社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／「法人番号」活用開始／許可・経審申請書に記載欄新設、社保加入確認容易に20161027建設工業

国交省／「法人番号」活用開始／許可・経審申請書に記載欄新設、社保加入確認容易に20161027建設工業

　国土交通省は、国税庁から法人に指定・通知される１３桁の「法人番号」（企業版マイナンバー）の活用を始める。建設業許可申請書などに法人番号の記入欄を新設する改正建設業法施行規則（省令）を１１月１日に施行。法人番号の記載で、許可行政庁による建設業者の社会保険加入状況などの確認が容易・正確に行えるようになる。１７・１８年度の建設工事などの競争参加資格審査に関する申請書にも記入欄を追加。１日に受け付け専用ホームページを開設する。

　法人番号は、個人に付される１２桁の「マイナンバー」と併せて昨秋以降、各企業に書面で通知されている。個人のマイナンバーとは異なり、利用に制限はなく、国税庁の法人番号公表サイトから「法人番号」「商号または名称」「本店または主たる事務所の所在地」といった情報を誰でも検索できる。

　今回の省令改正では、▽建設業許可の申請書（新規・更新）▽建設業許可の変更届出書▽経営事項審査（経審）の申請書▽許可事務ガイドラインに基づく変更届出書−の４様式に法人番号を記載する欄が新設される。法人番号は企業だけでなく、法人番号が付与される事業協同組合や協業組合なども記載が必要になる。法人番号が指定されない個人事業者が許可を取得する場合には記載の必要はない。

　社会保険関係の書類は様式変更で法人番号の記載欄が設けられており、これらの書類に記された法人番号と、許可申請書などの記載番号をひもづけすれば、企業単位の社会保険加入状況を容易かつ正確に確認できるようになる。国交省は１７年度までに全許可業者の社会保険加入という目標を設定しており、これを目標達成への有力な方策に位置付け、加入促進の活動に一段と力を入れる方針だ。

　改正省令は５月９日に公布された。許可や経審事務を手掛ける関係機関のシステム対応に一定の時間を要するため、法人番号欄の追加を１１月施行とした。国交省ではこの間、建設業界などへの周知に努めてきた。

　１７・１８年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の申請書にも法人番号の記載欄を新設する。１１月１日にインターネット受け付け専用ホームページを開設。申請に必要なパスワードの発行申請の受け付けを始める。

　法人番号は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤としての役割を担うことを目的に創設された。国交省は今後も利用の可能性を模索していく考えだ。

厚労省／水道法改正案で骨子案／老朽化対策を努力義務化／点検・更新に一律基準制定20161027建設工業

厚労省／水道法改正案で骨子案／老朽化対策を努力義務化／点検・更新に一律基準制定20161027建設工業

　厚生労働省は２６日、来年の通常国会に提出する水道法改正案の骨子案をまとめた。法改正の最大の目的は老朽ストックが増大する水道施設の維持・修繕や更新の着実な推進。市町村を中心とする水道事業者に対し、施設の戦略的な老朽化対策を努力義務として新たに規定。具体策として定期点検や更新の頻度などを定めた技術基準を整備する。長期的に老朽化対策に関係する設備投資の抑制と工事発注時期の平準化につなげる。

　改正案の骨子案は、同日開かれた厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会で報告された。１１月下旬の次回会合で最終案が報告される。

　厚労省は、水道事業の最大の課題に施設の老朽化対策を挙げた。法改正で新たに規定する戦略的な老朽化対策の努力義務化は、人口減少の進展で老朽化対策に充てられる予算や人員が減少しても現在と同等以上のサービス水準を保ちながら事業を継続できるようにする狙いがある。

　法改正では、水道施設の戦略的な老朽化対策と併せ、更新需要と財政収支の試算結果を分かりやすく公表することも努力義務として新たに規定。先行する河川や下水道などの他のインフラと同様に、施設の構造や設置時期などの基礎データをまとめた台帳の整備を例外なく義務付ける。

　併せて、現在は水道事業者ごとにまちまちな定期点検方法の頻度や項目を一律に示した基準を制定する。目視点検が難しい地中に埋設された管路は寿命に合わせて必ず更新することを原則化。浄水場の配水池などを念頭に置いた大規模なＲＣ構造物については、近接目視による５年ごとの点検を義務付ける方向だ。

　さらに水道施設の老朽化対策を推進する一環で、複数の市町村が連携して水道事業を進められるようにする「広域連携」や、民間の資金とノウハウを最大限活用する公共施設等運営権（コンセッション）方式の採用を促す規定を追加する。

