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東京都／泉岳寺駅周辺再開発／１７年度に基本設計着手、特定建築者制度の活用検討20161111建設工業
東京都は１７年度、都営地下鉄浅草線泉岳寺駅（港区高輪）で計画中の大規模改良に合わせ、同駅周辺の土地約１ヘクタールで進める第二種市街地再開発事業の基本設計に着手する。再開発ビルの施工者は特定建築者制度を活用して選定する方向だ。駅改良と再開発の両事業とも１７年度の都市計画決定・変更、１８年度の着工、２４年度の事業完了を目指す。
都交通局は、交通結節点としての泉岳寺駅の機能強化を図るため、地上の民有地を新たに取得し、浅草線のホームやコンコースの拡張、エレベーターの増設などを行う大規模改良事業を計画している。さらに駅改良事業のために取得する民有地など１ヘクタールには、駅に直結する再開発ビルを都市整備局が別途建設することになっている。
都は各部局の１７年度予算要求の概要を発表し、都市整備局が泉岳寺駅地区の再開発事業費に１０億１０百万円を計上したことを明らかにした。予算は再開発ビルの基本設計、測量、物件調査などの経費に充てる。同局市街地整備部によると、再開発ビルの規模や構造は検討中。民有地の取得手続きにはまだ着手していないが、既に地権者らとの協議の場を設け、事業の周知に努めている。
事業手法に想定している特定建築者制度は、再開発の施行者に代わって、民間事業者などに自己資金で建築物を整備してもらう仕組み。最近では、１７年１月にも本体工事に着手する２０２０年東京五輪の選手村（中央区晴海）の整備で同制度を活用している。
泉岳寺駅の大規模改良については、工事発注に必要な設計資料を交通局が１７年度内にまとめる。１７年度予算要求では関連経費に２１億１７百万円を計上した。
泉岳寺駅東側の品川車両基地跡地では、ＪＲ東日本が山手線の新駅を整備する計画（２０年春暫定開業）も始動している。
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