社会人（建設業社員）としての基礎知識

札幌市、北海道／ＪＯＣに２６年冬季五輪開催提案書提出／施設整備費最大２９２０億円20161110建設工業

札幌市、北海道／ＪＯＣに２６年冬季五輪開催提案書提出／施設整備費最大２９２０億円20161110建設工業

　札幌市と北海道は８日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に２６年冬季オリンピック・パラリンピックの開催概要計画などをまとめた開催提案書を提出した。市としての正式な立候補を表明したことになり、今後はＪＣＯが１７年度にかけて国内の立候補都市を決定する。最終的な開催都市は１９年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で決まる予定。

　札幌市の秋元克広市長、北海道の岡田恭一東京事務所長、札幌商工会議所会頭で冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会の岩田圭剛会長がＪＯＣの竹田恒和会長を訪問し、開催提案書を手渡した。

　市の計画によると、競技場は８施設を既存改修、３施設を仮設、４施設を建て替えて整備し、選手村、メディアセンター、メディア村は新設する。競技場と選手村などの整備や用地取得にかかる費用は最大で２９２０億円を見込んでいる。

　競技施設のうち、改築するのは▽真駒内公園屋外競技場（札幌市）▽真駒内公園屋内競技場（同）＝完成予想＝▽月寒体育館（同）▽サッポロテイネスキー場（同）−の４施設。

　スピードスケート会場となる真駒内公園屋外競技場は、恒久施設部分の規模が延べ３万４５００平方メートル、仮設部分が５８００平方メートル。建て替え費用は２７０億円を試算している。スピードスケートは、帯広市にある明治北海道十勝オーバルを改修して利用する案も想定。その場合の整備費は５０億円を見込んでいる。

　残りの３施設は、真駒内屋内競技場の恒久施設が延べ３万５０００平方メートル、仮設が１万０３００平方メートル。整備費は２７２億円。月寒体育館は恒久施設が延べ１万７０００平方メートル、仮設が１万１０００平方メートル。整備費は１５４億円。サッポロテイネスキー場はコースの造成などに１７８億円を見込んでいる。

　選手村は札幌市豊にある札幌ドームの隣接地（森林を除く敷地面積１万７０００平方メートル）に建設する。延べ約１５万平方メートルとし、４５００人を収容する。

　選手村の整備手法は民間資金を活用したＰＰＰやＰＦＩなどを想定。整備費は６１２億円を見込み、このうち２７８億円分を恒久施設、７９億円を仮設施設の整備に充てる。残りの２５５億円は民間企業による整備を見込んでいる。

　メディアセンターは札幌市、帯広市、ニセコ町の３カ所に建設し、このうち札幌市にメインメディアセンターを整備する。メインメディアセンターの規模は恒久施設が４万平方メートル、仮設が２万９０００平方メートル。３カ所のメディアセンターの整備費の合計は２５０億円。報道関係者が宿泊するメディア村（恒久施設延べ４万１０００平方メートル）はメインメディアセンターの隣接地に建設し、建設費は１４０億円を試算している。

熊谷組／女性技術者の定着率向上へ取り組み強化／交流会開きネットワーク作り支援20161110建設工業

熊谷組／女性技術者の定着率向上へ取り組み強化／交流会開きネットワーク作り支援20161110建設工業

　熊谷組が、女性技術者の定着率向上に向けた取り組みを活発化させている。少人数のため、他の現場や部署で働く女性技術者とコミュニケーションを図る機会が少ないことを課題とし、９日に東京都新宿区の本社で全国の女性技術者が一堂に会する交流会を開いた。仲間と共に自身のキャリアアップを考えてもらうと同時に、女性技術者同士が相談できるネットワーク作りを支援するのが狙いだ。

　同社は１５年１２月、女性活躍推進法に基づく行動計画を公表した。２０年３月までに、採用者に占める女性割合を２０％以上、管理職に占める女性割合を倍以上、作業所配置の技術系女性を２０人以上、女性営業職を倍以上にすることを目標に掲げる。

　この目標を達成するには、女性技術者の定着率を向上させることが不可欠とし、普段交流することが難しい女性技術者同士で悩みや本音を語り合ってもらうため、経営企画本部ダイバーシティ推進室が「全社女性技術者交流会」を企画した。