　広域連携の関係では都道府県のような比較的大規模な事業者が執行体制のぜい弱な市町村の工事発注事務を代行したり、技術的助言を行ったりできるようにする仕組みを構築する。コンセッションの関係では、民間事業者が参画しやすくなる仕組みを導入。運営期間の早い段階であらかじめ一定程度の設備投資資金を積み立てておくことを求める代わりに税の負担を減らす。

　このほか、水道事業者への無届け工事などの違反行為が相次いでいる指定給水装置工事事業者制度を改善。指定業者の有効期間を５年と区切る更新制を導入する。

竹中工務店／物流施設トラックバースを無柱空間化／ＣＦＴ柱とつりブレースで荷重支持20161027建設工業

竹中工務店／物流施設トラックバースを無柱空間化／ＣＦＴ柱とつりブレースで荷重支持20161027建設工業

　竹中工務店は、物流施設の１階に設けたトラックバースで柱のない空間を実現する新工法を神戸市北区の「大塚倉庫西日本ロジスティクスセンター」に初適用した。トラックバースの入り口両サイドに免震装置を備えた高強度鋼管コンクリート柱（ＣＦＴ柱）を構築し、ＣＦＴ柱先端部から斜張橋のケーブルのように２〜４階に降ろしたつりブレースで外周荷重を支える仕組み。物流施設で無柱空間を実現できる新工法としてＰＲし、受注拡大につなげる。

　従来のトラックバースは建物を支持する柱のレイアウトが優先され、車両台数や駐車の向きが制限されてきた。

　同社は、１４年５月に同センターの工事を始める約１年半前の企画段階から、幅６７・２メートル、奥行き約１０メートルのトラックバースを無柱空間にする工法を検討し、２本のＣＦＴ柱と免震装置、鋼製つりブレース、直接基礎とした鉄骨柱を組み合わせる「竹中フリートラックバース工法」を開発。６７・２メートルをノースパンで実現する上で不可欠となる２階床のたわみも最小限になるよう施工した。
　新工法の採用で荷物を受け入れるホームに対し、通常のリアドアタイプのトラックだけでなく、荷台側方が全開するガルウイングタイプのトラックもホームに近づける無柱空間を実現、物流効率を高めることに成功した。

　無柱空間のトラックバースを設ける建築外周では２本のＣＦＴ柱以外は基礎杭工を省く鉄骨柱としたため、従来工法と同等のコストでこの構造を導入できた。

　１６年度ＣＦＴ構造賞を受賞し、特許出願済みという。

　同センターは大塚倉庫（大阪市港区）が神戸市北区赤松台１の２に建設。ＲＣ・Ｓ造（免震構造）４階建て延べ３万１１４４平方メートルの規模で、設計・施工とも竹中工務店担当。１４年５月７日に着工し、１５年７月３１日に完成した。

主要ゼネコン／２次下請までの社保加入、１７年度内達成見通し／本社調査20161027建設工業

主要ゼネコン／２次下請までの社保加入、１７年度内達成見通し／本社調査20161027建設工業

　主要ゼネコンの多くが、２次下請までの専門工事業者について、企業単位での社会保険加入率を１７年度内に１００％達成できる見通しであることが、日刊建設工業新聞社の調査で分かった。アンケートに回答した２７社のうち２２社が１７年度までに達成可能と答え、このうちのほぼ半数は１６年度内の達成も視野に入れていた。一方、ゼネコンと直接契約関係のない２次下請業者まで管理するのは難しいとの声もあり、１次下請を通じた２次以下の下請業者への加入指導が今後も必要になりそうだ。

　アンケートは主要ゼネコン２９社を対象に実施。社会保険加入促進に対する方針や、現在と今後予定している取り組みなどを聞いた。２７社が回答し、一部は土木・建築別に答えた。社会保険の加入状況については、今年９月末時点での加入率と、１００％加入達成見通しの時期を、１次下請、２次下請でそれぞれ聞いた。

　１次下請の加入率は１２社が既に１００％を達成済みと回答した。９５％以上も含めると２４社に上る。国土交通省が「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」という加入目標を打ち出していることもあり、「１７年４月から未加入業者とは契約しない」との方針を掲げる社がほとんどで、全社が１６年度内にすべての１次下請が加入率１００％を達成できる見通しだと答えた。

