2016年10月07日の記事一覧 - 詳細表示

関電工JVらに決定/国際展示場増築電気設備など3件/東京都財務局20161007建設通信

関電工JVらに決定/国際展示場増築電気設備など3件/東京都財務局20161007建設通信

　東京都財務局は６日、２０１６年第４回都議会定例会付議案件４件を一般競争入札した結果、「東京国際展示場（２８）増築電気設備工事」を７２億９０００万円（税込み）で関電工・住友電設・サンテック・旭日電気工業・八千代電設工業ＪＶ、「東京国際展示場（２８）増築給水衛生設備工事」を２１億４８８２万７４００円（同）で朝日工業社・エルゴテック・城口研究所ＪＶ、「大田市場（２８）青果プロセスセンター（仮称）その他整備工事（建築）」を４３億０７０４万円（同）で東急建設・共立建設・仲岡建設ＪＶに決めた。「東京国際展示場（２８）増築空調設備工事」は応札価格が調査基準価格を下回ったため、落札決定を保留した。

　東京国際展示場増築給水衛生設備工事を除いた３件はＷＴＯ（世界貿易機関）対象案件。

　各工事の内容は次のとおり（(1)概要(2)予定価格・税込み(3)工期(4)工事場所）。

　▽東京国際展示場（２８）増築電気設備工事＝(1)高圧受変電、中央監視、非常用発電、太陽光発電、蓄電池、幹線動力など各設備工事、既存改修工事、撤去工事(2)７７億４６９４万８０００円(3)１９年６月２８日まで(4)江東区有明３－１１－ほか。

　▽同増築給水衛生設備工事＝(1)給水、給湯、排水、冷却水、エアー配管、雨水ろ過、消火、都市ガスの各設備(2)２３億４４０２万１２００円(3)(4)同。

　▽大田市場（２８）青果プロセスセンター（仮称）その他整備工事（建築）＝(1)敷地面積３４万５８６６㎡、Ａ部分工事（仮設コンテナ冷蔵庫３６基、仮設テントＢ１５０㎡、仮設テントＤ４０７㎡、仮設ごみ処理場２棟２３３㎡、いこいの広場へのスロープ造成・広場舗装６４９㎡）、Ｂ部分工事（第１ごみ処理場解体４１６㎡、清掃員詰所解体６４㎡、倉庫テント解体３３７㎡、第３荷さばき場解体１９７７㎡、青果プロセスセンター新設１万３４１０㎡）、Ｃ部分工事（倉庫テント解体９８９㎡）(2)４３億１０９４万９６００円(3)１９年３月５日まで（Ａ部分工事は１７年３月７日まで、Ｂ部分工事は１８年８月２８日まで）(4)大田区東海３－２－１。

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アルカシア建築賞の最高賞/「狭山の森礼拝堂」で中村氏20161007建設通信

アルカシア建築賞の最高賞/「狭山の森礼拝堂」で中村氏20161007建設通信

　ＡＲＣＡＳＩＡ（アルカシア＝アジア地域建築家評議会）の２０１６年アルカシア建築賞で最高賞となる「ビルディング・オブ・ザ・イヤー」を中村拓志氏（ＮＡＰ建築設計事務所）が『狭山の森礼拝堂』（埼玉県所沢市）で受賞した。

　受賞作は、宗教を問わず狭山湖畔霊園に眠る故人への祈りをささげるため、森に祭壇を向けた祈りのための静謐（ひつ）な空間。１４年２月に供用を開始している。

　同賞は、６カテゴリー１０部門のゴールドメダル受賞者の中から選ばれるもので、ことし創設され、表彰式は９月２９日に開催されたアルカシア香港大会で行われた。

　大会に参加した日本建築家協会（ＪＩＡ）の六鹿正治会長は「今回の受賞は日本の若い建築家にとって励みになる。ＪＩＡの会長としても非常にうれしい」と語るとともに、東京開催が決まった１８年アルカシア大会に向けて「今回の大会からはアジアの建築家たちのエネルギーとともに、日本の建築に対する畏敬の念をはっきりと感じた。これからさらにアジアの舞台に出て行けるよう若い建築家たちを盛り立てていきたい」と意気込みを示している。

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持続的な工事量確保を/格差縮小に配慮した予算配分も要望/全建ブロック会議20161007建設通信

持続的な工事量確保を/格差縮小に配慮した予算配分も要望/全建ブロック会議20161007建設通信

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）傘下の都道府県建設業協会による２０１６年度のブロック会議が６日、関東甲信越地区から始まった＝写真。関東甲信越地方建設業協会長会（１都９県の建設業協会で構成、会長・渡邉勇雄栃木建協会長）は、厳しい経営環境下にある地域建設業が「地域の守り手」としての使命を果たしていくための安定的、持続的な事業量の確保を求めた。１１日の成立が見込まれている２０１６年度第２次補正予算案に対しては、地域間・企業間格差の縮小に配慮した公共事業予算の配分を要望した。全建ブロック会議・地域懇談会は、同地区を皮切りに全国９地区で１１月８日まで開く。　　　　　　　　　　　　　　　
　東京都千代田区の経団連会館で開いたブロック会議の冒頭、渡邉会長は「公共投資の伸び悩みや地域間格差など、地域建設業には厳しい経営状況が続いている」と地方の窮状を訴え、多発する自然災害への対応など、社会貢献するために必要な事業量の確保を求めた。

