社会人（建設業社員）としての基礎知識

三菱地所／ＭＭ２１地区４７街区開発（横浜市）／コーエーテクモ本社・複合施設建設20161031建設工業

三菱地所／ＭＭ２１地区４７街区開発（横浜市）／コーエーテクモ本社・複合施設建設20161031建設工業

　三菱地所は横浜市西区のみなとみらい２１地区４７街区の所有地の一部に、オフィスやホールなどが入る延べ３・７万平方メートルの複合施設を建設する。ゲームコンテンツの企画・開発などを手掛けるコーエーテクモゲームス（横浜市港北区）が入居し、本社機能を移転する予定。本社オフィスは最大約１６００人収容、ライブハウス型ホールは最大２０００人収容の規模を想定している。施設の設計・施工者は未定。工事は１７年度に着工、１９年度の完成を目指す。

　計画地は西区みなとみらい４の３。開発計画の名称は「（仮称）ＭＭ２１地区４７街区開発計画」。三菱地所が所有する４７街区の一部、敷地面積８６７０平方メートルに１５階建て延べ約３万７０００平方メートルの複合施設を建設する計画。施設はオフィス機能とライブハウス型ホール、ビジネスホテル（約２３０室）などで構成。完成後に、このうちのオフィスとホール部分をコーエーテクモゲームスに譲渡する。譲渡部分の延べ床面積は約２万６０００平方メートル。

　三菱地所は１９８３年からみなとみらい２１事業に参画し、同地区でオフィス・商業施設・ホテルの開発・運営を進めてきた。現在所有している事業用地についても、積極的に開発を進める方針。今回の４７街区はＭＭ２１地区の「キング軸」周辺に位置し、企業の本社や研究開発拠点などの集積を推進しているエリア。

　コーエーテクモゲームスの親会社であるコーエーテクモホールディングス（襟川陽一社長）は、同施設をコンテンツ発信・情報発信の新たな拠点と位置付け、ＭＭ２１地区で複合的なメディアミックスを展開する方針。

　コーエーテクモゲームスの本社移転計画を受け横浜市の林文子市長は「本社とともにホールが整備されることで、世界に発信できる新たなコンテンツとして地区のブランド価値向上が期待できる」とコメントした。

安藤ハザマら３社／山岳トンネル切羽安定度予測システム開発／ＡＩで不安定箇所把握20161031建設工業

安藤ハザマら３社／山岳トンネル切羽安定度予測システム開発／ＡＩで不安定箇所把握20161031建設工業

　安藤ハザマは、古河ロックドリル（東京都中央区、三村清仁社長）、システム開発のマック（千葉県市川市、宮原宏史社長）と共同で、ＡＩ（人工知能）を使い、山岳トンネルの切羽の安定度を予測するシステムを開発した。これまで活用されることがなかった発破孔のせん孔データから切羽に点数（切羽評価点）を付け、切羽の安定度を自動で予測する。発破孔せん孔時にリアルタイムで切羽の不安定箇所を把握でき、必要な対策を講じることで切羽作業の安全性を高める。

　ＡＩを使った切羽の安定度予測は業界初という。開発したシステムは「ＴＦＳ−ｌｅａｒｎｉｎｇ」の名称で、油圧削岩機で行う岩盤せん孔で得られる発破孔のせん孔データに着目した。せん孔速度、フィード圧、打撃圧、回転圧のデータを切羽評価点に変換し、地山の評価を行うことで、１〜２メートル先の切羽の安定度を予測する。

　現場では、最適化問題の解法や有益なデータ構造の生成に利用する工学的手法「遺伝的プログラミング」を使い、掘削済み区間で得られた発破孔のせん孔データと切羽評価点の機械学習を行う。これにより、発破孔のせん孔データと切羽評価点の相関関係を学習し、発破孔のせん孔データから切羽評価点を導き出す数理モデルを構築する。

　この数理モデルを使い、新たな発破孔のせん孔データから発破後の切羽評価点を算出し、発破後に露出する切羽の安定度を予測。予測結果はカラーコンター図で表示し、切羽の不安定箇所を可視化する。開発に当たっては、進士正人山口大大学院創成科学研究科教授に指導を仰いだ。

　岩手県宮古市で施工中の国土交通省東北地方整備局発注の「国道１０６号新箱石地区道路工事（新箱石トンネル）」（延長１４９３メートル）に導入した。切羽の不安定箇所を確実に捉え、安全施工を実現している。今後は、長大トンネルの建設で、断層破砕帯など地山ぜい弱部が存在する工事を中心に適用していく。

