2016年10月06日の記事一覧 - 詳細表示

330億余で清水JV/東京国際展示場増築/東京都財務局20161006建設通信20161006建設通信

330億余で清水JV/東京国際展示場増築/東京都財務局20161006建設通信20161006建設通信

　東京都財務局は５日、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象で２０１６年第４回都議会定例会付議案件となる「東京国際展示場（２８）増築工事」を技術提案型総合評価方式で一般競争入札した結果、３３０億４８００万円（税込み）で清水建設・錢高組・村本建設・共立建設ＪＶに決めた。

　清水建設ＪＶは、応札した４ＪＶの中で最も入札価格が高く、価格点は最も低かったが、品質確保に関する施工計画、掘削土の場外搬出量の削減などを課題とした技術点が最高となり、評価値で逆転した。

　技術審査委員会は、清水建設ＪＶの技術提案について、課題「品質確保に関する施工計画」の鉄骨工事では、複数の建方工法の比較検討を行った上で、屋根立体トラスのリフトアップなど品質と精度の向上や工程管理、安全性に関する具体的な施工計画が提案されており、有用な取り組みと高く評価している。

　工事は、東京国際展示場の敷地西側にＳ造５階建て延べ５万１１９９㎡の展示棟と連絡通路、Ｓ造７階建て延べ１万５２９６㎡の立体駐車場を増築する。展示棟は、１階と３階に１４４×７２ｍの展示スペースを配し、その展示面積は合計約２万㎡。立体駐車場は自走式で約６００台を収容する。設計は佐藤総合計画。

　予定価格は３４７億６５２０万円（税込み）。工期は１９年６月２０日まで。工事場所は、東京国際展示場が位置する江東区有明３－１１－１ほか。敷地面積は全体で１３万１３１４㎡。

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6施設複合化は振り出し/市議会 2機能の早期建設決議/小金井市20161006建設通信

6施設複合化は振り出し/市議会 2機能の早期建設決議/小金井市20161006建設通信

　東京都小金井市の西岡真一郎市長は、４日に閉会した第３回（９月）市議会定例会で、新庁舎建設について「ゼロベースで見直す」との方針を表明し、「今後、市民・議会・行政が一体となって進むべき方向を定める」との考えを示した。一方、市議会は、新福祉会館と新庁舎の早期建設を求める決議を可決した。庁内のプロジェクト・チームが８月に最終報告をまとめるなど、新庁舎を含む６施設複合化に向けて市長が進めようとした新庁舎建設が振り出しに戻ったことになる。

　本庁舎・第２庁舎・福祉会館・図書館・前原暫定集会施設・本町暫定庁舎の６施設複合化による新庁舎建設は、２０１５年１２月の市長選で西岡市長が示した公約の１つ。市長就任後、防災機能を優先するため市庁舎と福祉会館の２機能の早期実現を表明していた。

　西岡市長は今回、庁内に設置したプロジェクト・チームが８月にまとめた、実現に向けた調査検討報告書について、「具体策を含めた方針としてとりまとめることができなかった」とし、市議会が指摘した課題を踏まえてゼロベースで見直すことを決断。一方、「早期に分散庁舎の解消を進める必要がある」とともに、防災拠点機能の強化・充実は自治体の重要な責務とし、市民や市議会とともに新庁舎建設に向け着実に進める姿勢を示した。

　その上で、今回の不手際や準備不足を反省し、庁舎問題の解決に向け、市議会全体から理解を得られるよう「慎重かつ丁寧に着実な歩みを進める。早期に具体的な提案ができるよう最大限の努力をしていく」とした。また、「福祉会館、清掃関連施設の再整備も重要」とし、「課題解決に全力で取り組む」考えだ。

　建設予定地は、ＪＲ中央線武蔵小金井駅から東へ約４００ｍの蛇の目ミシン工場跡地（中町）約１.１ha。１９９２年に市が新庁舎建設用地として購入。現在、リサイクル施設などのほか一部を公園として暫定利用している。

　新庁舎をめぐっては、９月７日の市議会全員協議会で、６施設複合化に向けた調査・検討の報告書について質疑。各会派から「具体的な財源計画、スケジュールが示されていない」「建設地の蛇の目ミシン工場跡地にある清掃関連施設の再整備について考察されていない」「市長は９月議会の会期中に具体的な方針を示すべき」との意見が出されていた。

　報告書は、複合化事業案（概略規模）や防災機能を優先する複合整備案、複合施設配置の４つの想定例、跡地の民間活力の活用が示されている。

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改正品確法全建が効果調査/歩切り、工期設定は改善20161006建設通信

