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国交省、日建連／ＵＡＶ撮影条件見直しへ現場検証／休日拡大でも連携強化20161028建設工業
国土交通省と日本建設業連合会（日建連）は、２６日に開いた１６年度意見交換会フォローアップ会議の第２回会合で、ＩＣＴ（情報通信技術）土工の写真測量に活用するＵＡＶ（無人航空機）の撮影条件見直しに向け、現場での検証を共同で実施することで合意した。現場の週休２日制についても議論。モデル工事を通じて意見を交換し、休日拡大に向けた取り組みを進めることで一致した。設計変更ガイドラインに関する調査を受発注者双方に実施することも確認した。
同日の会議では、▽ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（建設現場の生産性向上策）の推進▽工期設定と工程管理▽設計変更ガイドライン等の見直し後のフォロー−の３点を議論。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進について国交省は、産学官の幅広い分野が連携する「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム」を１２月〜１７年１月に立ち上げると説明。日建連や会員企業に参画を呼び掛けた。
１６年度から直轄工事に導入したＩＣＴ土工は、年間公告件数（３億円以上の規模）が９月２０日時点で７７件になる見通しという。国交省はＵＡＶを用いた写真測量の精度について現場で検証を行うことにした。
起工測量と出来形測量が対象。撮影条件となる地上解像度とラップ率（画像の重複率）の規定値を緩和できるかどうかを検討する。今後、現場選定を進め、検証に入る考えを示した。
コンクリート工の生産性向上については、地方整備局のプレキャスト（ＰＣａ）の活用状況を報告。コンクリート構造物の規模が大きくなると、現場打ちを採用する傾向が顕著に現れたことなどを説明した。
工期設定と工程管理のうち、週休２日など休日の拡大については、発注者が完全週休２日のモデル工事を実施し、受注者が完全週休２日に向け自助努力を拡大することで合意した。国交省は１５年度に５６件実施したモデル工事を１６年度は約６３０件と大幅に増やすと説明。日建連は休日確保に関するアンケートを実施する予定だと報告した。
設計変更については、国交省が発注者用、日建連が受注者用の調査票（案）をそれぞれ提示。日建連は１１月にも調査票を配布する予定で、国交省も早期に実施する方針を示した。
国交省の石原康弘官房技術調査課長は「生産性向上とともに、週休２日制にいかに取り組むかが重要な課題だ。工期設定などの制度も併せて検討しなければいけない。課題は山積しているが、一つ一つ解決していきたい」と述べた。
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