国交省 建設産業政策会議/将来政策の検討に本腰20161006建設通信

国交省 建設産業政策会議/将来政策の検討に本腰20161006建設通信

【建設業法改正など関連制度見直しも／１０月１１日に初会合】
　国土交通省は、建設産業の将来展望やあるべき姿を検討する場として、新たに「建設産業政策会議」を立ち上げる。生産性の向上や現場力の維持をキーワードに、劇的な進展を遂げるＡＩ（人口知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）、労働力人口の減少といった課題に真正面から向き合う。１０年先の将来を見据えながら、これからの産業政策の道筋を定める方針だ。１１日に東京都千代田区の法曹会館で初会合を開く。

　建設産業政策会議は、ことし７月の中央建設業審議会の総会で建設産業の将来展望や関連制度の基本的な枠組みを検討する場として、その設置を正式に決定していた。人口減少や高齢化を背景にした市場動向や、新設から維持更新へのシフトといった建設市場そのものの“質”の変化を踏まえながら、制定から約７０年が経過している建設業法の改正を含めた関連制度の見直しに踏み出す。

　１１日の初会合は建設産業の現状と課題を中心にした議論が行われる見通し。これを出発点に１−２カ月に１回のペースで腰を据えた議論を行う。来年６月ごろのとりまとめを目指す。

　過去２０年を振り返れば、ゼネコン汚職事件やバブル崩壊後の民間市場の落ち込みなどを受けて、１９９５年４月に打ち出した『建設産業政策大綱１９９５』を皮切りに、建設投資の激減によって過剰供給の構造が指摘されていた２００７年の『建設産業政策２００７』、就業者の高齢化や若年層の減少といった担い手不足を背景に、後の担い手３法へとつながった『建設産業の再生と発展のための方策２０１２』など、時代の転換点に産業政策の方向性を導く検討の場があった。

　労働力人口の減少を補う「生産性の向上」に向き合ういま、政策会議がその検討の場ということになりそうだ。

　法制度を中心とする関連制度の見直しで言えば、６月の基本問題小委員会の中間とりまとめ（最終報告）に示された建設業法を筆頭に、経営事項審査や技術者制度がメーンのターゲットになるものとみられる。

　「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）や、９月にスタートさせた「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」（座長・大森文彦東洋大教授、弁護士）など、関連する会議体における議論の成果も効果的に取り込みながら、１０年先を見据えた産業政策の方向性を導く。建設産業の行く末を占う意味でも政策会議の議論動向に大きな注目が集まることになる。

　建設産業政策会議のメンバーは次の２４人（敬称略）。

　▽石原邦夫（東京海上日動火災保険相談役）▽犬飼あゆみ（中小企業診断士）▽岩田圭剛（全国建設業協会副会長）▽大内達史（日本建築士事務所協会連合会会長）▽大橋弘（東京大学大学院経済学研究科教授）▽大森文彦（弁護士・東洋大学法学部教授）▽大類雄司（みずほ銀行証券部部長）▽岡本正（日本建設業連合会インフラ再生委員会委員長）▽小澤一雅（東京大学大学院工学系研究科教授）▽蟹澤宏剛（芝浦工業大学工学部教授）▽才賀清二郎（建設産業専門団体連合会会長）▽櫻井敬子（学習院大学法学部教授）
　▽高木敦（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券調査統括本部副本部長）▽高木朋代（敬愛大学経済学部教授）▽高野登（建設コンサルタンツ協会技術部部会長）▽高橋一朗（宮城県土木部技術参事兼事業管理課長）▽田口正俊（全国建設労働組合総連合書記次長）▽土志田領司（全国中小建設業協会副会長）▽西村達志（住宅生産団体連合会建築規制合理化委員会委員長）▽丹羽秀夫（公認会計士・税理士）▽野村春紀（日本空調衛生工事業協会会長）▽藤沢久美（シンクタンク・ソフィアバンク代表）▽古阪秀三（京都大学大学院工学研究科教授）▽矢口則彦（日本建設業連合会災害対策委員会副委員長）