社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京株大幅続伸、序盤は一時２００円超高 米株高に続く、１０７円に迫る円安加速20161111Sankeibiz

東京株大幅続伸、序盤は一時２００円超高　米株高に続く、１０７円に迫る円安加速20161111Sankeibiz

　１１日の東京株式市場は大幅続伸で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比１８２円１９銭高の１万７５２６円６１銭。さらに上昇し、序盤の上げ幅は２００円を超えた。

　１万７５００円台の回復は４月２８日以来、６カ月半ぶりとなる。

　米大統領選を受けて、９日の９１９円安から前日１０日は１０９２円高へとＶ字急回復を見せた東京株式市場だが、トランプ氏勝利が好感に転じて、この日も大きく買い先行で始まった。

　前日の米ニューヨーク株式市場ダウ工業株３０種平均は２１８ドル高と大幅続伸した流れを引き継いだ。

　対ドル円相場もトランプ氏勝利でドル買いが国内外で進んでおり、円安ドル高が加速。午前９時ごろは１０６円９０銭付近と３カ月半ぶりの円安水準となっている。これが株高の要因のひとつとなっている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比１１．１３ポイント高の１３８７．４８。

セメント大手４社／１６年４〜９月期決算／全社が減収営業減益20161111建設工業

セメント大手４社／１６年４〜９月期決算／全社が減収営業減益20161111建設工業

　太平洋セメント、住友大阪セメント、三菱マテリアル、宇部興産のセメント大手４社の１６年４〜９月期連結決算が１０日に出そろった。セメント需要の減少や輸出価格の低下、工事の着手遅れなどが響き、販売数量は住友大阪を除く３社で減少した。営業利益は石炭や原油価格の高騰で製造コストが増加。全社が前年同期を下回った。

　太平洋は、国内販売数量が前年同期比６・２％減の６９２万トンで、輸出も含めた総販売量は８９４・４万トンとなった。米西海岸でのセメント事業が好調だったことで輸出が５・２％増となったが、国内需要の低下をカバーし切れず、全体の売上高は８・６％減少した。営業利益は、国内・輸出向けともにセメントの売価が下がったことや、為替の影響を受け１７・６％減少した。

　住友大阪は、国内販売数量が１１・２万トン減の４２５・９万トン。輸出も含めた総販売数量は５・５万トン増の４９２・０万トンとなった。国内は、着工遅れや天候不順に加え、建物構造のＲＣ造からＳ造へのシフトなどの影響が販売数量の減少につながった。営業利益は石炭や原油価格の高騰により７・９％減となった。

　三菱マテリアルは、国内での需要低迷が響き販売数量が減少。加えて、セメント関連のグループ会社を３社売却したことで、売上高は１３・５％減。営業利益は販売数量の減少などで１３・８％減となった。

　宇部興産は、国内需要の減少の影響を受け売上高（７・２％減）、営業利益（２４・５％減）と減少した。

　三菱マテリアルと宇部興産のセメント販売部門を担う宇部三菱セメントの国内販売実績は４・１％減の３７０万トン、輸出は３・９％減の２２０万トンだった。

　セメント協会（福田修二会長）によると、１７年３月期の国内セメント需要は昨年並みの４３００万トンとなる見通し。各社は国内市場で苦戦しており、住友大阪の関根福一社長は「輸出向けの増量を検討する」、三菱マテリアルも米国での自社グループ外への販売強化に乗りだすなど、主力の国内向けだけに頼らない事業戦略を進めている。

長野県／くじ引き落札件数が高止まり／工事・業務の入札、決定打なく対応苦慮20161111建設工業

長野県／くじ引き落札件数が高止まり／工事・業務の入札、決定打なく対応苦慮20161111建設工業

　長野県が発注する建設工事、委託業務の入札で、くじ引きによる落札決定の件数が高止まり状態にある。工事、委託業務とも１１年度から増加傾向にあり、１６年度（４〜８月）は工事が全体の２３％、委託業務が５１％でくじ引きになっている。総合評価方式の入札ではくじ引きの比率が比較的低いことから、同方式の拡大も一つの対策だが、決定打はない状況に県も苦慮している。

