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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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2016年11月10日

2016年11月9日 | 2016年11月11日

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大林組JVに決定/リニア東百合丘非常口/JR東海20161110建設通信

大林組JVに決定/リニア東百合丘非常口/JR東海20161110建設通信

　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は「中央新幹線東百合丘非常口新設」の施工者を大林組・フジタ・大本組ＪＶに決めた。設計・施工一括発注の公募競争見積方式で選定し、７日に契約した。

　リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の本線建設工事のうち、神奈川県内初の大型土木工事となる。都市部トンネルの発進立坑となる非常口を新設する工事で、１３カ所整備する非常口のうち５カ所目。

　概要は直径約３６ｍ、深さ約１００ｍの非常口（立坑）の設計と施工。
　工期は２０２０年９月１５日まで。
　工事場所は川崎市麻生区東百合丘。

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住友不動産が参画/北千住駅東口の再開発/準備組合20161110建設通信

住友不動産が参画/北千住駅東口の再開発/準備組合20161110建設通信

　東京都足立区の北千住駅周辺で新たな街づくりが動き出す。同駅東口南街区を対象に北千住駅東口地区市街地再開発準備組合（村井隆理事長）が検討を本格化。事業協力者兼参加組合員予定者として住友不動産が参画し、駅前で東京電機大学東京千住キャンパスが隣接する立地を生かした、にぎわいあるまちづくりの具体化を目指す。

　同準備組合は８月１７日に発足。地権者数は３９件で準備組合加入率は約７０％。対象地は足立区千住旭町２、３の敷地面積約５５００㎡で、北千住駅と東京電機大のキャンパスに挟まれた区画となる。施設規模や今後のスケジュールは未定としている。

　北千住駅はＪＲや東京メトロなど４社５路線が乗り入れるターミナル駅。日本たばこ産業（ＪＴ）社宅等跡地の土地利用転換を契機として０４年に北千住駅東口周辺地区まちづくり連絡会が発足し、まちづくり構想やまちづくり計画の策定などまちの将来像について検討を重ねてきた。特にＪＴ社宅跡地を含む千住旭町地区の約２１haは東京電機大の進出や区画街路の整備など積極的なまちづくりを進めている。

　東京電機大では、来春開設予定の東京千住キャンパス第２期計画が進む。規模はＳ一部ＳＲＣ造地下１階地上１２階建て塔屋２層延べ３万３０５１㎡。統括設計・意匠は槇総合計画事務所、構造・設備設計は日建設計、施工は大林組が担当している。竣工は１２月中旬の予定。１７年度は１年生約２４０人程度が入学する予定で、１８年度には約１０００－１３００人程度を収容する。建設地は千住旭町５２－４、５。

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竹中工務店/ひび割れ抑え美観維持/無収縮コンクリ/作業所を省力化20161110建設通信

竹中工務店/ひび割れ抑え美観維持/無収縮コンクリ/作業所を省力化20161110建設通信

　竹中工務店は、精密化学品の製造販売などを手掛ける竹本油脂（愛知県蒲郡市、竹本元泰社長）と共同で、ひび割れを低減する無収縮タイプコンクリート「ファインリード」を開発した。汎用性の高い普通セメントで無収縮タイプコンクリートを実現し、美観の維持や耐久性を確保する。工場で新開発の混和剤を添加するため、作業所で収縮低減剤を添加する手間がかからず現場の省力化にもつながる。神奈川県横須賀市の施設に初適用し、打設から６カ月後もひび割れがないことを確認した。

　鉄筋コンクリートのひび割れは、乾燥で収縮しようとするコンクリートを他のコンクリート部材などが変形を拘束し、コンクリートに引張力が発生することが原因となる。これまでは工場製造時に膨張剤や石灰石骨材、中庸熱セメントや低熱セメントを併用し、作業所で収縮低減剤を添加した無収縮コンクリートにより、ひび割れの発生を低減していた。

　ファインリードは工場製造時に、新開発した収縮低減機能を持つ高性能ＡＥ減水剤と普通セメント、石灰石骨材、膨張剤を練り混ぜる。汎用性の高い普通セメントを使った無収縮コンクリートで、作業所での収縮低減剤の添加も不要となる。ひび割れ低減効果により、建物外壁の美観維持に加え、長寿命化や耐久性の確保にも貢献する。

　初適用したのは、神奈川県横須賀市のニフコＹＲＰ防爆実験棟内にある外部通路「風のプロムナード」で、規模はＳ・ＲＣ造平屋建て１３５㎡。２０１５年１０月に着工し、同１２月末から１６年１月初旬にかけて、３回にわけてコンクリートを打設し、壁６枚を構築した。６月の引き渡し前の検査で、ひび割れがないことを確認した。竹中工務店では、意匠性の高い建物や開口部の多い建物などの外壁や床などを対象に適用を拡大していく。

