社会人（建設業社員）としての基礎知識

UAV測量基準を緩和/国交省 i-Con推進で検討20161028建設通信

UAV測量基準を緩和/国交省 i-Con推進で検討20161028建設通信20161028建設通信

【地上解像度、ラップ率／日建連と合同、精度検証】
　国土交通省は、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）を推進するため、トップランナー施策「土工へのＩＣＴ（情報通信技術）の全面的な活用（ＩＣＴ土工）」に対応する新基準の１つ、３次元での起工測量や出来形管理に使う「空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）」を見直す。要領に規定する解像度やラップ率といった撮影条件を緩和する方向で検討に入る。

　対象の空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）は、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新に至るまで、一貫して３次元データを使用するために整備した１５の新基準の１つ。『ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』を打ち出した昨年１１月から、直轄工事でのＩＣＴ土工がスタートを切ったことし４月までまさに異例のスピードで整備した。

　焦点となるのは、この要領に規定される地上解像度やラップ率など撮影条件の緩和。１cmと規定される地上解像度や、９０％（進行方向、サイドは６０％）とされるラップ率が“過大”との指摘もあることから、緩和の方向で検討に入る。

　地上解像度やラップ率の緩和を求めている日本建設業連合会と合同で精度の検証を実施。この検証によって、現行の規定に沿って実施した場合と、緩和した基準（地上解像度２cmに相当する飛行高度で撮影）で行うケースとを比較。緩和した場合でも、現行の規定と同等の精度が得られると実証された場合は要領に定める規定の緩和に乗り出す方針だ。

　現場の選定や費用を含めた役割分担の詳細は今後、詰めていくことになるが、最適な地上解像度やラップ率、高低差がある場合の撮影方法（現行は高所と低所にのみ評定点を設置と規定しているが、中高度への追加設置の必要性を検証）を検証。より使いやすい基準への改善を図る。

　４月にスタートしたＩＣＴ土工（ｉ−Ｃｏｎ対応型工事）は、各地方整備局の積極的な取り組みによって、その公告予定件数が６月の４１０件から、９月に７４０件へと推移。補正予算による２３０件の積み増しを加えると、年間１０００件に迫る勢いで拡大している状況だ。その大半は地域企業が受注する「施工者希望型」となっているが、受注する建設企業や業界団体からの現場の声を的確に基準類に反映させることで、結果として目的である生産性の向上や、現場での働き方の改善へとつながることになる。

　基準類の継続的な改善は、直轄工事での推進だけでなく、地方自治体の発注工事への普及にも役立つことになりそうだ。

ＮＹ原油、終値４９ドル台 ３週間ぶり安値20161027Sankeibiz

ＮＹ原油、終値４９ドル台　３週間ぶり安値20161027Sankeibiz

　２６日のニューヨーク原油先物相場は３日続落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しが前日比０・７８ドル安の１バレル＝４９・１８ドルで取引を終えた。指標銘柄の終値で約３週間ぶりの安値。

　米週間石油統計で原油在庫が減少したことをきっかけに一時１バレル＝５０ドル台に反発したものの、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産実現は難しいとの見方が根強く、次第に売りに押された。（共同）

真宗大谷派難波別院（大阪市中央区）／御堂会館建替／ホテル主体の複合施設に20161027建設工業

真宗大谷派難波別院（大阪市中央区）／御堂会館建替／ホテル主体の複合施設に20161027建設工業

　◇事業者は積和不関西、竹中工務店が施工
　大阪市中央区の寺院で、「南御堂」の通称で知られる真宗大谷派難波別院（宮浦一郎代表役員）は２６日、施設の老朽化により１月に閉館した「御堂会館」をホテルを主用途とした複合施設に建て替えると発表した。このほど同会館の建て替え事業者として積和不動産関西（大阪市北区、松吉三郎社長）を選定し、定期借地権の設定契約を締結した。ホテルの運営事業者は東急ホテルズに決まっている。施工は竹中工務店が担当する予定。１９年の開業を目指す。

　計画地は大阪市中央区久太郎町４の６８の５。定期借地権は、境内の一部に当たる２５９０平方メートルの土地を対象に設定した。設定期間は６０年。

　計画によると、御堂会館と併設する教化センター会館を解体し、跡地に複合施設を建設する。既存建物の解体工事やインフラの移設工事には、竹中工務店の施工で既に着手した。

　複合施設の詳細は検討中だが、現時点では日本初の寺院山門と一体となったホテルに加え、浄土真宗の教えを発信するための総合案内所や多目的会議室などを含む高層の建物となる予定だ。現在は基本設計に入っており、建築・設備設計をＩＡＯ竹田設計、構造設計を竹中工務店が担当している。

　ホテルは東急ホテルズが運営する「エクセルホテル東急」が関西エリアで初めて出店する。文化発信・交流の役割を担ってきた難波別院の歴史を継承するとともに、世界各国からの訪日客に日本のおもてなしや上質な滞在空間を体感してもらえる新しいホテルとするという。

