社会人（建設業社員）としての基礎知識

橋本店／映像縮合技術を現場投入／容量圧縮、施工検証や社員教育に活用20161005建設工業

橋本店／映像縮合技術を現場投入／容量圧縮、施工検証や社員教育に活用20161005建設工業

　橋本店（本社仙台市青葉区、佐々木宏明社長）は、建設現場の生産性向上を図る「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」体制づくりに向けた研究開発の一環として、現場での映像ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）利用を進めている。導入した技術は自立電源型ネットワークカメラと映像縮合技術（タイムラプス映像）。本社管理部と現場とのリアルタイム情報交換により、施工検証と意思決定の迅速化を図るだけでなく、記録映像を社員教育と技術伝承に活用している。

　タイムラプス映像技術は東北地方整備局発注の名取川閖上１０工区堤防災害復旧工事で試験導入した。同工事は施工延長２２０メートル。堤体掘削５７０立方メートル、盛り土２万３０００立方メートルで工期は１５年１０月〜１６年９月。

　同現場では整備局の情報化施工項目としてＧＰＳ搭載重機や転圧管理システムなどを活用したのに加え、全工程を定点撮影した映像を静止画で縮合加工した後、１分間程度の短縮動画に再編集し、これを安全教育に活用するタイムラプス映像手法を新たに取り入れた。

　同社の相原真士取締役技術・管理部長によると、「タイムラプスは愛知県の中小建設企業が始めた技術。現場の全工程を通常の動画で撮影すると、映像容量が１テラバイトを超えてしまい、記録は残せてもデータが重すぎて二次活用のしようがない。これを縮合加工すると、閖上１０工区の場合、９６０分（１６日間）の工程を１分にまとめて１００メガバイト足らずとなり、社員が手持ちの端末でも管理ネットワークからダウンロードしてすぐに利用できる」という。

　毎日の施工状況を任意に編集することで視覚的に確認でき、施工面の不具合や不安全行動が即日是正できるメリットがあるという。

　ネットワークカメラを稼働させる電力供給に課題が生じたものの、太陽光発電を組み合わせて実証実験した結果、海岸に近く強風を受ける環境や、３０度以上の外気温下でも故障なく作動できることを確認した。

　この映像処理技術を取り入れることで、個人が持つ施工知識と管理能力を社内知的財産として保管・継承することが可能になるとみて、同社は今後の応用に期待を寄せる。相原部長は「可視化・属性データを工事帳票などの属性に関連付け、マネジメントとしての映像ＣＩＭ化に取り組みたい。若い人たちの建設に対するイメージアップや担い手の確保・育成にもつながっていく」と構想している。　

国交省／１０〜１２月に直轄工事の施工体制全国一斉点検／専任要件引き上げ措置に対応20161005建設工業

国交省／１０〜１２月に直轄工事の施工体制全国一斉点検／専任要件引き上げ措置に対応20161005建設工業

　国土交通省は、１０月から１２月にかけて稼働中の直轄工事を対象とした施工体制に関する全国一斉点検を実施する。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づいて毎年行っている調査により、同法や公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の趣旨の徹底を図っている。１５回目となる今回は、建設業法施行令の改正で技術者専任の金額要件が引き上げられたことに伴い、契約日が６月１日の施行日よりも前か後かで点検対象工事が変わる。

　一斉点検は、「基本点検」として監理技術者等の配置状況や施工体制台帳の備え付け状況、下請契約の締結状況を確認するほか、「一括下請点検」として元請業者の下請施工への関与状況、「下請業者点検」として下請の主任技術者の配置状況を確認し、併せて主任技術者へのヒアリングも行う。

　１６年度上半期発注工事が本格化する１０月から１２月の期間内に任意の実施日を定めて抜き打ちで点検を実施する。

　点検対象工事は、５月３１日以前に契約した場合、請負金額２５００万円（建築工事は５０００万円）以上となるが、業法施行令の改正が施行した６月１日以降の契約分については、３５００万円（建築工事は７０００万円）以上とする。低入札価格調査対象工事については、稼働中の工事のすべてを点検対象とする。

　０２年度から毎年度行っている一斉点検で施工体制の適正化や安全衛生、その他労働環境の改善への配慮が徹底されつつある。１５年度の一斉点検では、改善すべき事項のあった工事の割合が１４・５％となり、１４年度の１６・８％よりも約２・３ポイント低下する効果が表れている。

大成建設／大面積の軽量膜天井を開発／下地材強化し下部に設備機器集約20161005建設工業

大成建設／大面積の軽量膜天井を開発／下地材強化し下部に設備機器集約20161005建設工業

　大成建設は、安全性が高く、目地のない大面積の天井を実現する軽量膜天井を開発した。天井内部に設置する設備機器を下地材下部に集約し、目地のない大面積の天井面を構築する。設備機器を支える天井下地材に鋼材フレームを使用することで、安全性が高まるとともに、落下防止のための補強材を減らすことができ、施工性が向上する。

　東日本大震災で天井落下被害が多く発生したことを受け、天井の安全性確保に向けて国土交通省が１４年４月に天井の脱落防止に関する告示を施行。これに基づき、天井の耐震化や軽量化が図られてきた。
　中でも膜天井は、天井材に軽量で意匠性の高い膜材を使用しており、落下の心配が少ない工法として注目されている。ただ、一般的な膜天井は軽量なアルミフレームに膜材を張った格子状のパネル型天井が多い。