改正品確法全建が効果調査/歩切り、工期設定は改善20161006建設通信

【入契制度市区町村に遅れ】
　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、各都道府県建設業協会と会員を対象に実施した「改正品確法（公共工事品質確保促進法）等の効果に係るアンケート」の結果をまとめた。歩切りや適切な工期設定については改善傾向がみられる一方、市区町村では改正品確法の運用指針に基づく取り組みが遅れており、改善の余地が大きい。全建は「国が市町村の発注を支援する仕組みをさらに拡大してほしい」とし、６日から始まる２０１６年度地域懇談会・ブロック会議で一層の取り組み推進を発注者に求める。

　アンケートは６－８月に実施、４７都道府県建協に管内の発注者（国土交通省、都道府県、市区町村）の改正品確法運用状況について質問し、３３協会から回答があった。会員企業にも適切な工期設定の状況などについて聞き、６９６社が回答した。

　会員企業の回答を見ると、現場条件などを踏まえた適切な工期設定については、各発注者とも前年調査から大きく改善している。「改善された」との回答は国交省が３５％、都道府県が７３％、市区が３０％、町が４５％、村が２２％を占めた。歩切りについては、「未改善」との回答が都道府県でゼロだった一方、市区と村でそれぞれ１％、町で２％あった。

　予定価格に最新の労務単価、資材価格などが反映されているかについての質問では、「以前から反映」「改善された・改善予定」との回答が都道府県は１００％を占めたが、市区は２９％、町は１１％、村は１２％にとどまっている。

　今回新たに設定した、工事の性格や発注体制などを踏まえた適切な入札契約方式の活用状況で、「以前から活用されている」「改善された」を合わせた回答は、都道府県が７７％を占める一方、市区は１６％、町は８％、村は６％と取り組みが遅れている。

　会員企業からの回答では、適切な工期設定について、「以前から考慮されている・改善された」との回答は都道府県が５５％、市区町村でも４９％と前年調査から改善が進んでいる。一方で「未改善」との回答は、都道府県が２４％、市区町村が３１％あり、国交省の１３％を上回っている。契約変更関係では、「三者会議」「ワンデーレスポンス」の実施について、都道府県、市区町村とも「未改善」とする回答が多かった。

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新たな価値創造への挑戦/YKK台湾社50周年/信頼を得て成長20161006建設通信

新たな価値創造への挑戦/YKK台湾社50周年/信頼を得て成長20161006建設通信

　【台北＝梶川知子】ＹＫＫの現地法人として、台湾で建築用工業製品事業（ＡＰ事業）とファスニング事業を展開するＹＫＫ台湾社（本社・台北市、神谷佳尚社長）が創業５０周年を迎えた。４日に台湾の香格里拉遠東國際大飯店で記念式典を開き、日系ゼネコンや設計事務所、アパレル関係者ら２５０人が出席して同社の節目を祝った。２つの現地工場を置く桃園市の鄭文燦市長が出席し、地域貢献への感謝をこめて吉田忠裕代表取締役会長ＣＥＯに名誉市民の称号を贈った。

　ＹＫＫは１９６６年にファスニング事業で台湾に進出し、生産品目を拡大しながら国内での知名度を伸ばして発展の基礎を築いた。８９年からはＫＭＧ建築事務所と日商熊谷組が手掛けた新光人壽ビルでの参画を皮切りにＡＰ事業で台湾に進出し、サッシ・カーテンウォールの業績を伸ばした。

　日本企業への信頼の高さとブランド力を武器に、施工まで責任を持つ高品質な製品の提供で現地での信頼を得て順調に成長した。大型台風の多い土地柄にマッチした水密性の高いサッシなど、高級路線の製品も販売し、現在は大規模複合ビル「臺北南山廣場プロジェクト」超高層オフィスタワーの外装カーテンウォールも手掛ける。

　式典で吉田会長は「市場とお客さまから高い評価をいただき、事業を進められた。台湾不動産市場の冷え込みや少子化による総需要の減少予測など、さまざまな課題に立ち向かわねばならないが、これからも技術の進化と革新により、常に新しい商品の開発に挑戦し、新たな価値を生み出す」と力強く語った。
　続いて鄭市長から吉田会長に名誉市民章が手渡され、ＹＫＫ台湾社の島倉敏夫初代社長が創立当初の経緯や逸話を披露、「次の半世紀もＹＫＫは台湾の皆さまとともに発展し続けるだろうと信じている」とあいさつした。