　国土交通省の谷脇暁土地・建設産業局長は、「来年度予算は目いっぱいの要求をしている。省を挙げてしっかり取り組んでいきたい。来週から建設産業政策会議を始める。将来を見通して、建設業が現場力を発揮できる環境を目指していきたい」とあいさつした。

　続いて、五道仁実官房技術審議官が「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の目指すところは、生産性の改善とともに、３Ｋ現場を新３Ｋ現場に変えていくことだと考えている。閑散期の工事の落ち込みを減らすなどの取り組みも進めている。意見交換しながらさらなる改善を図っていきたい」と述べた。

　全建の近藤会長は、「ことしは『地域建設業が将来にわたって役割を果たしていくために』をテーマに、経営の安定化、担い手の確保・育成などについて、本音で議論をしていきたいと考えている。地域が抱える諸課題について、忌憚（きたん）のない意見を積極的に発言してもらい、有意義な会議にしたい」と活発な議論の結果が早期に諸施策に反映されることに期待を示した。

　関東甲信越地方建設業協会長会からは７建協が要望事項を説明。公共工事発注量が落ち込んでいる地域からは、アベノミクス効果が実感されていない地方への重点配分などが要望事項として挙がった。群馬県建設業協会は、地域建設業が自然災害などへ迅速に対応する使命を継続的に果たしていくための「限界工事量」の確保を訴えた。

　改正品確法（公共工事品質確保促進法）については、運用指針で努力事項になっている発注や施工時期の平準化の「必須事項」としての位置付けを求める意見もあった。

　入札契約制度関係では、多様な方式の活用による地域建設業の受注機会拡大、中央公契連（中央公共工事契約制度運用連絡協議会）での低入札価格調査基準の見直しなどを要望した。

　ｉ－Ｃｏｎに対しては、関東甲信越地方建設業協会長会として、省力化、効率化による建設生産システムの改善や、建設業が持続的に発展するために必要な枠組みの早期確立を求めた。

　意見交換会後、▽１７年度当初予算編成に当たっての公共工事予算の大幅な増額確保▽地域建設業を対象とする公共事業予算の重点的な配分による工事量の確保▽将来にわたる公共工事の品質確保と担い手の中長期的な確保・育成を図るための適正な予定価格、適切な工期設定、発注時期の平準化▽週休２日制実施に伴う設計労務単価の引き上げや現場管理費の調査・決定方法の抜本的見直し－－などを決議した。

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そこが聞きたい・YKK台湾社AP事業部長梶浦優氏20161007建設通信

そこが聞きたい・YKK台湾社AP事業部長梶浦優氏20161007建設通信

【台湾市場を生き抜くカギは？／品質でブランド力高める】
　【台北＝梶川知子】「大切なのは窓やサッシをメインに安定的に稼ぐこと」とＹＫＫ台湾社でサッシやカーテンウォールを手掛けるＡＰ事業部長の梶浦優氏は強調する。台湾で建材事業を始めて２７年目となり「品質と技術力はトップ」と自負している。２０１５年度の売上高は前年度比８％増の２５億台湾ドル（約８２億円）、１６年度には３２億台湾ドル（約１０５億円）を見込み、着実な成長を見せる。これからの台湾市場をどう生き抜くか。梶浦部長に聞いた。

　台湾の発展とともに事業を拡大してきたが、先行きに不安がないわけではない。現在はアジア地域でいち早く市場が成熟化し、少子高齢化も進行する。ピーク時には１０万戸あった新築着工戸数は、１５年度には６万戸に縮小。さらなる市場のシュリンクを見越して次の手を考えなければならない。

　「台湾は日本製品に対する信頼が厚い土地柄で、自社ブランドの品質の良さを買ってもらっている」。現地メーカーとのコスト競争を避け、全体の２割強を占める高級ゾーンで勝負に出た。「高級マンションやオフィスへの販売が多い。品質確保でブランド力を高めることが大切だ」と力を込める。

　製品の品質確保には日本とつながった生産能力が一役買う。富山県黒部市にある自社工場で確かな品質の型材部品や部材をつくり、台湾工場で仕上げる。猛烈な台風が頻繁に襲来するため、サッシ製品には水密性と高い耐風圧性が求められる。性能にかかわる部品はすべて自社でつくる体制だ。

　他社は行わない施工品質の管理やアフターケアにも積極的に取り組む。ことし７月と９月には日本の若手職人の研修組織やＹＫＫＡＰ施工技能修練伝承塾の会長を招き、職長クラスへの研修も実施した。「同じ組織を台湾にも発足し、研修会を定期的に開く考え」と明かす。

