社会人（建設業社員）としての基礎知識

全建会員調査/8割超が引き上げ/従業員賃金と下請労務単価20161005建設通信

全建会員調査/8割超が引き上げ/従業員賃金と下請労務単価20161005建設通信

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、会員傘下企業を対象に実施した「賃金水準の確保および社会保険加入状況等調査」の結果をまとめた。従業員の賃金、下請契約時の労務単価とも回答した企業の８割超が引き上げ済み・予定とした。社会保険加入状況は、１次下請けの加入が約９５％で前年調査から微増した一方、今回新たに調査した２次、３次以下は「ほぼ１００％加入」「２０１６年度中にほぼ１００％加入見込み」を合わせてもそれぞれ約７２％、約５５％となり、１次との格差がみられる。

　調査は、４７都道府県協会を通じて傘下の会員企業各３０社の１現場を対象に７月に実施。依頼対象１４１０社のうち、４５協会の１１７０社が回答した。回答企業の内訳は土木４７７社、建築８１社、土木建築６０２社、その他１０社で、８月１日現在の状況を調べた。

　従業員の賃金水準では、７２.１％が「基本給を引き上げた」、１０.２％が「一時金のみを引き上げた」、５.８％が「引き上げを予定している」とそれぞれ回答した。また、下請けと契約する際の労務単価については、６６.７％が「引き上げた」、１４.１％が「引き上げ予定」と回答している。

　従業員の賃金のうち、引き上げ済み・予定との回答は計８８.１％で前年調査の９１.３％を下回った。また、下請契約時の労務単価も引き上げ済み・予定が計８０.８％で前年調査の８６.４％には及ばなかった。前年調査を下回った要因について全建は、「設計労務単価の伸び率の影響や、過年度に賃金を引き上げたための手控えなどがあるのではないか」とみている。

　１次下請企業の社会保険加入状況については、健康保険への加入割合が９４.７％、厚生年金保険が９４.５％、雇用保険が９４.６％となり、いずれも３年連続増加した。

　２次下請企業（２次なしの２０２社を除く）は、「既にほぼ１００％加入」が４８.８％、「１６年度中にほぼ１００％加入見込み」が２３.４％だった。３次以下の下請企業（３次なしの６５５社を除く）については、ほぼ１００％加入が３１.５％、１６年度内にほぼ１００％が２３.４％となっている。

　現場作業員の加入状況は、健康保険が９３.４％、厚生年金保険が８９.５％、雇用保険が８６.２％でいずれも３年連続増加した。

　見積条件依頼に法定福利費の内訳明示を求めているとの回答は４３.８％で、「一部見積条件依頼で求めている」の２５.７％を含めると、６９.５％が見積条件として内訳明示を求めている。標準見積書の提出状況は、３５.２％が「大多数の下請けから法定福利費の内訳が適切に明示された見積書が提出されている」と回答する一方、３３.２％は「法定福利費の内訳が適切に明示された見積書が提出されていない」としている。

日立とビルシステム/新世代昇降機「HF-1」を初納入/心地よい空間提供20161005建設通信

日立とビルシステム/新世代昇降機「HF-1」を初納入/心地よい空間提供20161005建設通信

　日立製作所と日立ビルシステムは、昇降機の製品・サービスに関する基本コンセプト『ＨＵＭＡＮ　ＦＲＩＥＮＤＬＹ』を意匠面から具現化した新世代エレベーター「ＨＦ−１」の第１号機を、３日開業した日本交通公社ビル（東京都港区）に納入した。

　ＨＦ−１は、プロダクトデザイナーの深澤直人氏がデザイン・監修を手掛けたコンセプトモデルで、日本デザイン振興会主催の２０１５年度グッドデザイン賞で金賞（経済産業大臣賞）に輝いている。

　移動時に心地よい上質な空間を提供するため、かご内の空間全体から細部に至るまでに、圧迫感を感じさせない丸みを帯びたデザインを施した。階数表示には、縦の移動を直感的に認識できる縦長液晶ディスプレイを採用。操作盤などは未来の当たり前を予測し、タブレットやスマートフォンのような形状となっている。

　また、朝夕など時間変化に合わせて照明の色調を変える機能や、鉄琴のように余韻があり上質な印象を与えるサイン音、引っ掛かりをなくしたシームレスのハンドレールも標準搭載している。

　ＨＵＭＡＮ　ＦＲＩＥＮＤＬＹは、デザイン性と最新技術を融合し「人の無意識な行動に寄り添う」という考え方。初納入となった日本交通公社ビルには、事務所のほかに図書館や交流空間もある。施主が追求する利用者への快適な空間提供とＨＵＭＡＮ　ＦＲＩＥＮＤＬＹのコンセプトが合致し、納入につながった。

