社会人（建設業社員）としての基礎知識

戸田建設ら／ｉＰａｄ用内装仕上げ検査システム開発／入力時の操作性向上20161007建設工業

戸田建設ら／ｉＰａｄ用内装仕上げ検査システム開発／入力時の操作性向上20161007建設工業

　戸田建設とシステム開発のＹＳＬソリューション（横浜市中区、市川岳彦社長）は、アップルのｉＰａｄ用内装仕上げ検査システム「ＬＡＸＳＹ（ラクシー）」を共同開発した。従来のタブレット端末と比較して、情報入力の際の操作性が向上したのが特徴。現場での作業員の負担が減り、業務の効率化につながる。

　ラクシーの画面では、検査する部位と指摘内容を一括で入力できるようにした。これにより、市販の従来品と比べ、情報入力に必要な操作数を約３０％削減。頻繁に使う指摘内容を事前登録できる「プリセット機能」や、同じ内容の項目を再度入力する手間を省く「履歴機能」も搭載しており、検査項目の入力スピードや操作性に優れたシステムとなっている。

　指摘内容については、戸田建設の過去の建築工事で蓄積してきた情報をベースにして、建物用途別にマスターデータとして搭載している。マンションなど内装仕上げ検査が頻繁に行われる建物だけでなく、事務所や工場、病院など多様な用途の建物についても簡単に検査項目を入力できるようになる。

　現在、大手ゼネコンの多くは現場にタブレット端末を導入して各種検査を行っている。建築工事の内装仕上げ検査については、検査対象（壁、天井、床など）やそれらに対する指摘内容、是正する協力会社名など、多くの情報を入力する必要があり、システムによっては作業員の負担になるケースもあった。

　同社は、ラクシーを建物用途を問わずさまざまな作業所に展開し、業務効率化と生産性向上に役立てる。

東京・中野区／区役所・サンプラザ地区再整備／野村不らと事業推進協定締結20161007建設工業

東京・中野区／区役所・サンプラザ地区再整備／野村不らと事業推進協定締結20161007建設工業

　東京・中野区がＪＲ中野駅北側で計画している「区役所・サンプラザ地区」（中野４、区域面積４・８５ヘクタール）の再整備事業が本格化する。区は９月３０日、市街地再開発事業の事業協力者に選定した野村不動産グループと、土地区画整理事業の施行予定者の都市再生機構とそれぞれ事業推進協定を結んだ。再整備後の施設は１万人収容の「集客交流施設」と「多機能複合施設」で構成。１８年度には民間参画事業者の募集手続きを開始する。

　再整備事業の対象区域には、区役所の本庁舎や中野サンプラザ、中野税務署、ＮＴＴドコモ中野ビルなどがある。区域内では区役所本庁舎とサンプラザ両地区の大街区化を図り、アリーナを組み込んだ１万人収容の「集客交流施設」とＭＩＣＥ（国際的なイベント）を想定して集客交流施設と相乗効果を生み出すホテル、業務・商業施設、住宅などが入る「多機能複合施設」を建設する計画。新北口駅前広場（デッキを含む面積１万７６００平方メートル）も含めた再整備を進める。土地区画整理事業と市街地再開発事業を一体的に実施する。

　区と都市機構、野村不動産グループ（構成企業＝清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリック）は、事業実施に向けて推進会議を設置し、▽ビジネス環境の創造▽民間運営による１万人規模のアリーナの実現▽駅周辺の回遊性向上▽新庁舎とアリーナの整備費確保に向けた事業計画−などを検討する。

　区は１７年度にも再整備事業計画を策定する予定。１８年度に駅前広場や道路などの基盤整備工事に着手する。２０年度には上物整備に関する都市計画手続きを進め、２２年度の庁舎移転後に既存建物の解体と新施設の建設に取り掛かる。新施設は２５年度の完成を目指す。

　新庁舎は現庁舎（中野４の８の１）近くの北西側に位置する中野４の１１の１４の区有地（敷地面積８５７０平方メートル）に移転新築することが決まっている。延べ床面積４・４万平方メートル程度の規模を想定。１７年度に基本設計、１８年度に実施設計に着手し、１９年度の着工、２１年度の竣工を予定している。整備費は２０１億円程度を見込む。

日本武道館（東京都千代田区）／機能拡張へ「中道場」整備／本館の大屋根改修も20161007建設工業

日本武道館（東京都千代田区）／機能拡張へ「中道場」整備／本館の大屋根改修も20161007建設工業

　２０２０年東京五輪で柔道の競技会場となる日本武道館（東京都千代田区北の丸公園２の３）で、施設機能の拡張に向けた検討が本格化している。館内にはメインの大道場のほかに練習施設が一つしかなく、参加する選手の人数に対応できないことから、新たに本館南側の敷地に「中道場（仮称）」を整備する計画。本館側とは地下通路で連結し、移動の円滑化を図る。老朽化が進む本館の大屋根の改修なども並行して進め、２０年６月をめどに新たな武道館が完成する見通しだ。

　武道館の拡張計画は、公益財団法人の日本武道館と東京大会の組織委員会、都の３者間で協議・検討が進められている。

　現在の建物は１９６４年に完成し、同年に開かれた東京五輪でも柔道の競技会場となった。２０年の東京五輪の参加選手数は前回の約５倍に増えると予想されており、現在の施設では大会運営に支障を来すと判断。新たに中道場を整備し、練習専用施設とする方向で検討している。

　中道場には現在の約４倍の広さの練習場が整備されるほか、ドーピング検査室なども設けるという。施設計画の詳細、役割・費用分担などの事業スキームについては今後詰めるが、中道場の新設工事には１８年に着手する見通し。本館は１９年９月から休館し、大屋根などの改修工事に取り掛かる予定だ。