　山岳トンネルの施工で、せん孔した発破孔に爆薬を装てんする作業や鋼製支保工を建て込む作業は、切羽面直下で行うため、落石や地山の崩落などの危険性がある。切羽の安定度は、発破掘削後、目視で切羽状況を観察して確認するのが一般的だが、この方法では作業員などの経験に依存する部分が多く、切羽の不安定箇所を見落とす危険がある点が課題とされる。

西鉄ら私鉄３社、三菱商事／インドネシア都市開発に出資／一戸建て住宅１０００戸建設20161031建設工業

西鉄ら私鉄３社、三菱商事／インドネシア都市開発に出資／一戸建て住宅１０００戸建設20161031建設工業

　西日本鉄道と阪神電気鉄道、京浜急行電鉄の私鉄３社は三菱商事と組み、インドネシアの首都ジャカルタ郊外で計画される大規模都市開発事業に最大約１００億円を出資する。現地プロジェクト会社への出資を通じ、来年から商業店舗やオフィスを一部併設した２階建て以上の一戸建て住宅約１０００戸の建設工事に着手する。

　日本企業連合が出資する都市開発事業は、ジャカルタ中心部から約２５キロ離れた郊外で大きく３期に分けて進められている「ＢＳＤシティプロジェクト」（敷地面積計約６０００ヘクタール）のうち、２期目の計画地（約２０００ヘクタール）に当たる中央の一画（約１９ヘクタール）。

　西鉄、阪神電鉄、京急電鉄がインドネシアの都市開発事業に参画するのは初めて。官民出資の海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）も最大約３４億円を出資する。ＪＯＩＮによる都市開発事業への出資は、三菱地所と三菱商事がミャンマー最大の鉄道ターミナル駅のヤンゴン中央駅近くで進めている総延べ床面積２０万平方メートル超規模の開発案件に次いで２件目となる。

　ＪＯＩＮを所管する国土交通省によると、日本企業連合が今回出資するインドネシアでは、今後も同プロジェクトの３期目を含め旺盛な都市開発需要が見込まれるという。

ｉ−Ｃｏｎ施策、平準化に高い期待／定量的目標設定が重要／建設経済研20161031建設工業

ｉ−Ｃｏｎ施策、平準化に高い期待／定量的目標設定が重要／建設経済研20161031建設工業

　国土交通省が取り組む建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のトップランナー３施策のうち、建設企業は「施工時期の平準化」に期待していることが建設経済研究所の調査で分かった。特に前倒し発注や予算の早期繰り越し手続き、工期末が年末・年度末に集中しない配慮などを求める声が多い。公共工事全体の約７割を占める地方自治体で平準化の取り組みがあまり見えていないとも指摘。発注者協議会などの場を活用しての取り組み加速が求められるとした。

　建設経済研究所が２８日に公表したリポート「日本経済と公共投資」に調査結果がまとめられている。調査期間は７月２９日〜８月２６日。全国の建設企業３０００社を対象に調査を行い、うち６１６社（回答率２０・５％）から回答を得た。

　生産性向上の具体的な取り組みとして、「社員の教育・訓練」「元請・下請間の連携強化」との回答が高い割合を示した。資本金の大きい大企業になると、「ＩＣＴ（情報通信技術）建機・ドローン（小型無人機）など新技術の開発・導入」との回答率が高く、企業規模による差が生じていることが分かった。

　トップランナー施策への期待の高さは、平準化に次いで「ＩＣＴの全面的活用（ＩＣＴ土工）」「全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）」の順となった。ＩＣＴ土工やコンクリート工など特定工種に対する施策より、工種を問わず恩恵を受ける平準化に期待が集まっていると分析している。

　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進によって生産性向上だけでなく、「賃金水準の向上」「希望が持てる新たな建設現場の実現」「安全性の向上」などに取り組むべきだとの回答も寄せられた。

　政府は建設現場の生産性を２０２５年度までに２０％向上させるという目標を掲げている。同研究所は、目標達成に向け、設計者や施工者など生産プロセスに応じた従事者ごとや、現場ごとに定量的な目標を設定し、生産性向上の取り組みを推進することが重要だとしている。

新国立競技場／実施設計大詰め、完成予想図公表／隈研吾氏「満足できるものになる」20161031建設工業

新国立競技場／実施設計大詰め、完成予想図公表／隈研吾氏「満足できるものになる」20161031建設工業

　２０２０年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の実施設計が大詰めを迎え、２８日に１４枚の完成予想図が公表された。「外苑の緑とスポーツをつなぐ市民に開かれた杜のスタジアム」をコンセプトに設計され、木や緑を用いた外観や日本らしさを感じさせる内装となっている。

　競技場整備の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２８日に記者会見を開き、設計を担当している建築家の隈研吾氏は「（実施設計は）設備や構図を調整しながら進めているため大変だが、順調に進んでいる。パースのイメージを実現できるようなディテールが描けている。満足できるものになりそうだ」と話した。