　ＨＦ−１は１３、１５、１７、２０人乗りの４タイプが製造可能で、価格は５階建て対応、１５人乗りのケースで４０００万円程度。コンセプトモデルのため販売目標は掲げていないが、日立製作所ビルシステムビジネスユニットの野村耕治グローバル経営戦略統括本部事業戦略本部製品企画部担当部長は「コンセプトをＰＲし、ディベロッパーや設計者の共感を得ていきたい」という。

　五輪関連など公共性の高い施設やオフィス、意匠にこだわったマンションなどをターゲットに据える。既に複数の引き合いがあり、年度内に５台程度の納入を見込む。中国や東南アジア地域など、海外への展開も視野に入れている。

開発局と北海道/19社減1万9637社/9月末許可業者/10ヵ月連続で減少20161005建設通信

開発局と北海道/19社減1万9637社/9月末許可業者/10ヵ月連続で減少20161005建設通信

　北海道開発局と北海道は、９月末の道内建設業許可業者数をまとめた。大臣許可と知事許可を合わせた総数は１万９６３７社で前月から１９社減り、１０カ月連続で減少した。大臣許可は２社減の１６２社、知事許可は１７社減の１万９４７５社となった。

　地域別にみると、空知、上川は各３社増、留萌、根室は各１社増の４振興局で増加した。

　一方、石狩の１８社減を始め、後志、胆振など７振興局で減少した。日高、宗谷、オホーツクは増減なしだった。

　９月末の許可業者数で増減のあった振興局は、次のとおり（カッコ内は前月比）。

　〈大臣許可〉
　▽石狩＝１０８社（２社減）。

　〈知事許可〉
　▽石狩＝７６６７社（１６社減）▽渡島＝１７２７社（１社減）▽桧山＝２３１社（２社減）▽後志＝７３０社（２社増）▽空知＝１１１８社（３社増）▽上川＝１６８８社（３社増）▽留萌＝２３２社（１社増）▽胆振＝１６５３社（１社減）▽十勝＝１４４６社（１社減）▽釧路＝８７１社（２社減）▽根室＝３２３社（１社増）。

改正FIT法踏まえ経産省/調達価格算定で議論/2016年度末までに価格目標20161005建設通信

改正FIT法踏まえ経産省/調達価格算定で議論/2016年度末までに価格目標20161005建設通信

　経済産業省は４日、改正ＦＩＴ（固定価格買取制度）法に基づき、再生可能エネルギー源ごとに設定する「価格目標」や事業用太陽光の大規模案件から始める買い取り価格低減を実現する「入札制度」、２０１７年度以降の各電源の買い取り価格設定などの議論に着手した。このうち「価格目標」の設定では、▽非住宅用太陽光はＦＩＴからの自立を目指し、発電コストが２０２０年で１kW時当たり１４円、３０年で同７円▽住宅用太陽光はＦＩＴからの自立を目指し、１９年でＦＩＴ価格が家庭用電気料金並み、２０年以降、早期に売電価格が電力市場価格並み▽風力は３０年までに発電コスト１kW時当たり８―９円を実現し、ＦＩＴから自立した形で導入――などと、目指すべき方向性を打ち出した。

　価格目標の方向性は、同日に開いた調達価格等算定委員会に示した。同委を舞台に価格目標や入札制度、買取価格など検討し、検討成果を尊重して経産相が、１６年度末までに価格目標などを決定する。１２年７月のＦＩＴ開始後、１６年５月時点で設備認定容量は約１９２万件で約８７００万kWとなったものの、運転を開始したのは３４.４％の２９９７万kWにとどまる。また、認定容量、運開量とも９割以上を太陽光が占め、偏った再エネ導入状況にある。また、買取費用への国民負担も増大していることから、国民負担抑制と電源間でバランスの取れた再エネ導入のためにＦＩＴ法を改正した。

　現行は電源ごとに毎年度買取価格を決めているが、１７年度以降は、価格目標を各電源に設定した上で、１０kW以上の事業用太陽光は買取価格を毎年決定し、大規模案件は入札を実施する。１０kW未満の住宅用太陽光は、価格低減のスケジュールを示す。風力、地熱、中小水力、バイオマス（生物資源）は、一括して複数年分の風力は価格低減のスケジュールも示す。効率的な再エネ利用を進めるための誘導すべき価格水準目標となる価格目標は、買取区分ごとに中長期的な買い取り目標として経産相が設定する。この価格目標を踏まえて買い取り価格を定めることになる。