　全国の拠点とグループ会社から女性技術者８１人が参加。冒頭、樋口靖社長は「一人一人条件が異なる中で、さまざまな働き方ができる会社にしていかないと企業としての総合力が落ちてくる。『全員参加の経営』のためにも、女性の活躍は大きな要素だ。交流を図ると同時に、女性目線で効率的な職場環境づくりへの意見もしてほしい」と交流会の趣旨を説明した。

　「女性技術者と熊谷組の未来」をテーマに、パネルディスカッションが行われ、出産・子育てを経験した坂元玲子中四国支店建築部設計グループ副部長は、「独身者、既婚者、子どもの有無、介護の要・不要を問わず、個人として働くことのできる仕組みが必要だ」と訴えた。

　海外経験の豊富な国際支店海外技術部の濱慶子さんは「当社が進出しているミャンマーでは、ゼネコンのエンジニアはほとんど女性だ。日本で息苦しく感じている人は、海外に目を向けてみるのも一つの方法」と提案した。

　複数の建築現場で施工管理を担当してきた関西支店建築事業部建築部の山地基世さんは「仕事を続けていく上で結婚や出産などにより働き方を変えないといけないこともある。結婚や出産後も仕事を続けている他支店の人の話が聞けてよかった」と話した。

　パネルディスカッションには、樋口社長のほか、大野雅紀執行役員建築事業本部副本部長兼建築統括部長兼建築部長、岡市光司執行役員土木事業本部副本部長兼土木部長が参加。黒嶋敦子首都圏支店建築事業部購買部担当課長がファシリテーターを務めた。

公共工事の執行平準化／当初予算にゼロ国債計上へ／４〜６月の施工量確保狙い20161110建設工業

公共工事の執行平準化／当初予算にゼロ国債計上へ／４〜６月の施工量確保狙い20161110建設工業

　公共工事の執行を平準化するため、通常は毎年度の補正予算で計上されているゼロ国債（国庫債務負担行為）を１７年度の当初予算に盛り込む公算が強まってきた。年末の予算編成に向け、政府が設けている複数の会議で、施工時期の平準化を一段と進める財政措置として活用が議論されている。当初予算への計上が実現すると、入札手続きを今までより早められ、閑散期の４〜６月の施工量確保が期待できる。

　ゼロ国債は、初年度に国費の支出がゼロとなる債務負担行為のこと。年度内に契約行為だけを済ませておき、国費支出を伴う２年目の年度当初には工事に着手できるようにする。これを活用して事業の早期執行を図れば、通常なら工事量が落ち込む年度当初からの施工が可能になる。

　ただ、ゼロ国債を手当てする補正予算案は例年、年明けから通常国会の初めの段階で審議されており、予算が成立しないと入札契約手続きに入ることができない。３月の年度末までの短期間に契約が締結できなければ、翌年度当初からの工事着手は難しくなる。

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）や経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）では、公共工事の執行平準化や閑散期となる４〜６月期の工事量を確保するため、ゼロ国債をより積極的に活用するなど、財政面での対応が論点として示されている。

　８日に開かれた経財諮問会議では、４人の民間議員（伊藤元重学習院大学教授、榊原定征東レ相談役最高顧問、高橋進日本総合研究所理事長、新浪剛史サントリーホールディングス社長）が「生産性向上等を支える社会資本整備に向けて」と題した論点ペーパーを提出。年度当初からの工事を可能とするゼロ国債の活用を提案した。

　提案では「当初予算でゼロ国債を手当てすることも想定されている」（内閣府）という。補正予算にゼロ国債を計上しても、４〜６月期の事業量が狙い通りには増えていない実態を改善するのが狙いだ。

　年末に閣議決定する１７年度予算案で仮にゼロ国債の計上が実現すれば、発注機関は補正予算で手当てするより早い段階から入札契約手続きに入ることができる。次の年度となる１８年４月にはスムーズに着工でき、４〜６月期の工事量を増やすことにつながる。

　技術者の専任配置が求められない余裕期間制度と組み合わせれば、建設会社は切れ目なく施工を手掛けることができるようになり、人材や資機材の効率活用や収入の安定化が見込めるとみられている。