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育休中の女性支援、キャリアロス防ぐ/制度整備は第1ステージ/熊谷組が技術者交流会20161110建設通信

育休中の女性支援、キャリアロス防ぐ/制度整備は第1ステージ/熊谷組が技術者交流会20161110建設通信

　熊谷組は９日、２０１５年１２月から２０年３月末までを計画期間とする「行動計画（女性活躍推進）」の一環で、女性技術者約８０人が本社に一堂に会して女性技術者交流会を初めて開き、「女性技術者と熊谷組の未来」をテーマにディスカッションした。また、１０月１日からは、「育休支援プログラム」を開始した。育休中にもキャリアにロスがでないよう、休業中も社用メールやイントラネットを閲覧できる環境を整えた。樋口靖社長は、「女性やシニアも含めて全員参加で会社のパフォーマンスを上げる必要がある」と女性活躍推進、ダイバーシティの取り組みの意義を語った。

　行動計画では、採用者に占める女性割合２０％以上、管理職に占める女性割合２倍以上などを目標に掲げ、産休・育休・短時間勤務などの制度を整えてきた。

　育休支援プログラムでは、休業中に会社と社員の連絡が途絶することがないようアイパッドなどを支給したほか、相談窓口の設置、次のステップに向けた勉強ができる体制整備なども進め、「戻ってきた時に即戦力になるために導入した」（経営企画本部ダイバーシティ推進室）。樋口社長は、「（制度の整備は）ある意味で第１ステージ。女性を特別視しすぎず、戻ってくればキャリアアップできるという第２ステージに上がらなければならない」と意図を語る。

　交流会では、樋口社長と大野雅紀執行役員建築事業本部副本部長建築統括部長建築部長、岡市光司執行役員土木事業本部副本部長土木部長の役員と坂元玲子中四国支店建築部設計グループ副部長、関西支店建築事業部建築部直轄作業所の山地基世氏、国際支店海外技術部の濱慶子氏が、今後の目標や変えるべき点などについてパネルディスカッションした。

　坂元副部長は「現場所長の人柄で働きやすさが変わる。意識改革が重要だ」とした。大野副本部長は「女性の特徴を理解し、その人に合った指示ができる所長をこれから育てたい」とした。山地氏は「現場勤務者の労働時間が長い。長年染みついた感覚を改善する必要がある」とすると、樋口社長は「会社としても残業時間抑制に取り組んでいるが、まだまだ個人の効率が悪い。改善点を女性視点で提案してほしい」と求めた。

　濱氏は「育休などを取りやすい職場環境づくりが必要だ。女性技術者が長く仕事を続け、徐々に意識を変えるしかない」としたほか、「仕事で自分に自信を付けてほしい。それが働きやすさの改善につながる」と出席した女性技術者にアドバイスした。

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新成長分野開拓へ調査/スタジアム・アリーナ改革推進/スポーツ庁20161110建設通信

新成長分野開拓へ調査/スタジアム・アリーナ改革推進/スポーツ庁20161110建設通信

　スポーツ庁は、新たな収益を生む産業基盤としての「スタジアム・アリーナ改革」の推進やスポーツ産業の成長に向けた他産業との融合による新事業・新市場の創造など、スポーツ産業の新事業開拓調査を始める。スポーツ施設やスポーツ産業市場の動向を調べるとともに、新たなスポーツビジネスの経営で、ボトルネックとなる法制度や税制の課題を整理する。成長が見込まれる分野のスポーツ市場規模の算出方法も検討する。

　持続可能なスポーツ産業の活性化には、一層の産業化を進めることでスポーツ市場を拡大し、その収益をスポーツ環境の充実に再投資する好循環を成立させることが条件だ。２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機にスポーツを通じた経済活性化に期待が高まっているものの、足元の国内スポーツ市場は減少傾向にある。このため、新たなスポーツ振興施策を打ち出すために、国内外のスポーツ市場やスポーツ産業の現状を把握・分析し、スポーツ関連新事業開拓に向け調査研究することにした。

　調査研究では、スタジアム・アリーナ改革の取り組みを進めるため、現状のスポーツ施設の実態を調べる。収支構造やビジネスモデルなどの現状を分析、また、集めた情報の効果的な発信方法も検討する。調査対象施設は決まっていないものの「ＪリーグやＢリーグの試合で使用する複数の施設を調べることを想定している」（スポーツ庁）という。

　また、国内外のスポーツ産業市場の動向を調査する。成長が見込まれるＩＴ・情報、観光、産学連携、食、健康の各分野、海外展開などに関係するスポーツ市場規模の算出方法も検討する。スポーツ産業の活性化に役立つ海外のスポーツ産業振興施策やスポーツ新事業開拓につながる国内政策ツールも調べる。

　この調査研究は企業に委託して進める。委託先は年内に決める。委託額は１０００万円程度を見込む。企業には調査結果を踏まえ、今後のスポーツ振興施策の立案に生かせる報告書を作成してもらう。