社会人（建設業社員）としての基礎知識

【トランプ氏勝利】日本の通商戦略崖っぷち ＴＰＰ漂流視野 安倍政権の構想振り出し20161110Sankeibiz

【トランプ氏勝利】日本の通商戦略崖っぷち　ＴＰＰ漂流視野　安倍政権の構想振り出し20161110Sankeibiz

　米大統領選で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を宣言したドナルド・トランプ氏が勝利し、日本の通商戦略は崖っぷちに追い込まれた。政府は米国が新大統領就任までの「レームダック（死に体）議会」で協定案を批准することに最後の望みをつなぐものの、失敗すれば巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）を日本の成長につなげる安倍晋三政権の構想は振り出しに戻る。

　「ＴＰＰを呼び掛けたオバマ大統領自身が任期中に手続きを完了させると言っている」。世耕弘成経済産業相は、あくまで米現政権のＴＰＰ批准に向けた努力を見守る考えを示す。

　ただ、レームダック議会は来年１月３日の新議会開会までの短期決戦だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は選挙前から有力議員の説得に本腰を入れてきたが、議会内の根強い反対を乗り越えられる保証はない。トランプ氏は米国第一主義を掲げＦＴＡを見直す考えを示しており、ＴＰＰは「就任初日（来年１月２０日）に離脱を発表する」と明言。ＴＰＰの発効には域内国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上の国が批准する必要があるため、約６０％を占める米国の承認がなければ“塩漬け”になる。

　ＴＰＰは世界全体のＧＤＰの約４割を占める巨大経済圏だ。政府は域内の発展を取り込むことで人口減少に悩む日本の経済成長を図る思惑だっただけに、ＴＰＰの漂流を視野に入れた通商戦略の見直しを迫られる。

　一方、ＴＰＰの見通しが立たなくなれば、日中韓などが交渉するもう一つのメガＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の重要性が増す。

　経産省幹部は「ＴＰＰを主導した米国への信頼感が低下し、アジア太平洋地域で中国の存在感が一層強まる」と指摘。日本は覇権主義を強める中国主導の経済圏への対応も迫られそうだ。（田辺裕晶）

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兵庫県／園田西武庫線御園工区（尼崎市）／福知山線交差部アンダーパス、１７年度着工20161110建設工業

兵庫県／園田西武庫線御園工区（尼崎市）／福知山線交差部アンダーパス、１７年度着工20161110建設工業

　兵庫県は、尼崎市内を東西に結ぶ都市計画道路「園田西武庫線」のうち、未着工だった御園工区（尼崎市御園１〜塚口本町６）の建設に本格着手する。市内の渋滞緩和と大阪方面へのアクセス強化を目的に事業を進めており、用地買収の遅れに加え、追加の地下水対策が必要になり、着工が３年程度ずれ込んだ。１７年度からＪＲ福知山線と交差するアンダーパス部の工事に取り掛かり、２３年度の供用を目指す。工法の変更などに伴い事業費は１９８億円となる。

　同市北部は隣接する大阪府方面への東西道路ネットワークが弱く、周辺道路では慢性的に交通渋滞が発生しており、ピーク時には周辺の交差点で２００メートル以上の交通渋滞が発生。特に山手幹線では５００メートルの渋滞が起こり、園田西武庫線の未開通区間を整備することで交通の円滑化と都市機能の充実を図る。

　御園工区の区間は、尼崎伊丹線と交差する塚口本町６丁目北交差点から市役所園田支所付近に至る延長９０９メートル。ＪＲ福知山線を挟んで東側の大半は三菱電機伊丹製作所（尼崎市）を通る。ＪＲとのアンダーパス区間は約３５０メートル（うち交差部約２０メートル）。全体幅員は１８メートルで対面通行の２車線（幅員６メートル）。車道の両側に自転車通行帯（幅員１・５メートル）を設置し、その外側に歩道（同４・５メートル）を整備する。交差部は歩道と自転車通行帯を同じトンネル内に設置し、通行帯で分離する。

　新たな地下水対策は被圧地下水による構造物の押し上げを防ぐ止水工で、一般部は土留め工を鋼矢板からＳＭＷ連続壁に変更し、不透水層まで打設。ＪＲとの交差部はＨ鋼親杭に不透水層まで延びる止水工を追加する。追加の対策工は約１２億円が見込まれ、用地補償の変更や埋蔵文化財調査の追加を含めると約２４億円増額する。