　一方、２次下請の加入率が既に条件付きながら１００％を達成済みと回答したのが安藤ハザマ。同社は「土木は１５年度に達成済み。建築は主に発注している１次と普段取引のある２次に限る」とした上で、「１次を通じた加入促進を徹底。土木部門の特殊な専門工事で初めての取引になる未加入業者については、現場入場前の加入手続きを徹底している」と回答した。このほか、７０〜９０％台の加入率と答えたのが１９社、未定が３社、不明が１社、未回答が１社だった。

　２次下請の１００％加入達成時期の見通しについては、１６年度内と回答したのが鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、三井住友建設、長谷工コーポレーション、戸田建設、五洋建設、佐藤工業など１１社。これに１７年度内達成を含めると２２社となる。

　未加入の２次以下の下請業者への対応について、鹿島は「１６年１０月以降、２次以下の社会保険に加入義務のある会社で、未加入会社は下請にしないことを１次会社との見積もり（契約）条件にした」、大成建設は「１次に対する契約条件に、社会保険加入済みの企業と契約するよう求めている」、三井住友建設は「１６年４月１日以降、１次に対して、２次以下の未加入会社とは再下請契約を締結しないことを見積もり条件・契約にしている」などと回答。見積もりや契約段階で未加入業者を排除する動きや、１次を通して２次以下の下請に加入を促す動きが広がっている。

　一方で、対応を未定としたゼネコンも少なくない。直接契約を結ぶ１次と異なり２次以下は社数も多く、直接的な指導が難しい上、定常的に取引のない会社については加入状況の把握がおろそかになる可能性があることなどが要因として挙がった。

　大林組や奥村組は、他社と同様に未加入の２次とは再下請契約を結ばないことを１次下請との契約条件にしているが、「当社の取り組みだけで解決・達成できる問題ではない」（大林組）、「１次を通して対応してはいるが、末端まで完全徹底させることは難しい」（奥村組）と回答。２次以下の未加入問題の解決は道半ばという認識が、元請側に少なからずあることが浮き彫りになった。

　国交省は、１４年８月に社会保険に加入していない元請業者、１５年８月には未加入のすべての１次下請業者を直轄工事から排除するなど、社会保険未加入対策を強化してきた。現在、この措置を２次以下の未加入業者にも拡大し、１７年４月から適用することを検討している。ゼネコン各社には元請責任として２次以下への対応が引き続き求められることになりそうだ。

　《アンケートに回答した２７社（５０音順）》
　青木あすなろ建設、淺沼組、安藤ハザマ、大林組、奥村組、鹿島、熊谷組、鴻池組、五洋建設、佐藤工業、清水建設、大成建設、大豊建設、竹中工務店、鉄建、東亜建設工業、東急建設、東鉄工業、東洋建設、戸田建設、飛島建設、ナカノフドー建設、西松建設、長谷工コーポレーション、フジタ、前田建設、三井住友建設。

伊勢総合病院（三重県伊勢市）／新総合病院建設／清水建設ＪＶと契約締結20161027建設工業

伊勢総合病院（三重県伊勢市）／新総合病院建設／清水建設ＪＶと契約締結20161027建設工業

　三重県伊勢市の市立伊勢総合病院は近く、新病院建設本体工事に着手する。２４日に清水建設・吉川建設・伊藤工務店・山信工業・シンフォニアエンジニアリングＪＶと契約した。契約額は１２１億９９６８万円（税込み）。工期は１８年９月２８日。１９年早期の開院を目指す。

　新病院は、楠部町の現病院南側に建設される。規模はＲＣ・Ｓ造（免震構造）５階塔屋２階建て延べ２万４８０７平方メートル。病床数は３００床。南海地震など大規模災害時の拠点病院機能を持たせる。最新のがん放射線治療を行うほか、リハビリテーション施設の充実を図る。屋上にはドクターヘリ用のヘリポートを設置する。三重大学や地域の医療・福祉施設との連携も強化する。基本設計は安井建築設計事務所が担当した。

　建設に当たってはＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を採用。昨年１０月にプロポーザルを公告し、１月１８日のヒアリングを経て、２月に実施設計協力者・施工予定者に清水建設を選定していた。工事契約は、同社が市内の建築企業や機械・電気設備企業と共同企業体を結成して行った。

　コスト削減のためエネルギー棟については別契約とし、清水建設が自社資金で建設・管理し、病院が１５年かけて償還する。併設する保育所もＳ造２５０平方メートルからＷ造２２０平方メートルに見直した。