　価格目標の方向性と、太陽光は欧州と比べ工事費などが２.１倍、モジュールなどが１.７倍でシステム費用は１kW当たり約３０万円と欧州の２倍ある。このため、非住宅用で２０年に１kW当たり２０万円、３０年に同１０万円をコスト低減の目標に置く。

　風力も日本の発電コストは１kW時当たり１３.７円と、世界平均の同８.８円の１.６倍のため、３０年までに発電コストを同８−９円にする目標を掲げる。これは風車や工事費などが１kW当たり２３.９−２５・３万円なる。

　このほかの再エネの目指すべき方向性は、中小水力は流量調査などによるリスク低減を進めて新規地点を開発し、その後コストを低減、地熱は大規模案件開発を円滑化、バイオマスは燃料の集材効率化政策との連携を進め、いずれもＦＩＴから中長期的に自立させる。算定委は次回以降、入札制度などの検討を進める。

連載・人口減少に向き合う/担い手の確保(上)20161005建設通信

連載・人口減少に向き合う/担い手の確保(上)20161005建設通信

【担い手対策の本質は技術継承／進行する職人の高齢化／突破口の１つにｉ−Ｃｏｎ】
　人口減少と高齢化を背景に建設産業にとって最重要課題となっている担い手の確保・育成。建設業は人で成り立つ産業であるだけに、官民の双方が持つ将来への危機意識や対策への本気度は言うまでもない。優秀な人材に建設業を選択してもらうための環境整備と、他産業との厳しい競争に打ち勝ち獲得した、その人材を一人前に育てあげていく姿勢こそが、建設産業における持続的な成長戦略の柱となる。

　労働力の源泉である担い手の重要性をクローズアップさせる数値がある。国土交通省が６月の基本問題小委員会（委員長＝大森文彦弁護士・東洋大教授）に提示した「１０年後の技能労働者数に関する試算」がそれだ。

　ここ数年、技能労働者数が増加傾向にあるなど、建設産業の総力を挙げて取り組んできた対策が、このまま順調に進むと仮定した場合であっても、１０年後の技能労働者に不足が生じる可能性があることを示す試算結果は、産業全体にその危機感を植え付けるのに十分なインパクトを持つ。

　若手の入職と、その若手への技術継承に官民の総力を結集して取り組んでいかなければ、建設産業は成り立ち得ない。そこに担い手対策の本質がある。

　というのも、建設産業は他産業に比べても高齢化の進行度合いが高いからだ。

　実際に総務省の「労働力調査」をベースに国土交通省が作成した２０１５年度における技能労働者（約３３０万人）の年齢構成比をみると、６５歳以上の４２.４万人を筆頭に５５−５９歳が３３.８万人、６０−６４歳は３５.７万人。５５歳以上（約１１２万人）が全体の約３分の１を占める深刻な状況が分かる。対して、２９歳以下の若年層は約３６万人と全体のわずか１割程度でしかない。

　６０歳以上を高齢者とすれば、今後１０年間における、この高齢者層の大量離職（引退）を前に、産業の将来を担う若年層の入職促進と定着（離職の防止）だけでなく、これまで建設産業を支えてきた熟練工が持つ技術・技能を着実に後進へと伝えていく必要があることは明らかだ。

　目標年次である１７年度まで、残り半年を切った社会保険等の未加入対策や、入職した若者を１人前に育て上げていくための教育訓練の充実、適切な賃金水準や休日の確保といった処遇の改善など、キャッチフレーズとなる『人材投資成長産業』の考え方に沿った環境整備と、その努力によって獲得した限られた人材を効率的に活用する「生産性の向上」（省人化）は車の両輪として取り組むべき課題。

　人口減少に向き合ういま、建設産業は「担い手の確保」と「省人化」という、一見すると相反する取り組みを同時に推し進めながら、熟練工の技術・技能を若年層へと継承させる必要に迫られている。その切り口の１つとして、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）に代表されるＩＣＴ（情報通信技術）をどう使いこなすか、という視点が浮かび上がっている。

■１０年後の技能労働者／２８６万人と予測
　将来の人口予測（人口推計）などに用いられるコーホート法によって試算した。堅調な推移を見せている直近５年（１０−１５年度）の変化率が、このまま続くと仮定した１０年後（２５年）の技能労働者数は、１５年度における技能労働者数（約３３０万人）から約４４万人の減少となる約２８６万人と予測している。

　建設市場の「拡大シナリオ」と「横ばいシナリオ」の２つのパターンを用意。「１０年後の市場規模」と「技能労働者１人当たりの市場規模（過去実績）」から、各シナリオごとの技能労働者の“必要数”を約３７９万人（拡大ケース）、約３３３万人（横ばいケース）と算出。１０年後の技能労働者数（約２８６万人）との比較によって“不足数”を導き出している。