長大／比ブトゥアン市・富山市らと覚書交換／低炭素まちづくり・地域開発で20161027建設工業

長大／比ブトゥアン市・富山市らと覚書交換／低炭素まちづくり・地域開発で20161027建設工業

　長大は、フィリピン・ミンダナオ島のブトゥアン市が本格的に展開する低炭素都市づくり、地域開発に日本の民間企業として協力する。２６日に東京都千代田区の東洋大学大手町サテライトで、日本の「環境モデル都市」に選ばれている富山市がブトゥアン市に協力する覚書に調印。両市が取り組む関連事業に協力する企業として同日、長大の永冶泰司社長や新日本コンサルタント（富山市）の市森友明社長らの代表が両市と覚書を交わした。

　長大は、１１年からブトゥアン市を中心とするカラガ地域で民間主導型ＰＰＰによる地域開発事業をスタート。ミンダナオ島での現地パートナーであるエクイパルコ（ブトゥアン市、ルーベン・ジャビエール最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）とツインピーク（同、高野元秀社長）らと共同し、地域インフラ整備（小水力発電、上水供給、バイオマス）や農業振興事業（稲作、養鰻、エビ養殖）などを展開中。最終的には工業団地の整備による日本企業の誘致や、安定した食料生産体制の構築と輸出などを実現し、雇用の創出と地域振興につなげる狙いだ。

　同社は各種事業の展開でさまざまな企業と協力関係を築いてきたが、エクイパルコのＣＥＯだったロニービック・コンデ・ラグナダ氏が５月に行われた選挙でブトゥアン市の市長に当選したのを受け、今回は地元行政機関のブトゥアン市と覚書を交わし、産官連携によって迅速な事業展開を目指す。

　同市と富山市と協定を締結したのは長大、新日本コンサルタントのほか、エクイパルコ、ツインピーク。

都中建／建設労働者緊急育成支援事業／研修受講者対象に合同就職説明会開く20161027建設工業

都中建／建設労働者緊急育成支援事業／研修受講者対象に合同就職説明会開く20161027建設工業

　建設業振興基金が厚生労働省から受託した「建設労働者緊急育成支援事業」の地方拠点として、未就業者への職業訓練を実施する東京都中小建設業協会（都中建、山口巌会長）が２５日、合同の就職説明会を東京都内で開いた。今月３日から１７日間、「建設業総合コース」として実施した研修を、１９歳から５１歳までの１４人が受講。説明会に参加した都中建傘下の企業から、受講者に就職に当たっての条件面や仕事内容などを伝え、本人のやる気を確認。それぞれ人材獲得への感触を得た。

　会場となった東京・虎ノ門の振興基金会議室には、都中建会員の１３社がブースを設置。人材不足の状況下、一定期間研修を受けた人材とマッチングを行う説明会に大きな期待を寄せて参加した。受講者のうち、説明会に出席した１０人が各社のブースを回って話を聞いた。同事業で都中建が合同の就職説明会を開いたのは、昨年度から累計で３回目となる。

　１７日間の建設業総合コースでは、建設会社の経営者が講師となり、専門職や現場監督としてのビジネスマナーや工事の基礎知識を指南。現場作業に必要な「小型移動式クレーン運転技能講習」「玉掛け技能講習」「車両系建設機械運転技能講習（整地・運搬・積込・掘削）」といった資格を無料で取得する取り組みにもチャレンジした。

　就職説明会に協力会社２社と共に参加した徳力建設工業（東京都豊島区）の鳥越雅人社長（都中建副会長）は、「真面目で人間としても魅力的な人材が多かった」と受講生を評価。土木の魅力について、「地域と一体となって生活に必要なライフラインをつくること」と語り、そうしたやりがいのある仕事に、受講生たちとも一緒になって取り組んでいきたいと話した。

　建築事業を手掛ける伊藤興業（東京都豊島区）の伊藤武司社長は、未就業者に建設業向けの研修を実施する同事業について、「（かつて建設業に従事していたり、学校で土木や建築を学んでいたりしたことがある）人材を掘り起こすきっかけになる」と期待。自身を社会にどう役立てていきたいかという問題意識を持つ人材と出会いたいと語った。

　同事業で受講した人材を採用した実績のある森建設（同世田谷区）の村上十郎専務は、研修の講師を務めていたこともあり、「ある程度、（採用したい人材に）目星を付けて説明会に挑んだ。ほぼ大丈夫という感触を得ることができた」と話した。

　無料で資格を取得できる同事業をハローワークで知り、参加したという松島一朋さん（５１）は「取得した資格を活用して土木の仕事をやってみたい」、韓国出身のキム・ホミンさん（４７）は「せっかくの資格を生かした仕事をしたい」、スリランカ出身の松川マリディワさん（４８）は「体を動かす土木作業に取り組みたい」と建設業に対するそれぞれの思いを語った。