　既に補償用地全件の契約が完了し、工場の移転関連工事にもめどがついており、アンダーパス部の詳細設計も完了。ＪＲ交差部の工事を委託するＪＲ西日本とも８月末に施工協定を結んだ。本年度は迂回（うかい）路や踏切の移設など準備工事を進める。

　東側の藻川工区（延長５６４メートルメートル）の工事も始まっており、２３年度には全線供用する。

戸田建設、精研／擁壁解体に水凍結圧利用工法採用／低騒音・低振動・無粉じん実現20161110建設工業

戸田建設、精研／擁壁解体に水凍結圧利用工法採用／低騒音・低振動・無粉じん実現20161110建設工業

　戸田建設と空調衛生設備工事の精研（大阪市中央区、上野俊信社長）は、埼玉県和光市で施工中の「和光北インター地域土地区画整理事業造成工事」に、水を凍結した際に発生する圧力で擁壁を解体する「コンクリート構造物破壊技術」を適用した。従来工法と比較して、低騒音・低振動・無粉じんで擁壁を撤去できるのが特徴。周辺環境に大きな影響を与えることなく解体工事を完了した。

　水が凍結して氷になる際に発生する約２００メガパスカルに及ぶ膨張圧を利用する工法で、２社が共同開発した。今回の工事では、壁の自重で斜面の土圧に抵抗する重力式擁壁の解体を行った。擁壁の縦方向に２本ずつ、横方向に０・７５メートル間隔で配置した管に通した水を液体窒素を使って凍結。これによって管を膨張させ、擁壁に縦方向のひび割れを発生させた。

　管には、平らな形状の鋼管を用い、鋼管内の凍結膨張圧の上昇によって生じる鋼管が円形に戻ろうとする復元力を活用した。これにより、ひび割れ方向を制御でき、ひび割れ幅を広げることができたという。

　工事では、全長２１メートルの重力式擁壁に縦方向のひび割れを２７本発生させ、解体片を揚重機で撤去した。ひび割れは、１カ所当たり５分程度の凍結時間で発生。解体工事はほぼ２日間で完了した。戸田建設によると、大型重機を使用した場合と大差なく施工できたという。

　同様の解体工事では従来、ジャイアントブレーカーや油圧で圧砕する方式の重機を使っていたが、大きな騒音や振動、大量の粉じんが発生し、周辺環境に悪影響を与えるのが難点だった。

　同社は、今後も都市部でのコンクリート構造物の解体工事を中心に新工法を展開。周辺環境に配慮した工事を行っていく。

１６年夏季ボーナス、建設業は２・４％増／全産業平均上回る／厚労省20161110建設工業

１６年夏季ボーナス、建設業は２・４％増／全産業平均上回る／厚労省20161110建設工業

　厚生労働省がまとめた１６年９月分の毎月勤労統計調査結果（速報）によると、今夏のボーナスに当たる６〜８月に「特別に支払われた給与」（１人当たり平均）は、建設業では前年比２・４％増の４２万３００７円となった。伸び率は調査対象主要１６産業のうち１０番目で、全産業平均（２・３％増）を０・１ポイント上回った。金額は８番目に高く、全産業平均（３６万５００８円）を約６万円上回った。

　調査は５人以上が働く事業所が対象。事業所総数に占めるボーナスを支給した事業所数の割合を示す「支給事業所数割合」は、建設業では７・１ポイント増の６９・４％、常用労働者総数に占めるボーナスを支給した事業所の常用労働者数の割合を示す「支給事業所に雇用される労働者の割合」は４・５ポイント増の７７・８％、毎月の定額給与に対するボーナスの割合を示す「決まって支給する給与に対する支給割合」は０・０１ポイント増の０・９４カ月だった。

　一方、３０人以上が働く事業所についても、今夏に支払われたボーナスの調査結果を公表。建設業は前年比９・４％増の６２万５４４６円となった。伸び率は調査対象主要１６産業で最も高く、全産業平均（２・４％増）を７・０ポイント上回った。金額は５番目に高く、全産業平均（４２万１５１３円）を約２０万円上回った。

　いずれも人材の定着を狙ってボーナスを引き上げた建設会社が多かったとみられる。