国交省／直轄工事請負契約書を改定／受注者からの契約解除に履行保証適用20161110建設工業

国交省／直轄工事請負契約書を改定／受注者からの契約解除に履行保証適用20161110建設工業

　国土交通省は９日、直轄工事の請負契約書のうち、契約解除の違約金に関する規定を改定した。受注者側からの契約解除について「受注者は請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない」と明記。受注者に代わる破産管財人などが契約を解除した場合、従来は発生しなかった違約金が発生することを明確化した。

　公共工事の受注者は、会計法などに基づき発注者に契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納めるか、公共工事前払金保証事業会社や損保会社、銀行などとの履行保証契約の締結が必要になる。従来の契約書では、発注者が受注者に対して契約を解除すると、履行保証契約を結んだ金融機関などから発注者に保証金（違約金）が支払われるが、破産法に基づく契約の解除権を持つ破産管財人が契約を解除する場合は違約金が発生しなかった。

　今回の改定では受注者側からの契約解除でも違約金を発注者に支払わなければならないと明記。受注者に代わり、破産法により選任された破産管財人や会社更生法による管財人、民事再生法による再生債務者などからの解除にも適用されるとした。

　工事請負契約書のほか、土木設計業務等委託契約書、建築設計業務委託契約書、建築工事監理業務委託契約書、発注者支援業務等委託契約書も同様の改定を行った。将来は公共工事標準請負契約約款を見直すことも検討している。

　国交省は９日付で地方整備局の契約担当者に契約書の改定内容を通知。同日以降に契約が締結される案件から適用する。併せて中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）経由で国の発注機関などと、地方公契連を通じて地方自治体と情報を共有。各発注機関に契約書の見直しの検討を呼び掛ける。建設業１０５団体と日本損害保険協会、全国銀行協会、前払金保証事業会社などにも通知。契約手続きで混乱が生じないよう要請した。

政府／コンセッション重点対象施設拡大／クルーズ船施設など、訪日外国人急増に対応20161110建設工業

政府／コンセッション重点対象施設拡大／クルーズ船施設など、訪日外国人急増に対応20161110建設工業

　政府は来春にも、地方自治体に導入を促しているコンセッション（公共施設等運営権）の重点対象施設を拡大する。２０２０年東京五輪までに、観光やビジネスで日本を訪れる外国人の急増が見込まれるのに対応。新たに外航クルーズ船旅客ターミナルと国際会議・展示場のようなＭＩＣＥ（国際的なイベント）関連施設を追加する。第１弾は福岡市の博多港一帯での具体化を目指す。

　内閣府民間資金等活用事業（ＰＦＩ）推進室が主導して来春にも改定する政府の「ＰＰＰ（官民連携）・ＰＦＩ推進アクションプラン」に反映させる。外航クルーズ船旅客ターミナルとＭＩＣＥ施設の整備推進は、政府の１６年度版成長戦略に初めて盛り込まれた。

　両施設を所管する国土交通省は当面、アクションプラン改定後の数年間で外航クルーズ船旅客ターミナルとＭＩＣＥ施設への導入を目指すコンセッションの具体的な目標件数の検討を進める。

　現時点で両施設への第１弾のコンセッション導入目標案件と想定しているのが、福岡市がＰＰＰで進めている博多港周辺一帯の「ウォーターフロント地区再整備事業」。大型クルーズ船が２隻同時接岸できるよう岸壁を延伸するのに合わせ、周辺で計画している外航クルーズ船旅客ターミナルとＭＩＣＥ施設の整備・運営を改定アクションプランで明示する方向だ。国交省は、現行の旅客ターミナル整備費への無利子融資制度や、ＭＩＣＥ施設整備費への金融・財政支援制度を通じ重点的に支援する。

　政府は、コンセッション事業者の選定手続きに応募した経験がある企業に行った意向調査の結果を踏まえ、△国有林△公園△河川敷△海岸△公営地下鉄△登山道△航空管制△給食センター△公立病院△児童養護施設△スタジアム△国公立大学宿舎−などの施設を改定アクションプランでコンセッションの重点対象施設に加えるかどうかも検討する。