　７日の契約審議会で状況が報告された。建設工事のくじ引き落札発生率は１１年度７％（１８５０件中１３３件）、１２年度１２％（１７２６件中２１５件）、１３年度１１％（１９０３件中２１７件）、１４年度１４％（１７５３件中２４２件）、１５年度２２％（１７８９件中３９２件）、１６年度（４〜８月）２３％（６１３件中１４２件）とほぼ毎年度増え、全体の４分の１程度にまで達している。

　委託業務のくじ引き落札発生率も、１１年度２３％（１７３２件中５０３件）、１２年度４０％（１５７８件中６２４件）、１３年度４９％（１８６１件中９０６件）、１４年度５８％（１６６６件中９５８件）、１５年度５９％（１３７０件中８０３件）、１６年度（４〜８月）５１％（６２６件中３２２件）と高止まりしている。

　くじ引き増加の背景には積算根拠に関する情報公開や積算ソフトの精度向上などがあるとされる。総合評価方式による入札では価格点以外に技術評価点があるため、くじ引き落札は工事では全体の約６分の１、委託業務は約３分の１程度にとどまるが、同方式の拡大にも限界がある。

　契約審議会では「何回もくじ引きで落札した業者は排除するなどの対策が必要ではないか」「なぜくじ引き落札では悪いのか県も理論的に整理すべき」などの意見が出ている。

　応札者が集中するのは難易度の高い工事ではなく、一般的な舗装工事などが多く、「一抜け方式（取り抜け方式）」（複数の同種工事を一括して入札し、開札順に落札者を決定。落札者は以降の入札に参加できないようにする仕組み）の採用などが考えられるが、競争性重視の観点からは「受注機会の配分に偏っている方式」との見方もあり、県が今後どのような対応方針を打ち出すか注目される。

環境省／中間貯蔵施設初弾本体２件、１１月１５日着工／前田建設ＪＶと清水建設ＪＶ20161111建設工業

環境省／中間貯蔵施設初弾本体２件、１１月１５日着工／前田建設ＪＶと清水建設ＪＶ20161111建設工業

　環境省は、福島第１原発事故で飛散した放射性物質の除染作業で出た汚染土などの廃棄物を最終処分するまで一時保管する中間貯蔵施設（福島県双葉、大熊両町）の初弾本体工事２件を１５日に始める。着工当日には政務官以上の同省幹部が現場を訪ね、工事関係者に安全面などに配慮しながら作業を進めるよう訓示する予定だ。

　初弾本体工２件は「１６年度土壌貯蔵施設等工事（双葉町）」と「同（大熊町）」。双葉町工区の施工は前田建設・奥村組・鴻池組ＪＶ（契約額８６億４０００万円）、大熊町工区の施工は清水建設・竹中土木・東洋建設ＪＶ（８８億５０６０万円）がそれぞれ担当する。いずれも工期は１９年３月２９日まで。

　それぞれ敷地全体（約１６００ヘクタール）の一部に当たる７ヘクタール程度で、総容量６万立方メートル規模の土壌貯蔵施設と、処理能力が１時間当たり１４０トン規模の除染廃棄物の受け入れ・分別施設を建設する。１７年１月にも受け入れ・分別施設の試運転を開始した後、同年秋から冬にかけて汚染土の貯蔵と可燃廃棄物の焼却を開始する。

　初弾本体工で建設する施設で受け入れる除染廃棄物の総量は、両工区でそれぞれ約９万トンに上る。
　環境省は、２０年度までに最終貯蔵見込み量（２２００万立方メートル）の半分強に当たる最大１２５０万立方メートルの除染廃棄物を中間貯蔵施設に搬入する計画。現時点で１６年度中に第２弾の本体工事を発注するかどうかは未定という。

　中間貯蔵施設の建設費は総額１・１兆円程度を見込む。除染廃棄物は中間貯蔵施設への搬入を始めてから最長３０年間保管した後、県外で最終処分することが法律で決まっている。

国交省／ＩＣＴ活用を土工周辺構造物に拡大／３Ｄと２Ｄ製図ルール整備へ20161111建設工業

国交省／ＩＣＴ活用を土工周辺構造物に拡大／３Ｄと２Ｄ製図ルール整備へ20161111建設工業

　国土交通省はＩＣＴ（情報通信技術）施工を、先行導入している土工の周辺構造物に拡大することを検討する。土工と同時に施工することが多い舗装や側溝、擁壁などを対象に想定。土工と共に３次元（３Ｄ）による面的管理を現場で試行し、必要に応じて基準類を改定する。設計図面に３Ｄデータと２次元（２Ｄ）図面が混在しているため情報の表現方法の整理なども行う。

