｓ造８階塔屋１階建て延べ１万２２４４平方メートル、建築面積１９３５平方メートル。基礎免震構造、鋼管コンクリート杭＋ＲＣ杭（２５メートル）を採用する。新庁舎に移転後、現在の本庁舎を解体、正面玄関庇（ひさし）工事などを行う。駐車場は９０台分を確保する。工期は、建築主体工事が８２０日間、設備工事３件は７３０日間。

　新庁舎の市民利用エリアとなる南面は、自然採光と眺望を取り込む大きな開口部とするとともに、各フロア外周にメンテナンス用バルコニーを設置することで、日差しを遮る庇効果を得ながら機能性・メンテナンス性を高める。自然換気や通風、自然採光の積極的な活用、太陽光発電システムの設置、雨水利用、断熱効果の高いＬｏｗ－Ｅペアガラスを採用するなど環境に優しい庁舎づくりに取り組む。

　防災面では、免震構造の採用だけでなく、１階床を津波の浸水想定高さよりも高く設定したほか、発電機などの重要設備を屋上・屋上階に設置する。

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東京三会建築会議／オーダーメード設計コンペ提案／ステージごとに別々の建築士参加20161004建設工業

東京三会建築会議／オーダーメード設計コンペ提案／ステージごとに別々の建築士参加20161004建設工業

　東京建築士会、東京都建築士事務所協会、日本建築家協会関東甲信越支部で組織する東京三会建築会議は、公共建築の設計者選定に「オーダーメード設計コンペ」と呼ぶ新たな方式を導入する提案をまとめた。建築物の設計監理に必要な多様な技能を一人の建築家・建築士や一つの組織に求めず、必要なステージで別々の建築家・建築士や組織に参加してもらう体制を構築。事業主側に立つ全体統括専門家がプロジェクトマネジャー（ＰＭ）として、全体を管理する仕組みを想定している。
　新たなコンペ方式は、３日に東京都建築士事務所協会（大内達史会長）らが自民党東京都支部連合会（下村博文会長）に行った要望活動で紹介した東京三会建築会議による提言「東京構想ポスト２０２０」に盛り込んでいる。

　主に公共建築で優れたアイデアを求める設計コンペや設計プロポーザルは、若手建築家の登竜門とされてきた。ただ最近では、設計監理の実務や竣工後に発生する問題などを考慮し、実績のない建築家・建築士は登用されにくくなっている。

　オーダーメード設計コンペは、発注者の負担軽減と提案者の資格要件の緩和を両立させ、建築家・建築士の職能をより効果的に活用できる仕組みとして提案した。多様なタイプの建築家・建築士が「アイデアを生かせる基本計画・基本設計」「実績を生かせる実施設計・監理」「調整能力が求められる調整（ワークショップ）」といった得意分野ごとに参加可能な設計コンペを行い、最適な組み合わせを事業主に提供する。

　コンペの編成・実施・選定・遂行業務といった全体のコーディネートは、「第三者設計コンペセンター」と呼ぶ組織に所属する専門家が手掛ける。コンペを実施する事業主の膨大な準備や失敗のリスクの大部分を専門家が受け持つ。試行段階では、東京三会建築会議が同センターの役割を担い、いずれ複数の主体が行えるようになることを想定している。

　建築家・建築士にとっては、規模・状況に応じて多様な参加機会を選べる仕組みとなり、それぞれのキャリアに応じて職能を社会に還元し続けることができるようになる。ＰＭの立場で参加する建築家・設計士にとっても、建築事業の全体像を把握することで、より事業主の期待にかなう業務を行うことが可能となるとみている。

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日立建機／国内最大規模ＩＣＴデモサイト開設／常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）に20161004建設工業

日立建機／国内最大規模ＩＣＴデモサイト開設／常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市）に20161004建設工業

　日立建機は、同社の常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市新光町５５２の４８）内に、国内最大規模となるＩＣＴ（情報通信技術）デモサイトを開設した。国土交通省が推進する生産性向上施策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に対応した同社製の建機などを使った施工体験ができる施設。同社が建機のデモンストレーションを行う大規模な施設を保有するのは初めて。ゼネコンや建設関連企業を多く招き、製品の普及につなげる。

　デモサイトでは、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ対応油圧ショベル「ＺＸ２００Ｘ－５Ｂ」によるのり面整形作業などを体験できる。独自のマシンコントロール機能を搭載し、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）やＧＮＳＳ（全地球航法衛星システム）などを組み合わせることで掘削作業を半自動制御化できるのが特徴だ。

　デモサイト開設に当たって、測量機器メーカーや土木測量のソフトウエアを提供する企業など約２０社とパートナー契約を結んだ。自社以外が持つ技術やアイデアを組み合わせて事業を展開する「オープンイノベーション」を進めることで技術開発を促進し、デモサイトの充実を図っていく。

　同社は、安全性と生産性の向上といった顧客のニーズに応えるため「顧客ソリューション事業推進本部」を４月に設置。建築・土木、マイニング（鉱業）など多分野をターゲットに、最新のＩＣＴやＩｏＴ（モノのインターネット）を活用し、顧客と一体となって課題解決に取り組んでいる。その取り組みの一環としてデモサイトを開設した。

　デモサイトは、遊休地となっていた１・４万平方メートルの土地を有効活用して整備。主に、建機が稼働するフィールドと、見学者を収容する建物で構成している。

　同社は３日、デモサイトの開所式を現地で開いた。辻本雄一社長のほか、来賓として橋本昌茨城県知事、森昌文国交省技監などが出席。開所式の冒頭、辻本社長は「昨今建設現場で問題となっている職人不足に対応するため、半自動で経験が少なくても施工できる建機を開発した。施工を実際に体感してもらうことで、安全・安心なインフラ構築への貢献を図りたい」とデモサイトに期待を寄せた。

　同様のデモサイトは、コマツやキャタピラージャパンなどが既に保有しており、新型建機のお披露目やデモンストレーションなどに使っている。

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3月にも都計決定/延べ2.9万㎡高さ125m/東池袋四丁目2番街区再開発準備組合20161004建設通信

3月にも都計決定/延べ2.9万㎡高さ125m/東池袋四丁目2番街区再開発準備組合20161004建設通信

　東池袋四丁目２番街区地区市街地再開発準備組合（東京都豊島区）は、同地区第一種市街地再開発事業の都市計画原案をまとめた。今後は１２月の豊島区都市計画審議会で都市計画案を報告し、２０１７年３月の都市計画審議会で付議し、早ければ３月の都市計画決定を目指す。着工は１９年度、竣工は２１年度を予定している。

　施行区域は東京都が整備を進めている都市計画道路補助８１号沿いの東池袋４－２の約３４２０㎡。建築敷地面積は約２６６０㎡で、建築面積は約１３６０㎡。

　再開発施設の規模は、ＲＣ造地下２階地上３５階建て延べ約２万８９１０㎡で高さ約１２５ｍ。１階が住宅エントランス・共用、店舗、２階が子育て支援施設、３階がクリニック、４階から３５階が約２３０戸の住宅となる予定だ。

　公共施設では、敷地北側の区画道路１号を６ｍに拡幅するほか、幅３ｍ長さ約２０ｍの地下通路、幅４ｍ長さ約１８０ｍの歩道上空地２号、歩道状空地地区広場２号約１６０㎡、同３号約９０㎡を新設する。

　準備組合の事務局支援者として前田建設と野村不動産、コンサルタントとして日建設計が参画している。事務局は地権者の東京都都市づくり公社が担当。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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