　現在の武道館の建物は地下２階地上３階建て延べ２万１１３３平方メートル（建築面積８１３２平方メートル）の規模。固定席が１階に３１９９席、２、３階に計７８４６席あり、アリーナ席（仮設）は最大２９４６席。周辺部を含めた敷地使用面積は１万２６２５平方メートル。

　武道館の関係者は「五輪・パラリンピックの成功、障害者にも使いやすい施設のバリアフリー化、将来の財産となるレガシー化といった三つの目標に向けて計画を進める」と話している。

全建ブロック会議・関東甲信越地区／地域の必要工事量に焦点／生産性向上議論に期待も20161007建設工業

全建ブロック会議・関東甲信越地区／地域の必要工事量に焦点／生産性向上議論に期待も20161007建設工業

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）と国土交通省による１６年度地域懇談会・ブロック会議が６日、関東甲信越地区から始まった。全建は「経営の安定化」と「担い手の確保・育成」を議題に設定。各都道府県建設業協会と共に、事業量の確保や改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の徹底などについて踏み込んで議論する。会員企業の多くが工事受注の減少を懸念しており、各地の必要工事量も焦点になる見通しだ。国交省は、生産性向上に関する意見交換にも期待を寄せる。

　会合は「地域建設業が将来にわたって役割を果たしていくために」をテーマに、１１月８日の九州まで全国９地区で行う。

　関東甲信越の会合は東京都内で開かれ、１０協会が参加。冒頭、渡邉勇雄関東甲信越地方建設業協会長会会長（栃木県建設業協会会長）は、経営の安定化と担い手の確保・育成に向け「技術の向上、処遇改善、コンプライアンスの徹底など、イメージアップを含めて対応したい」と決意を述べた。近藤会長は「大変重要な会議。活発な議論の結果が早期に双方の取り組みに反映されることを期待する」と意欲を見せた。

　国交省の谷脇暁土地・建設産業局長は、建設業の課題に関し「（１１日に）建設産業政策会議を始める。しっかり対応したい」と応じた。五道仁実官房技術審議官は、工事の閑散期の是正や生産性向上への協力を呼び掛けた。大西亘関東地方整備局長は「積極的な役割分担を業界の発展につなげたい」とあいさつした。

　各建協のうち、新潟は、インフラの整備・維持管理や災害対応を担う地域建設業の固定費を賄うために事業量と公共事業予算の安定的・持続的な確保を要望。関連して群馬は人員や機械の維持に必要な「限界工事量」が不足していると窮状を訴え、山藤浩一副会長が「地域の安全・安心が守れなくなる」と指摘した。受注機会の拡大を求めたのは千葉。分離・分割発注とともに企業評価の拡充を申し入れた。

　埼玉などは公共工事品確法の運用徹底を要望。長野は入札・契約に関する公共発注機関の取り組みを検証する窓口の設置に加え、予定価格への実勢価格の反映を求めた。山梨は、低入札価格調査基準額見直しを要望。一般管理費率（現行０・５５）を０・９に引き上げると同時に、予定価格の０・７〜０・９という設定範囲の上限の撤廃に向けた議論の開始を求めた。

　会合の締めくくりに、事業量の格差縮小など５項目の決議を採択した。

国交省／外国人就労者向け訓練プログラム整備／アジア３カ国対象に20161007建設工業

国交省／外国人就労者向け訓練プログラム整備／アジア３カ国対象に20161007建設工業

　国土交通省は、日本の建設会社が建設就労者として受け入れる外国人向けに教育訓練プログラムを整備する。フィリピン、ベトナム、ミャンマーの３カ国を対象に、送り出し国での事前訓練から入国後までを含めて一貫して学べるプログラムとする。２〜３年の特別な在留資格を得て日本の現場に従事して帰国した後、現地に進出する日系企業などで活躍することも見据えた内容を検討する。

　教育訓練プログラムは、技能実習生として日本の現場に３年間従事した後に帰国した外国人材に特別の在留資格を与えて再入国して活躍してもらう「外国人建設就労者受け入れ事業」を円滑に進める目的で作成する。

　プログラム作成に向けて、外国人受け入れや海外進出を目指す日本企業２４社程度などが参加する協議会を年内に設置。そこに提示するプログラム案をベースに、現地企業も交えた国別ワーキンググループで成案づくりを行う。作成作業と同時並行でプログラム案を使った外国人材の育成も実施する。

　国交省は６日、「外国人建設就労者受け入れ事業に係る教育訓練プログラムの構築事業」と「外国人建設就労者受け入れ事業に係る人材育成支援事業」の受託者を決める企画競争の手続きを公示した。

　各事業の受託者がプログラムづくりや人材育成に取り組む企業をそれぞれ公募し、一定の支援金を提供する。成案にしたプログラムは国内で公開し、外国人材の教育訓練を行う際に役立ててもらう。

　教育訓練と併せて、外国人材が帰国後に現地に進出する日系企業で活躍するための仕組みづくりも進める。同日公示した「建設分野の帰国後の外国人材が現地日系企業等で活躍するための仕組みの構築業務」の中で、外国人建設就労者の取得資格や職業経験などの情報を登録するデータベースを構築。現地進出企業などが事業展開に必要な人材を探すのに活用できるようにする。

　入国前や在留期間中に教育訓練を受けた外国人材が帰国後に日系企業で活躍できる戦略的な事業展開を通じて、今後海外に進出する中堅・中小建設企業の支援につなげる。

　各業務の経費は国会で審議中の第２次補正予算案に盛り込んでいる。