　１０日に同省で開いた「ＩＣＴ導入協議会」（議長・建山和由立命館大教授）の第３回会合で、ＩＣＴ施工の普及促進に向けた重点プログラムを提案。ＩＣＴ施工に関する基準類の見直しや新たに普及を促進する技術・工種、地方自治体への展開などに関する今後の取り組み方針を示し、了承された。

　国交省はＩＣＴ土工を建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のトップランナー３施策の一つに位置付け、１６年度の直轄工事に本格導入。１０月２０日時点で本年度のＩＣＴ土工の発注公告は約１０８０件を見込んでいる。

　ＩＣＴ活用工事の拡大を図るため、導入が進む土工の周辺構造物で面的管理手法の導入を検討する。トータルステーション（ＴＳ）や面的計測機器などによる出来形管理を現場で試行し、適用性を確認。必要に応じて出来形管理要領や監督検査要領などを改定して面的管理の環境を整える。

　土工は３Ｄデータ、土工周辺は２Ｄ図面と設計図面が混在している。３Ｄデータの工事完成図を次の工事で設計図書として利用するため、２Ｄと３Ｄでの情報の表現方法を整理する。地方整備局の設計要領などに規定される設計書添付図面の作成要領などに相当する製図の運用ルールを年度内に整備する。

　ＩＣＴ土工以外の工種や、人力施工などＩＣＴ土工の対象外にもＩＣＴを活用するため、国交省新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）などで評価された技術のうち有用なＩＣＴを抽出。現場実装に向け、各工種の基準類を見直す。施工プロセス全体でさらに生産性を高めるため、ＩＣＴの活用場面を拡大する仕組みを作る。具体的には工程マネジメントなどにＩｏＴ（モノのインターネット）を活用する方策を検討する。

　重点プログラムには、出来形管理基準・要領、ソフトウエアの機能要求仕様規定などを年度内に改定・公表する方針も示された。

　ＩＣＴ施工の普及促進に向けた重点プログラムは次の通り。
　【ＩＣＴ活用工事に関連する基準類のフォローアップ】
　〈ＩＣＴ施工に関連する基準類の見直し〉
　▽出来形管理基準（面管理）の検証
　▽出来形管理要領の検討
　▽２次元図面と混在する状況での完成図書の規定と整理
　▽機能要求仕様規定や機能確認ガイドライン等の整備
　〈ＩＣＴ施工の定量的な評価の実施〉
　▽ＩＣＴ活用の効果検証等の実施
　【新たに普及を推進する技術・工種に関する目標】
　〈新たなＩＣＴを導入する仕組み作り〉
　▽新たなＩＣＴの活用ルール等の提案の枠組み常設
　▽ＩＣＴ土工での無人航空機（ＵＡＶ）、レーザースキャナー（ＬＰ）以外の測定方法の検討・整備
　〈ＩＣＴ活用工事に新たな工種を拡大する仕組み作り〉
　▽土工周辺構造物への拡大検討
　▽ＮＥＴＩＳ等から有用な技術を抽出し、新工種の展開ロードマップ策定
　〈ＩＣＴの活用場面を拡大する仕組み作り〉
　▽工程マネジメント等へのＩｏＴ活用方策の検討
　【ＩＣＴ活用工事の普及の拡大に関する目標】
　〈ユーザーが容易に調達できる環境の整備〉
　▽補助金、融資制度、税制優遇措置の設定
　〈直轄工事での実施拡大〉
　▽積算基準の見直し（施工合理化調査）
　▽問い合わせに対する全国窓口（ヘルプデスク）やポータルサイトの開設・運営
　【地方公共団体等への展開に関する目標】
　〈情報発信の強化〉
　▽ＩＣＴを積極的に活用した広報活動
　〈ＩＣＴ活用工事の導入現場の公開や支援の充実〉
　▽ＩＣＴ活用工事の積極的な現場公開による水平展開
　【ＩＣＴ活用工事に関連する教育・教習の充実に関する目標】
　〈研修の継続と内容の充実〉
　▽研修資料の整備。