　長年にわたり地元企業との信頼関係を育んだ結果、１５年には台北市の新たなランドマークとなる大規模複合ビル「臺北南山廣場」超高層オフィスタワーの外装カーテンウォールに「１０年来お付き合いのある企業グループから直接声をかけてもらった」。世界中で活躍する設計・施工監理の精鋭部隊７人を集結し、社内と合わせて３０人のプロジェクトチームを組んだ。日本本社のサポートを受けながら、１７年３月の竣工に向けて取り組んでいる。

　こうした経験は一般的なサッシ・カーテンウォール製品の性能向上にも生かされる。売上高の８割は集合住宅、２割をオフィス向けが占める。新築着工戸数は減少するが「あくまでメインターゲットは集合住宅であり、１棟当たりの単価を上げるため、サッシだけでなくルーバーやカーテンウォールも受注したい」と強調する。１５年６月にはコスト競争力を強化したハイスペックなサッシシリーズ『ＹＲＢ－Ａ』を販売開始し、新製品を継続投入する。

　ことしは第４次中期経営計画の最終年度となり、社内では次期計画の策定作業を進めている。「ＡＰ事業の売り上げ２５億台湾ドルのうち、６億台湾ドルはプラスアルファのプロジェクトの収入だ。それがなくなっても、既存事業だけで３０億台湾ドルの売り上げを確保したい。工場の生産能力は十分にある。改装分野や病院・高齢者施設への売り込みにも力を注ぐ」と意気込む。

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　１９８２年３月同志社大学卒、同年３月ＹＫＫ入社、２００６年ＹＫＫＡＰ香港社（現ＹＫＫＡＰファサード香港社）社長、１５年１０月から現職。香川県出身。１９５８年１１月１４日生まれ、５７歳。

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教育訓練プログラムと求人・求職マッチング/外国人活用に実効性担保/国交省20161007建設通信

教育訓練プログラムと求人・求職マッチング/外国人活用に実効性担保/国交省20161007建設通信

【労務調達で海外進出後押し】
　国土交通省は、建設分野における外国人材の活用に力を注ぐ。現地の市場ニーズを組み込んだ教育・訓練プログラムの構築・実施と、帰国後の求人・求職マッチングシステム（外国人建設就労者データベース）によって、技能実習生や外国人建設就労者の帰国後を見据えた一貫体制を築く。現地に進出している日系企業や今後、進出を目指す日本企業にとって、現地での労務調達に役立つことになりそうだ。

　取り組みの柱は、今後も多くの技能実習生や外国人建設就労者の受け入れが見込まれるフィリピン、ベトナム、ミャンマーの３カ国を想定した教育・訓練プログラムの構築と、外国人材の帰国後を見据えた求人・求職マッチングシステム（データベース）の構築だ。

　特にデータベースの構築は、日本式の技能を習得した外国人材が帰国後に日系企業の現場で活躍するための環境整備となる。入国する前からデータベースの存在を周知していくことで、帰国後に日系企業の現場で働けるチャンスがあるというキャリアパスのイメージを持ってもらうなど、モチベーションアップの効果も狙う。

　当該国への進出企業など、外国人材を使おうとする建設企業にとっても、日本で習得した外国人材の技能を生かすことにもつながりそうだ。

　教育・訓練プログラムの構築事業として、１１月をめどに、プログラムの作成に協力する国内事業者による協議会を発足。年内にたたき台となるプログラム（案）を作成する。年明け以降に、想定する３カ国ごとに現地企業も交えたワーキンググループ（ＷＧ）を開催して、現地ニーズを組み込んだ教育・訓練プログラムを固めていく。

　プログラムの作成に参画する事業者は各国８者程度を想定。各ＷＧを束ねるファシリテーター事業者は２００万円、ワーキング事業者は１５０万円を上限に、プログラムの作成に向けた取り組みを支援する。

　このプログラムに沿って、実際に教育・訓練を施す人材育成支援事業も計画。プログラム（案）をベースにしながら、教育・訓練の実施計画の作成などを同時並行的に進めていく。教育・訓練事業者は国内外で１０者程度（１件当たり２００万円を支援）を想定している。

　日本で習得した技能が帰国後にどう生かされているかといった実態の把握や、帰国後に現地に進出している日系企業で活躍するための環境整備にも取り組む。

　外国人材の資格取得の状況や就業の経験などを登録する外国人建設就労者データベースを構築。データベースを軸にして、帰国した外国人材の氏名や就業経験を、現地に進出する日系企業や現地の企業が閲覧できる求人・求職マッチングシステムに仕立て上げる。

　せっかく日本で技能を習得した外国人材が帰国後に散逸してしまっている、あるいは散逸しているために現地に進出している日系企業が使いたくても使えないといった課題を解消。日本で技能を習得した外国人材を帰国後も効果的に活用する好循環サイクルを築く。結果として、労務調達の面から日本企業の海外進出を後押しすることにもなりそうだ。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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