　パネル型の場合、パネルごとに照明器具や空調吹き出しなどを設置するケースが多く、フレームが設備と軽量天井の荷重を合わせて支えることになる。このため落下防止ワイヤなど多くの補強材でパネル自体の落下を防ぐとともに、格子間隔を狭める必要がある。

　大成建設が開発した軽量膜天井「Ｔ−Ｃｅｉｌｉｎｇ　Ｍｅｍｂｒａｎｅ」は、下地材に強度の高い鋼材フレームを使用するため、補強材を大幅に減らせる。使用する膜材は１平方メートル当たり約０・３５キロと軽量なため落下の危険性が低く、仮に落下しても被害を最小限に抑えられる。

　下地材の強度が増したことで、照明・空調・スプリンクラーなどの設備を集約し、それらの荷重をすべて鋼材で保持できるようになった。設備と膜の支持フレームを一体化することでフレーム以外の天井面には何も設置する必要がなく、目地のない大面積の天井面が実現する。基本モジュールで最大約１６００×５０００ミリまで対応可能という。

　膜材は色や柄、吸音性能を変更でき、オプションとして半透過性の膜材と天井裏ＬＥＤ照明を設置して光膜照明にするなど、さまざまな空間演出のニーズに対応できる。　同社は、特定天井に該当するホールや会議センターをはじめ、学校・教育施設、店舗などに幅広く展開する方針だが、当面は自社設計案件での採用を目指す。

沖縄県／Ｊ１規格スタジアム基本計画策定業務（那覇市）／国建ＪＶに20161005建設工業

沖縄県／Ｊ１規格スタジアム基本計画策定業務（那覇市）／国建ＪＶに20161005建設工業

　沖縄県は、サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）規格のスタジアム整備に向け施設内容や規模などを具体化する「Ｊリーグ規格スタジアム整備基本計画策定業務」の公募型プロポーザルで最優秀提案者に国建・野村総合研究所ＪＶを選定し、４日に随意契約で業務委託した。契約額は３０８３万円（税込み）。

　同業務では施設の内容や規模の検討、配置計画の策定、事業スケジュールの検討、経済的な整備手法の検討、概算事業費の試算、管理運営・収支計画の検討、経済効果の検討、先進地の調査、有識者やサッカー関係者らで構成する基本計画策定委員会の運営支援などを行う。管理運営・収支計画に関しては複合機能の導入などに関する検討も行う。履行期限は１７年２月１０日。

　スタジアムはスポーツの振興やサッカーを活用した新たな誘客による観光振興・地域振興を目的に計画。

　建設予定地は那覇市の奥武山公園内の陸上競技場とサブグラウンド、広場などがある一帯約５・７ヘクタール。約２万５０００人収容の施設を想定している。

　本年度で基本計画を策定するとともに用地取得を行い、１７年度から２カ年で基本・実施設計を進める。１９年度の着工、２１年度の完成、２２年度の供用を目指す。

　総事業費は約２１８億円（うち用地費約２９億円）で一括交付金の活用を想定している。

国交省／広域プロジェクト具体化へ調査検討支援／１７年度に１０件程度で20161005建設工業

国交省／広域プロジェクト具体化へ調査検討支援／１７年度に１０件程度で20161005建設工業

　国土交通省は、３月に８地方ブロックごとに決定した国土形成計画の広域地方計画（１５〜２５年度）で、最重点施策に当たる計１１６件の「広域連携プロジェクト」の具体化に乗りだす。都道府県や市区町村の枠を超えた地域単位で社会資本整備やその戦略作りを官民一体で推進する。先行して特に有効と判断した１０件程度を抽出し、１７年度から官民の調査検討費を財政支援。１９年度ごろからの具体化を目指す。

　１７年度予算の概算要求で関連費用２億４０百万円を新規計上した。

　広域連携プロジェクトは、すべての広域地方計画に共通する最重点施策と位置付けられている。人口減少が進む中、従来はあまり重視されてこなかった広域単位での官民連携による公共交通ターミナルの整備や企業拠点施設の再配置などを推進し、人や物が活発かつ効率的に行き来できるようにする。

　公共交通ターミナルなど個別の社会資本整備の詳細な調査や工事は、引き続き「官民連携基盤整備推進調査」などの現行事業も並行・活用して支援する方針だ。

　国交省が先導事例の一つと位置付けるのが、建設中のリニア中央新幹線の中間駅が設置される相模原市や隣接する東京都町田市など都県にまたがる複数の市町村を核にした「首都圏南西部国際都市群の創出プロジェクト」。域内には合算で東京都と横浜市に次ぐ日本３位の人口（約２８０万人）が集積し、多数の大企業の研究施設や大学のキャンパスもある。

　同地域では現在、リニアと首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の連結機能を強化できるような社会資本整備の検討が進められている。

　全１１６件の内訳を地方ブロックごとに見ると、首都圏３８件、中国圏１９件、東北圏１５件、九州圏１２件、中部圏１０件、北陸圏９件、近畿圏８件、四国圏５件となっている。