　地元のアパレル関係の学生によるファスナーを使ったファッションショーを行い、優秀作品を表彰した。結びに神谷社長は「リーマン・ショック後の低迷など大きな波を泳ぎ切り、グループの中でトップ５の生産量を維持できている。皆さまのおかげだ」と謝辞を述べた。

　ＹＫＫ台湾社は中期経営計画を「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ１００」と題し、１６年度の売り上げで約１００億台湾ドルを目指す。１００年企業を目指してさらなる挑戦は続く。

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減容化研究組合を選定/除去土壌の再生利用実証/環境省20161006建設通信

減容化研究組合を選定/除去土壌の再生利用実証/環境省20161006建設通信

　環境省は、東京電力福島第一原子力発電所事故後の除染で出た福島県内の除去土壌などについて、公共事業の資材としての再生利用に向けた実証事業の事業者として、「除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合」（ＶＯＲＥＷＳ＝ボリュース、理事長・佐藤和郎大成建設エグゼクティブ・フェロー環境本部技師長）を選定したことを明らかにした。４日にＶＯＲＥＷＳに特定通知した。１０月末にも契約を結ぶ。

　事業では、福島県南相馬市の東部仮置き場にある大型の土のう袋約１０００袋（１０００m3）の除去土壌を使い、同仮置き場のうち約２haで、除去土壌を前処理・品質調整処理した上で、盛り土を再生利用の用途例として試験施工する。

　ＶＯＲＥＷＳは、ことし３月に技術研究組合法に基づく認可を取得し、５月に設立した。設立時の組合員は大林組、鹿島、清水建設、大成建設、産業廃棄物処理事業振興財団の５法人。その後、青木あすなろ建設、アトックス、安藤ハザマ、熊谷組、鴻池組、佐藤工業、神鋼環境ソリューション、ＪＦＥエンジニアリング、太平洋セメント、チヨダウーテ、千代田テクノル、東亜建設工業、ＤＯＷＡエコシステム、日本国土開発、ポニー工業、前田建設、三井住友建設、三菱総合研究所、三菱マテリアル、ライト工業が参加し、現時点の組合員は２５法人となっている。

　実証事業では、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるため、再生資材化工程での具体的な放射線に関する取り扱い方法、土木資材としての品質を確保するためのあり方を検証する再生資材化実証試験、再生資材化処理した土壌を使ったモデル実証試験によって技術的な検討を実施する。事業によって放射線に関する安全性確認や再生資材の管理方法など、再生利用の促進に向け技術面の整備を進める。

　具体的には、除去土壌を再生資材として使うために、除去土壌の受け入れ、破袋、異物除去、放射能濃度による分別、利用用途に応じた品質調整などの再生資材化処理について、工程上の放射能の収支や放射能濃度のばらつきの評価によって、再生資材製造工程一連のスクリーニング技術確立に向け検証し、課題を評価をする。

　周辺環境や作業環境への影響に対する扱いなど、放射性物質を含む土壌の取り扱いにかかわる被ばく管理計画を立案する。盛土を再生利用の用途例として、再生利用する際の現場の取り扱い計画も立案し、モデル実証試験によって評価する。

　また、公共事業発注者や地域住民、公共事業の施工に当たる作業員などの関係者の理解醸成、社会的受容性を向上させる目的で、見学会や説明会も開く。実証事業を通じて、再生利用本格化に向けた環境整備に取り組む。

　実証事業で得られた成果は、環境省が２０１８年度末までに作成する「再生利用の手引き（仮称）」に反映させる。手引きは、公共事業発注者や施工者が一般的に再生利用できるよう、再生資材を使った工事の計画・設計、施工、供用の一連のプロセスにおける留意点を整理する。

　実証事業で使う除去土壌の放射能濃度は、幅があるものの、平均値で１㎏当たり約２０００ベクレル。事業は電離放射線下での作業となることから、除染電離則や同則ガイドライン、特定線量下業務ガイドラインなどの関係法規を順守する。また、適切な被ばく線量管理の実施に向け除染関連業務共通仕様書を準用し、放射線管理責任者も選任で置く。

　ＶＯＲＥＷＳは、５億００２４万１０００円（税込み）以内で契約を結ぶ。実証事業の履行期限は１７年３月３１日。

　福島県内の除去土壌などは、大熊、双葉両町の中間貯蔵施設で保管し、３０年以内に県外で最終処分する。貯蔵量は除去土壌約２０００万m3、焼却灰約１６０万m3の最大２２００万m3。環境省は除去土壌の再生利用を進めて、県外最終処分場に運び込む量を減らす。減容化技術の開発にも注力して、県外最終処分場の施設規模を縮小させる。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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